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米国人の外食が減少傾向、高コスト理由に＝調査
［ロサンゼルス ２１日 ロイター］ - ロイターとイプソスが実施した調査で、３カ月前に比べて外食の頻度が減っている米国の成人が全体の３分の１に達していることが分かった。コストが主な理由となっている。
米国の飲食業界は、ゼロ成長だった１６年からの巻き返しを図っている。だが、利用者の財布の紐が固くなっていることに加え、スーパーや、食材宅配のブルー・エプロン、食品の販売に進出したアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などとの熾烈な競争がますます大きな問題となっている。
ＮＰＤグループのデータによると、２００９年以降、年間の飲食店利用者数は、前年比で横ばいから１％増にとどまっている。
今回の調査は、１月１４─２５日、全米５０州の成人４２００人超を対象に、オンラインを通じて英語で実施した。
その結果、回答者の３分の１が３カ月前より外食の頻度が減ったと回答。さらにこのうち６２％が、最大の理由はコストと答えた。回答者の３分の２強が、家で食べるほうが「非常に」または「多少」安価と答えた。
最近の最低賃金引き上げで一部の飲食店が値上げを行う一方、より労働集約性の低い食品店は値下げを実施。食品店と飲食店の価格差は歴史的な水準に拡大している。
ただ、食品業界の戦略構築会社ペンタレクトのパートナーで共同操業者のボブ・ゴールディン氏は、食品店の利用が顕著に増加しているわけではないとし、コストだけではこの現象を説明できないと指摘。「食費が削られ、パイが大きくなっていない。支出額ではなく、支出先が変化している」と述べた。
＊見出しを修正しました。
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ＩＭＦ、加盟国為替政策で「率直な」分析行うと期待＝米財務長官
［ワシントン ２１日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２１日、ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事と電話会談し、ＩＭＦが加盟国の為替政策に関し「率直な」分析を提供すると期待していると伝えた。米財務省報道官が明らかにした。
ムニューシン長官はまた、米政権が国内の雇用と成長促進を重視している点に言及したほか、ＩＭＦが加盟国の経済政策に断固とした助言を行うことや世界の不均衡に対処することへの期待も表明した。
ＩＭＦのライス報道官は、電話会談について「ＩＭＦについて幅広く建設的な話し合いが行われた」とし、ＩＭＦは「米当局との緊密で生産的な関係の継続を期待している」と述べた。
米国はＩＭＦへの拠出額が最大で、議決権の約１７％を保有し、ＩＭＦの主要な決定への事実上の拒否権を有している。
トランプ米大統領が「米国第一主義」を掲げ、中国やメキシコなどとの貿易赤字の解消を訴える中、通貨安競争を避け、世界貿易システムを維持するという２０カ国・地域（Ｇ２０）の公約を米国が破棄する可能性が懸念されている。
ＩＭＦの元理事会メンバーのドメニコ・ロンバルディ氏は「トランプ政権は、対外目標を達成し、中国とドイツへの圧力を強めるのにＩＭＦとＧ２０を活用しようとする」との見方を示した。
トランプ氏は大統領選で、中国が貿易を有利にするため為替操作を行っていると批判。トランプ大統領が新設した「国家通商会議」の責任者であるピーター・ナバロ氏は１月、ドイツは「過小評価が著しい」ユーロを利用することで米国よりも有利な立場を得ているとの見解を示した。
ただ、中国からの資金流出を阻止するため、中国人民銀行（中央銀行）がここ１年間、人民元の買い支えを続ける中、ＩＭＦ当局者はもはや元が過小評価されているとはみなしていない。
先週就任したばかりのムニューシン長官は、自身が重視する政策課題をまだ明らかにしていない。
長官就任前には、上院財政委員会に対する回答書で、ＩＭＦなどの多国間の枠組みでは「為替操作を阻止できていない」との見方を示している。
＊内容を追加しました。
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http://jp.reuters.com/article/usa-treasury-imf-honest-idJPKBN1602JQ?sp=true
逃げる案件追わず、バフェット氏が学んだテッド・ウィリアムズの知恵
Zeke Faux
2017年2月22日 06:35 JST
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「バットを振れ」とヤジが飛んでも気にしないこと−バフェット氏
数々の大型案件をとりまとめてきたウォーレン・バフェット氏。同氏の考え方は、多くのビジネスマンや投資家にとって飽くなき研究の対象となっている。しかしそんなバフェット氏でも常に思い通り、というわけではない。このことについても、同氏には共有したいアドバイスがある。
米食品メーカーのクラフト・ハインツは先週、バフェット氏の支援を受けて英蘭系のユニリーバに買収案を提示したが、19日にあっさり撤回した。実現すれば世界２位の食品・飲料メーカーが誕生し、バフェット氏が成功させた大型案件リストに加えられるはずだった。
バフェット氏 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg *** Local Caption *** Warren Buffett
この撤回は、バフェット氏が好む投資の原則「案件を追う必要はない」を物語る。同氏によれば、企業の買収は野球で打者がヒットを狙うことに似ている。得意のゾーンに入ってこないボールは打ってはいけない。
「投資のコツは一球一球をじっと見守り、狙ったコースに入ってくる絶好球を待つことだ」と、バフェット氏はＨＢＯのドキュメンタリー「Becoming Warren Buffett （仮訳：ウォーレン・バフェットになるには）」の中で語る。「観客から『バットを振れ』とヤジが飛んできても、気にしないことだ」と話した。
同氏は米野球殿堂入りを果たした強打者テッド・ウィリアムズ氏（2002年死去）の著書「バッティングの科学」を引き合いに解説している。この本にはウィリアムズがど真ん中の投球に対しては球史に残る高い打率を誇る一方、低めの球やストライクゾーン外の球はプロ失格となりそうなほど打てていないことがチャートで示されている。
バフェット氏はこの件について、1998年に投資家に宛てた書簡で「テッド（ウィリアムズ）とは違うわれわれが、ストライクゾーンぎりぎりの球を３球見送っていてはお呼びがかからなくなる。とは言うものの、来る日も来る日も肩にバットを乗せて見送りを続けていては楽しくない」と説明した。
原題：Buffett Takes His Own Advice in Walking Away From Unilever Bid（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-21/OLQCUJ6VDKHS01
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