＞いずれにしても、影の政府の存在が公になりつつある時代となってきました。

・・・冗談だろ？　影の政府？　未だに気づいていないのか？

影の政府の存在　＝　国連だよ！　欧州連合だよ！　スイス（スイス誓約者同盟）だよ！　バカなの？

国連から逆に辿って行くと↓こうなる。
国連（国際連合）欧州連合（EU)＞国際連盟、欧州共同連合＞ライン同盟。

ライン同盟は、19世紀のドイツにおいて、フランス皇帝ナポレオン1世の圧力により成立した国家連合である。1813年に起きたライプツィヒの戦いで、ナポレオンの敗退とともに解体した。

1806年7月12日、フランス皇帝ナポレオン1世の圧力により、神聖ローマ帝国内の全ドイツ諸侯は名目だけ存続していた「帝国を裏切り離脱して」フランス帝国と同盟し、「ライン同盟」が成立した。

同盟は、ナポレオンを盟主とし、大司教ダールベルクを総裁としたフランス主導の国家連合であった。
ライン同盟には、1808年の最大期には4つの王国（Königreich）、5つの大公国（Großherzogtum）、13の公国（Herzogtum）、17の侯国（Fürstentum）、3つの自由都市（Freie Stadt）が加盟していた。公式には同盟という対等の名称であるが、その実態はフランスの従属国というものに等しかった。国家連合内では法令は全てナポレオン法典が使用された。国家連合自体の力は脆弱で、ナポレオンに援助した総兵力はわずかに6万人ほどだったという。
ライン同盟規約の第27条は、帝国郵便を経営するトゥルン・ウント・タクシス侯家の郵便事業権を保護した。ナポレオンとは幾重にも交渉がなされていた。
1813年に起きたライプツィヒの戦いで、ナポレオンの敗退とともに解体し、1815年のウィーン会議により、ドイツにはオーストリアを盟主とするドイツ連邦が成立した。

大司教ダールベルク（カール・テオドール・フォン・ダールベルク、1744年2月8日 - 1817年2月10日）
（マインツ大司教選帝侯および神聖ローマ帝国宰相。）
後にはライン同盟首座大司教侯（Fürstprimas）、フランクフルト大公。

トゥルン・ウント・タクシス侯家（カール・アレクサンダー・フォン・トゥーン・ウント・タクシス）
（神聖ローマ帝国皇帝特別主席代理）
帝国郵便を担うトゥルン・ウント・タクシス家出身の皇帝特別主席代理は全員がフリーメイソンであった。
この時、フランスは、ライン同盟で、ダールベルグとタクシスによって傀儡国家になっていた。

ロスチャイルド家との関係。
マイアー・アムシェル・ロートシルトは、ライン同盟盟主でフランクフルト大公であるカール・テオドール・フォン・ダールベルク、フランクフルトの郵便制度を独占しているカール・アレクサンダー・フォン・トゥーン・ウント・タクシス侯などと親密な関係を築いていき、ヨーロッパ大陸に独自の通商路を確保した。　帝国郵便の代表的な債権者であった。
マイアーと4人の息子が大陸内で確立しているロートシルト家の通商ルートを使って各地で売りさばくようになった。これによってロートシルト家は莫大な利益を上げられた。

長男アムシェル（1773-1855）、ドイツ。
二男ザロモン（1774-1855）、オーストリア。
三男ネイサン（1777-1836）、イギリス。
四男カール（1788-1855）、イタリア。
五男ジェームズ（1792-1868）、フランス。

スイス（スイス誓約者同盟）は、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、リヒテンシュタインに囲まれた内陸に位置する。
国内には多くの国際機関の本部が置かれている。
だから、神聖ローマ帝国皇帝の親戚のタクシス家の使い魔のロスチャイルド家の5人兄弟たちが、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリアという、スイスの防壁を作り、スイスを王都とした。
なお、リヒテンシュタインは、1719年 神聖ローマ皇帝カール6世は、リヒテンシュタイン家が買収したファドゥーツ伯爵領とシェレンベルク男爵領とを併せてリヒテンシュタイン公（侯）領とすることを認可したことがリヒテンシュタインの始まりです。
これにより、スイスを拠点にした通商路ができ、現在の欧州連合（EU)となった。
↓これロス家5人兄弟。
http://sekainoura.net/wp-content/uploads/2015/02/z32.jpg

↓これ、スイス（スイス誓約者同盟）。
http://img.4travel.jp/img/tcs/t/pict/src/25/28/93/src_25289331.jpg?1336342728

これが、国連、欧州連合（EU)の始まり。

アンハルト＝デッサウ公国 （1807年4月18日加盟）
アンハルト＝ベルンブルク公国 （1807年4月18日加盟）
アンハルト＝ケーテン公国 （1807年4月18日加盟）
アレンベルク公国 （原加盟国）
バーデン大公国 （原加盟国）
バイエルン王国 （原加盟国）
ベルク大公国 （原加盟国）
ヘッセン＝ダルムシュタット方伯国 （原加盟国。1806年8月14日大公国に昇格）
ホーエンツォレルン＝ヘヒンゲン侯国 （原加盟国）
ホーエンツォレルン＝ジグマリンゲン侯国 （原加盟国）
イゼンブルク＝ビルシュタイン侯国 （原加盟国）
ライエン伯国 （原加盟国。1806年7月12日侯国に昇格）
リヒテンシュタイン侯国 （原加盟国）
リッペ＝デトモルト侯国 （1807年4月18日加盟）
マインツ大司教領 （原加盟国。1810年からフランクフルト大公国）
メクレンブルク＝シュヴェリン公国 （1808年2月10日加盟）
メクレンブルク＝シュトレーリッツ公国 （1808年3月22日加盟）
ナッサウ＝ウジンゲン侯国 （原加盟国。1806年8月30日からナッサウ公国）
ナッサウ＝ヴァイルブルク侯国 （原加盟国。1806年8月30日からナッサウ公国）
オルデンブルク公国 （1808年10月14日加盟。1810年12月13日フランス帝国に併合）
ロイス＝エベルスドルフ侯国 （1807年4月18日加盟）
ロイス＝グライツ侯国 （1807年4月18日加盟）
ロイス＝ローベンシュタイン侯国 （1807年4月18日加盟）
ロイス＝シュライツ侯国 （1807年4月18日加盟）
ザルム＝キルブルク侯国 （原加盟国。1810年12月13日フランス帝国に併合）
ザルム＝ザルム侯国 （原加盟国。1810年12月13日フランス帝国に併合）
ザクセン＝コーブルク公国 （1806年12月15日加盟）
ザクセン＝ゴータ公国 （1806年12月15日加盟）
ザクセン＝ヒルトブルクハウゼン公国 （1806年12月15日加盟）
ザクセン＝マイニンゲン公国 （1806年12月15日加盟）
ザクセン＝ヴァイマル公国 （1806年12月15日加盟）
ザクセン王国 （1806年12月11日加盟）
シャウムブルク＝リッペ侯国 （1807年4月18日加盟）
シュヴァルツブルク＝ルードルシュタット侯国 （1807年4月18日加盟）
シュヴァルツブルク＝ゾンデルスハウゼン侯国 （1807年4月18日加盟）
ヴァルデック侯国 （1807年4月18日加盟）
ヴェストファーレン王国 （1807年11月15日加盟）
ヴュルテンベルク王国 （原加盟国）
ヴュルツブルク大公国 （1806年9月25日加盟）

欧州共同体（現在では欧州連合）になり、多大な貢献をしたと考えられている男性のメンバーを
欧州連合の父と呼ばれている。

欧州連合は、以下に欧州連合創立の父としてリストに挙げている[1]。
コンラート・アデナウアー (西ドイツ)
ジョゼフ・ベッシュ (ルクセンブルク)
ヨハン・ウィレム・ベイエン（英語版） (オランダ)
ウィンストン・チャーチル (イギリス)
アルチーデ・デ・ガスペリ (イタリア)
ヴァルター・ハルシュタイン (西ドイツ)
シッコ・マンスホルト (オランダ)
ジャン・モネ (フランス)
ロベール・シューマン (フランス)
ポール＝アンリ・スパーク (ベルギー)
アルティエロ・スピネッリ（英語版） (イタリア)
上記以外の人物も含まれる事がある。

欧州連合の提唱とローマ条約。
リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー(1894年〜1972年)は、1923年に汎ヨーロッパ主義（パン・ヨーロッパ主義）を提唱し、国際汎ヨーロッパ連合のマニフェストを出版したのが最初である。
1950年代初めに、ジャン・モネ(1888年〜1979年)の計画を基に、ロベール・シューマン (1886年〜1963年)がシューマン宣言の中で、欧州石炭鉄鋼共同体を提唱した。
モネは欧州委員会の初代委員長に就任した。
後にシューマンは欧州議会の委員長として奉職し、欧州統合を推進した人物として有名になった。

ローマ条約により創立した組織が、欧州経済共同体である。

ローマ条約は、1957年3月25日に調印された欧州連合の2つの基本条約。
ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツによって調印された。
この2条約とは欧州経済共同体設立条約と欧州原子力共同体設立条約である。
両共同体はこの数年前に設立された欧州石炭鉄鋼共同体に続く、超国家主義的な性格をもつ国際機関である。

現在、国連（スイス・ジュネーブ）、欧州連合（ベルギー・ブリュッセル）に各国の国連機関が集中している。

アメリカも、ワシントンDCのホワイトハウスにも「アメリカ通商代表部」が設置されており、国連、欧州連合（EU)(NATO)から、要請が直接来ている。

なので、↓この記事で言っている、影の政府は「国連」のことを言っている。

＞FBIが「アメリカの影の政府」の存在を発表し、そしてその影の政府メンバーたちが政権から追放されている・・・という事実は…
＞いずれにしても、影の政府の存在が公になりつつある時代となってきました。

アメリカ合衆国通商代表部は、アメリカ大統領府内に設けられた通商交渉のための機関。
長官に相当するアメリカ合衆国通商代表は、閣僚級ポストで大統領に直属。大使の資格を持ち、外交交渉権限を与えられている。
1962年、ジョン・F・ケネディの大統領令で創設された後、1974年の通商法により、法律的な位置づけが与えられた。
関税法・通商法・通商拡大法に基づく通商協定の締結・運用が主な任務だった。
しかし1980年代に入ると、アメリカの通商政策全般に関わる強大な権限を得た。
具体的には、世界貿易機関 (WTO) や経済協力開発機構、国際連合貿易開発会議などの多国間交渉でアメリカを代表する。
また、アメリカ合衆国の一方的立場による不公正貿易に関する調査・勧告なども行っており、毎年3月末頃に「外国貿易障壁報告書」（National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers、通称「NTEレポート」）を議会に提出している。
グレン・S・フクシマによると、通商代表部は官僚機構というより法律事務所や経営コンサルタント事務所に近いという。
アメリカ合衆国財務省が日米構造協議を立案して、通商代表部に実現に向けて協力を依頼したとも述べた。自著『日米経済摩擦の政治学』（朝日新聞社）に書かれている。

注↓↓↓↓↓
なお、事務所はジュネーブとブリュッセルにある。

・・・そろそろ、気づきましょうｗ
アメリカは、国連の要請を受けて、世界の強盗もとい「世界の警察」をしていました。

影の政府の存在　＝　国連だよ！　欧州連合だよ！　スイス（スイス誓約者同盟）

FRB設立
ジョージ・コーテルユー財務長官は、金融業界を保護するために、経済の安定を維持する国家主導の十分な能力が必要であると考えた。
その対策として、まずオルドリッチ・ヴリーランド法（1908年）でアメリカ通貨委員会を設立。
1910年11月22日、ジョージア州沿岸のジキル島にJ・Pモルガンが所有するジキル島クラブで秘密会議が開かれ、FRB設立について計画が討議された。

結果的に、アメリカの国際的な手形交換制度を建設した。

1913年中に、この段すべての出来事がおきた。
まず、アメリカ合衆国憲法修正第16条とアメリカ合衆国憲法修正第17条が批准された。
ジキル島での会合時すでに修正が議論されていた2つの変革は、各州の財政力と政治力をそぎ落とした。
基礎工事が済むと、J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、ウッドロウ・ウィルソン大統領が、ロバート・オーウェンとカーター・グラスの提出した「オーウェン・グラス法」に署名した。
それから、多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。
「準備」とは預金準備のことを意味する。
1921年4月、ポール・ウォーバーグがInternational Acceptance Bank というノンバンクをニューヨークで開業した。
主要株主はクーン・ローブ、M・M・ヴァールブルク&CO、N・M・ロスチャイルド&サンズおよびその他であった。
業務は銀行引受手形であり、合衆国では連邦準備局（連邦準備制度の旧名）とIAB が事実上独占した。
「ヨーロッパでは馴染みの貿易金融」であった。
ロスチャイルド家だけでなくユニオン・バンクもIAB の経営を支えた。
ロックフェラーのEquitable Trust Company（現・JPモルガン）やディロン・リードも協力し、IAB の短期信用網をティッセンなどが利用した。

JPモルガンは1917-1926年の間に総額で120億ドル近くの資金を以下の各国へ貸し出している。
オーストリア、キューバ、カナダ、ドイツ、ベルギー、フランス、イギリス、イタリア。
オーストリアはクーン・ローブとのつきあい。
ジョン・モルガンは、ロスチャイルド、ロックフェラー、チャーチル、アヴェレル・ハリマンらと閨閥をつくっている。　彼らとは生前からビジネスで協力する関係にあったとみられる。
1913年の連邦準備制度の設立にも積極的かつ組織的に関与し、外交官のジョセフ・グルーも家族関係である。

CIA の前身であるOSS にはモルガン家が在籍した。

ジョンの会社JPモルガンは、ラモントのときに関東大震災復興資金のシ団を代表し、モルガンは日本の政治経済に浅からぬ影響を残した。

ロスチャイルド、ロックフェラー、JPモルガン、ゴールドマンサックスなど、ウォール街の住人は、ドイツ系ユダヤ人だよ。
ロスチャイルド家は、スイス誓約者同盟の一員で、国連（国際連合、欧州連合）だよ。

これら、ウォール街の住人が献金を受してアメリカ大統領や共和、民主等の議員を量産しているわけだよｗ

影の政府？　影の政府は国連であり、欧州連合であり、現在の神聖ローマ帝国ですよ。

あと、偽ユダヤとか陰謀論者がよく言っているが、ドイツ系のユダヤ人ねｗ

ＣＩＡを作ったのは、ＦＲＢ（連邦準備制度）という通貨発行権を持ってドルを刷りまくれる機関を創設させた、ＪＰモルガン、ロスチャイルド、ロックフェラー、ゴールドマンサックス等のドイツ系のユダヤ人たちが作った。
このドイツ系ユダヤ人たちは、欧州連合（ＥＵ）と国連機関の輩たちです。
また、このＣＩＡというのはマスメディア全般を掌握しています。

ケネディーは彼らが支援して大統領になり、言う通りにホワイトハウスに国連から直接、要望が来る機関、「アメリカ合衆国通商代表部」を創設した。
つまり、ここでアメリカは国連と一体なったと言うことです。

それでも、ケネディーは彼ら国連と粘り強く交渉して、なんとかアメリカ国内を立て直そうとしていた。
タックス・ヘイヴンの租税負担の回避を図る動きに対して、ケネディは税負担の公平を損なう外国法人のタックス・ヘイヴンを阻止するために、1961年に海外での留保所得の課税の繰延べを排除することを提案した。
そして議会での審議で外国での子会社の留保所得まで課税することはアメリカの国際競争力に影響するとして反対が多く、ケネディの最初の提案からすれば後退したがタックス・ヘイヴン対策税制に限定したことによって、1962年に議会との妥協でサブパート・エフ条項という形で実現した。

その結果、ケネディと経済界との折り合いは悪くなり、お互いに敵意を剥き出しにすることもあり、「ウオール街を敵にまわした」と見なされるようになった。

さらに、ケネディーは諸悪の根源のＦＲＢの通貨発行権すら脅かす政策をした。
政府紙幣が復活、ケネディ大統領令11110 (Executive Order 11110)
↓これ。
1963年6月4日にケネディ大統領の大統領令11110 (Executive Order 11110) によって政府紙幣が復活するが、その約半年後の11月22日にケネディ大統領は暗殺された。・・・1971年1月以降は、政府紙幣の新規発行は行われていない。
但し現在でも法律上、財務長官は3億ドルを限度に「合衆国紙幣」 を発行することができることとされている。　(合衆国法典第31編第5115条)

アホな陰謀論者が、色々妄想してケネディー暗殺やらアメリカ影の政府とかの陰謀作文を書いて世に広めているが、事実はこんな感じになっている。
つまり、ケネディーは国連とガチ喧嘩して殺された。ということです。

で、今、世界中（国連加盟国）から総バッシングを受けてトランプが国連と喧嘩していますね・・・
まあ、日本人の多くは、国連＝正しい、と思っていますからねｗ

1・
ＣＩＡを作ったのは、ＦＲＢ（連邦準備制度）という通貨発行権を持ってドルを刷りまくれる機関を創設させた、ＪＰモルガン、ロスチャイルド、ロックフェラー、ゴールドマンサックス等のドイツ系のユダヤ人たちが作った。
このドイツ系ユダヤ人たちは、欧州連合（ＥＵ）と国連機関の輩たちです。
2・
JPモルガンは1917-1926年の間に総額で120億ドル近くの資金を以下の各国へ貸し出している。
オーストリア、キューバ、カナダ、ドイツ、ベルギー、フランス、イギリス、イタリア。
オーストリアはクーン・ローブとのつきあい。
ジョン・モルガンは、ロスチャイルド、ロックフェラー、チャーチル、アヴェレル・ハリマンらと閨閥をつくっている。　彼らとは生前からビジネスで協力する関係にあったとみられる。
1913年の連邦準備制度の設立にも積極的かつ組織的に関与し、外交官のジョセフ・グルーも家族関係である。
CIA の前身であるOSS にはモルガン家が在籍した。
3・
つまり、FRBを作った連中がCIAも作っているので、CIAはFRBの直下の組織であり、国連機関ということになる。

CIA＝国連機関が正解であり、CIAはアメリカ政府の機関ではなくアメリカ政府を監視する機関です。

・・・ほとんどの人が完全に誤解していますねｗ

しかし、記事を書いてる人すら、全く理解せずに書いているとは驚きだｗｗｗ
だから、CIAはただのスパイ組織と過小評価され、多くの人が真実に辿りつけなくなっている。

まあ、普通に考えたら、現在、キリスト教徒は世界で20億人くらいいるのかな？　ということは、それを支援している超巨大な組織があるのだが・・・国連以外その超巨大な組織はあるの？

・・・バチカンとか言いそうなアホがいるが、そのバチカンを守っているが、スイス（スイス誓約者同盟）なんで、国連です。

↓いい加減、目を覚ましましょう。　じゃないと笑われますよｗ

＞FBIが「アメリカの影の政府」の存在を発表し、そしてその影の政府メンバーたちが政権から追放されている・・・という事実は…
＞いずれにしても、影の政府の存在が公になりつつある時代となってきました。

あと、トランプがイスラム圏７か国の入国制限したのは、中東カルテットが関係しているからですｗ
中東カルテットとは、パレスチナ問題に関する和平プロセスを仲介するアメリカ合衆国、ロシア、欧州連合、国際連合の4者を指す。

今迄の状況は、ロシアVSアメリカ、欧州連合、国連、という感じになっていた。
現在、トランプが国連に反しているので、ロシア、アメリカVS欧州連合、国連、という感じになったｗ

シリア問題やイスラエルがロシア、アメリカにすり寄って行くのも↑これらが関係している。

だから、そんなトランプにポチみたいにスリ寄っていく、安倍の対米外交に対して、世界中（国連加盟国）で総バッシングを受けるのは当たり前の話ｗｗｗ
だから、現在、安倍政権はスキャンダルがドンドン出てくる。
また、トランプにとってもも安部は大事な、「国連からの弾除け」である。
だから、今後日本は、国連＞日本＜アメリカ、という感じになり、ますます厳しい状況になった。

そして、トランプ政権を潰すためとロシアとの冷戦の為に国連機関のCIAが、色々工作しているということです。

北朝鮮問題もそれらに関係している。

正男暗殺現場のマレーシアと北朝鮮の関係
二国間関係は、1973年6月30日に始まった。
北朝鮮大使館は2003年にクアラルンプールに設置されたが、2009年にマレーシアは、査証なしで北朝鮮に訪問できる最初にして唯一の国となった。
マレーシアは平壌に大使館を、北朝鮮はクアラルンプールに大使館をそれぞれ設置している。

日本とマレーシアの関係
日本政府要人とマレーシア政府要人は互いに数多く公式訪問している。
2005年マレーシア国王が日本を訪問し、2006年には天皇皇后両陛下がマレーシアを訪問している。
日本とマレーシアはともに、東アジアサミット、アジア太平洋経済協力、ASEAN+3と世界貿易機関の加盟国である。

世界貿易機関（WTO）は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関であり、常設事務局がスイスのジュネーブに置かれている。

北朝鮮⇔マレーシア⇔日本⇔国連、という感じになっているｗ

【北京時事】中国商務省は18日、北朝鮮からの石炭の輸入を19日から年末まで停止すると発表した。

　北朝鮮の主要外貨獲得源である石炭輸出を制限した国連安保理の制裁決議に基づいた措置。
中国は決議履行の姿勢をアピールしたい考えで、北朝鮮には大きな打撃となりそうだ。

　安保理は北朝鮮の核実験を踏まえ、昨年11月に石炭輸出の上限を定める制裁決議を採択し、今年の輸出量を2015年に比べて約4割程度に制限。北朝鮮の石炭輸出先は中国のみで、既にこの上限に達したもようだ。　

・・・次の段階に入りましたねｗ

国連側が、北朝鮮のカードを切ってきているので、アメリカトランプ政権はどんな対応をするか？見るつもりだろう。
また、国連側は、ここから発展させてトランプ政権を攻撃するみたいだ・・・
強硬に出てもファシストとか戦争屋と責められ、慎重に対応しても頼りないと責められる。
・・・どっちに転んでも、トランプバッシングの用意は出来ているみたいだなｗ

まあ、国連が北朝鮮と孤立化させて行動を起こさせようとしているので、ワザとらしくマレーシア政府が激怒するのも納得できる。
これをさせているのが、国連機関のＣＩＡですね。
元々、国連が北朝鮮に核実験や麻薬精製など、平和と謳う国々が出来ない汚れ仕事をさせる為に独裁国家に仕立て上げた国、それが北朝鮮。
だから、マレーシアを通しての流通はガバガバ状態。
日本からも、大量の電子機器などがマレーシアを通して北朝鮮に入って、それが近年、驚異的に核開発が進んだ北朝鮮の実態です。
だから、日本に毎度毎度、都合よく北のミサイルが飛んできている。もはやお馴染み化しているｗ

正男暗殺もＣＩＡを使って北に対しての圧力なので、さっさと動け！との催促。
だから、北の流通を支えているマレーシア、中国、ロシアの窓口を閉じた。
あとは、兵糧攻めで北に更なる圧力をかけて行動させる。
この行動に対して、アメリカがどう動くか反応を見て、トランプバッシングに利用する。
メディアでのトランプバッシングでの閣僚潰し、裏でも外交窓口をドンドン潰していくＣＩＡ。
・「2017年02月21日、ニューヨークでロシアの国連大使を務めていたヴィターリー・チュルキン氏(64)が明日の６５歳の誕生日を待たずして急死した。」
・・・ヤリましたね（汗）
国連機関のＣＩＡの目的は、トランプを潰す事と、対ロシアの冷戦状態に戻す事が最重要課題。
だから、ＣＩＡオバマはロシア当局が民主党本部やヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部をハッキングして選挙に介入したという中央情報局（CIA）などの報告をもとに制裁措置を取り、2016年12月30日ワシントンの大使館とサンフランシスコの総領事館で勤務するロシア人外交官35人と家族を、72時間以内に米国を退去するよう命じた。
また、ロシアの軍参謀本部情報総局や連邦保安局を含む9機関・個人への制裁措置を発表。
さらに、ロシア情報機関が使用するニューヨークとメリーランド両州の施設を閉鎖すると発表。
そして、2017/01/23 トランプ就任式の直前のオバマの最後の大仕事は、ロシア国境に位置する国々に大量の米軍を配置・・・
この緊迫した状況で、北が動けば・・・アホでも混沌になることは容易に想像が付く。
今回の正男君殺人事件の背景は、こんな感じだ。

で、↓この情報・・・2017年02月23日 20:46スプートニク
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、「米国に対して物理的な措置を取る」と脅した。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、３年間にわたる朝鮮半島での武力紛争（１９５０年から１９５３年）の後、平和条約に調印がなされていないため、北朝鮮は「技術的に米国との戦争状態にある」と指摘している。
「労働新聞」は、「人民共和国の防衛力強化のために平壌がとっている法的措置を非難する権利を誰も持っていない」と強調し、「我々の国のミサイル発射はいつでも行われる可能性がある。もしワシントンがこれまで通り平壌に圧力を加えるならば、朝鮮民主主義人民共和国は米国とその協力者に対して物理的措置を講じる」と主張している。

先の報道では、韓国の情報機関、国家情報院は１４日、北朝鮮が１２日に発射した新型弾道ミサイル「北極星２」の射程は２千キロ以上との分析を韓国国会に伝えた。

・・・完全にCIAに操られていますね、北朝鮮。

ロシアは、シリア当局が化学兵器を使ったとして、同国に対する制裁導入を規定する国連安全保障理事会決議案に拒否権を行使する意向だ。
金曜日、米国のヘイリー国連大使は「今まさに、決議案を出すべき時だ」と述べた。
一方ロシアのサフロンコフ国連次席大使は「もし決議案が投票に持ち出されるなら、拒否権を行使するだろう、それはなぜなのか彼らは知っている。我々は、自らのパートナー達に対し立場を明確に説明した」と伝えた。

サフロンコフ次席大使によれば、シリアでの化学兵器使用に関する調査は終わっておらず、誰の罪なのか証明されていない、ゆえに決議案は、推定無罪の原則に反している。

・犯人特定していないのに幕引きを図らろうとする輩たち・・・
・国連ってこんなもんですｗこれで調査を進めようとするロシアを国連加盟国は非難するｗ

米国のヘイリー国連大使
2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではテッド・クルーズを支持。
2016年11月23日、ドナルド・トランプ次期大統領によりヘイリーはアメリカ合衆国国際連合大使に指名され、2017年1月27日に着任した。
選挙期間中にトランプを支持しなかった人物がトランプ政権入りするのは珍しいが、ヘイリーの後任知事となるヘンリ−・マクマスター副知事はトランプ支持者であり、知事昇格により国政への挑戦権を得たとも指摘される。

・トランプ政権は、内からも外からもやられていますｗ

これらは、中東カルテットの問題です。
中東カルテット
パレスチナ問題にかんする和平プロセスを仲介するアメリカ合衆国、ロシア、欧州連合、国際連合の4者を指す。マドリード・カルテットともいう。
この4者による枠組みは、2002年に中東での対立が激化したことを受けて、スペインの首相ホセ・マリア・アスナールによってまとめられた。
2007年から2015年にかけて、トニー・ブレアが4者の特使を務めていた。

2005年4月、ガザ地区撤退計画に対応する特使に元世界銀行総裁のジェームズ・ウォルフェンソンが任命された。
ところがウォルフェンソンは、イスラム過激派のハマスへの制裁とパレスチナ自治政府への送金停止により武力衝突の危険が高まったことを受けて特使を辞任した。
2007年6月27日、この日首相を退任し、また庶民院議員も辞職したイギリスのトニー・ブレアがカルテットの特使就任要請を受諾すると表明した。
この人選については当初ロシアは反対していたがのちに承認している。

トニー・ブレア
アントニー・チャールズ・リントン・ブレア、イギリスの政治家、弁護士。英国首相（第73代）、労働党党首（第18代）、下院議員（7期）を歴任する。
いまだ前近代的・封建的な慣習や制度が残存していたイギリス貴族院において、世襲議員議席数の制限とイギリス最高裁判所の権能独立という二大改革を成し遂げ、本来のあり方に近い権力分立制の確立を達成した。また、2000年捜査権限規定法を成立させた。

捜査権限規定法
・通信の傍受
・通信データの取得
・居住用敷地・私用車両への立入り監視
・通信システム管理の過程における内密の監視
・エージェント、密告者、諜報員等の内密の人的情報源の使用
・暗号化資料へのアクセス

2003年のイラク戦争参戦

2010年1月29日、2003年のイラク戦争参戦に関する独立調査委員会の公聴会で証人喚問された。
ブレアは参戦を強く正当化し、サッダーム・フセイン元イラク大統領を排除したことは後悔していないと語った。
英国をはじめとする多くの国が当時、イラクに大量破壊兵器があると信じていた上、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ以降はテロの脅威に対する認識が劇的に変わったため、イラクの大量破壊兵器がテロ組織に渡る可能性を見過ごせなかったと主張した。
結局、イラクで大量破壊兵器が発見されることはなかったため、2002年9月の「イラクは45分間で大量破壊兵器を発射できる」とした報告などで、参戦を正当化するための情報操作が行われたのではないかとの疑念が持ち上がったが、ブレアはこの情報は「訂正されるべき」だったと認めた。

その後、ブレアは2015年5月27日に特使を退任し、同年11月にオランダのキト・デ・ブールが新たな特使となった。
なお特使にかんする国際連合の役割は資金と安全確保の監督にあたるというものである。

カルテットの構成と代表者[編集]
国際連合 - アントニオ・グテーレス（事務総長）
欧州連合 - フェデリカ・モゲリーニ（欧州連合外務・安全保障政策上級代表）
ロシア - セルゲイ・ラブロフ（外相）
アメリカ合衆国 - レックス・ティラーソン（国務長官）
特使 - キト・デ・ブール（オランダ）

・・・国連とは、神聖ローマ帝国でありますｗ

「メディアがトランプ氏を引きずり落とす計画を入手。」2017年02月25日 02:21

米民主党の代表デービッド・ ブロック氏は、トランプ大統領を政権から引きずり下ろす計画を策定した。テレビ局ＲＴが報じた。
伝えられたところによると、「米民主党の代表者らが、ドナルド・トランプ氏を政権から引きずり下ろす計画を策定した。デービッド・ ブロック氏によって準備された文書は、ドナルド・トランプ氏を打倒する戦略的行動計画を含んでいる」という。
計画の策定者らは、これらの措置が２０２０年までにトランプ氏を弾劾に追い込むと考えており、民主党の主な武器は、トランプ氏の全てのミスを批判することだと指摘しているという。

ＲＴは、民主党メンバーが投資家らと会談したあと分かった計画について、「彼らは大統領と他の国の首脳らとの関係を注視し、新政権の各行動を追跡するチームをつくる計画だ」と報じている。
またＲＴによると、民主党員の重要な課題の一つは、トランプ氏を支持する保守系メディアのいわゆる「デマ」への抵抗であり、民主党員らは「気に入らない」ニュースの拡散を防止するためにフェイスブックと協力する意向だという。

米民主党代表デービッド・ ブロック。クリントン財団。マネーロンダリング。

クリントン財団、国務省に通知せずカタールから100万ドル受領と認める
クリントン財団は、ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めていたときに、カタール政府から100万ドルを受け取ったと認めた。また、クリントン氏は、義務である国務省への献金報告を怠ったと明らかになった。

マスコミ：オバマ氏を仏大統領候補に擁立？
フランスではオバマ前米大統領のファンらが、オバマ氏を仏大統領候補に擁立しようとしている。 ABC Newsが報じた。
ウェブサイトObama17では、「オバマ氏を大統領選挙へ出馬する気にさせるであろう」請願書に署名することができ、活動家たちは、署名１００万件を目標にしているが、フランス大統領は、概して、フランス人でなければならない。
「オバマはフランス人ではない」と指摘している。

・・・これら一連で見ると、やってる奴らは国連でCIAだということが理解できる。

リバタリアンと富裕層にとって拍手喝采のトランプ政策
（実は、富裕層、投資家、共和党支持者たちが多数、トランプに投票していた）

所得税率の引き下げと相続税の廃止、むしろ富裕層に有利

トランプ氏の公約では、現在の所得税税率7段階（10%、15%、25%、28%、33%、35%、39.6%）を3段階に簡素化し、最高税率を25%（＋州・地方税）とするとしています。
日本での所得税の最高税率45%（住民税込みで55%）ですので、富裕層にとっては現時点ですでに日本よりも有利な状況であることがわかります。
これをさらに下げるということですから、富裕層にとってはさらに魅力的な税率となります。
さらに、株式売却などに関わるキャピタルゲイン・配当も現在よりやや低くなり20%（日本と同じ）にするとしています。

一方で、低所得者層にとっては、年収2万5000ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除という政策がありますが、もともと払う税金が少ない層にとっては免除されてもそれほど恩恵は感じないと考えられます。（生活費で収入が失われる）

次に、相続税については、廃止を打ち出しており、これはかなりのインパクトです。
アメリカの相続税は、国税に当たる「連邦税」と、地方税にあたる「州税」の２つがあります。州税は州政府が課税するものですので、トランプ氏の政策では、合衆国政府が課税する連邦税を指していると考えられます。
連邦税は「遺産税」と呼ばれており、被相続人が納税する義務を負い、全ての遺産の総額に対して課される税金です（日本の相続税は相続人に課されます）。

現行の制度では、基礎控除額は545万ドル（2016年）であり、それ以上の遺産がある場合に課税対象となります。
基礎控除額を除いた課税対象金額に対して18%〜40%の遺産税率が課されます。

1ドル100円で換算すると、545万ドル＝5億4500万円です。日本の相続税の基礎控除額は、3000万円＋相続人の数×600万円（相続人が配偶者、子2人なら4,800万円）ですから、１桁以上異なり、もともと富裕層でない限り遺産税を課税されないことがわかります。

これを廃止にするというわけですから、富裕層にとっては相当なメリットとなります。

今までタックスヘイブンに移住したり会社を作ったりして、なんとか課税を回避して子孫に遺産を残そうとしてきた富裕層が、それをする必要がなくなります。

ここまで見てくると、トランプ氏の税制改革は、低所得者層にはほとんど影響がなく、むしろ高所得者層の税金負担を大幅に軽減するものとなっています。
それにも関わらず、低所得者層の支持を多く獲得したのは、ある意味、不思議な結果といえます。

≫8>>10以外はよくわからん