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焦点：激動の就任1カ月、トランプ氏が頼る「勝利の方程式」
［ワシントン １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は、就任から激動の１カ月を経て、もっと友好的で親しみやすく、活気を取り戻せそうな場所に向かおうとしている。つまりそれは、選挙遊説だ。
閣僚をめぐるメディアとの対立、入国制限令の法的敗北、フリン大統領補佐官の辞任、そして自身の選挙陣営とロシア情報機関との疑惑に関する調査など、相次ぐ困難に見舞われたトランプ大統領は、自身をホワイトハウスへと導いた勝利の方程式に頼ろうとしている。それは熱烈な大観衆に向かって烈火のごとく怒りのスピーチを行うことだ。
トランプ大統領は、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補にとって代わる新たな敵を見いだした。ホワイトハウスをめぐる機能不全などの問題を痛烈に報じる新聞やテレビだ。そうした報道機関についてトランプ氏は「うそつき」で「腐敗」、「衰退」していると表現し、１７日には「米国民の敵」だと言い放った。
トランプ氏がその翌日にフロリダ州メルボルンで開いた集会は、「不公平なメディア」を回避し、自分の支持者に直接メッセージを訴える機会となった。
「彼（トランプ氏）には今でも大勢の支持者がいることを人々に思い知らせることになる。恐らくそのような機会を彼は必要としている」と、共和党ブレーンのジョン・フィーヘリー氏は指摘。「バブルのなかにいるとき、支持者と再びつながってエネルギーを充電するというのは悪いアイデアではない」
クリントン氏と争ったトランプ氏の選挙活動は、活気に満ちた大規模な集会が特徴だった。トランプ氏の気質や自身の選挙陣営とロシア情報機関とのつながりをめぐる疑問が高まるなか、同氏は最も熱心な支持者に直接訴えかけ、イメージ刷新を図ろうとしており、フロリダ州で行った今回のような集会は今後増える可能性がある。
好戦的で７７分間という異例の長さに及んだ１６日の単独記者会見を終えた直後、トランプ大統領のチームは「メディアの説明責任に関する調査」と題する資金集めの電子メールを支持者に送った。
同メールのなかでトランプ氏は「メディアの雑音をシャットダウンして、米国民に直接語りかけるようにしている。大統領選でそれはうまくいった。向こう４年間もうまくいくだろう」と語っている。
「最初の敵は主に共和党内の反対者だった。次にヒラリー・クリントン。そして現在は悪意あるメディアだ」と見るのは、共和党ブレーンのリッチ・ガレン氏。「彼は選挙活動で用いたこうしたやり方がとても性にあっているようだ」と同氏は語った。
＜早いスタート＞
フロリダ州での集会は、２０２０年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領が切った異例なまでに早いスタートと言える。１月２０日の大統領就任から５時間後、トランプ氏は再選に必要な書類を連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に提出している。
一方、オバマ前大統領の場合は、１期目の２年以上が経過した２０１１年４月に同様の書類を提出している。
書類提出がトランプ氏の正式な立候補を意味するわけではないが、「アメリカを再び偉大に」と書かれた人気の赤い帽子の売り上げなど、資金集めを継続することが可能となる。トランプ氏の陣営は昨年１２月に９６０万ドル（約１０億９０００万円）を集め、ＦＥＣへの最新の報告によると、昨年末に約７６０万ドルを手にしている。
オバマ前大統領や他の大統領は、自分たちの政策を訴えるために選挙活動のような集会を開いてきた。だがその場合、集会を組織して費用を出すのはホワイトハウスだった。ホワイトハウスによると、１８日の集会はトランプ氏の選挙本部がすべて取り仕切るという。
ウェブサイトも含め、選挙本部を残しておくことによって、トランプ氏は「永遠の選挙活動」というコンセプトを現実のものにした。大統領就任式の写真を掲載した同ウェブサイトは、「われわれはやることがまだたくさんある」ため、選挙活動を終えることはできないと強調している。
トランプ氏が大統領就任後、ワシントン以外で初めて出席した行事は、サウスカロライナ州ノースチャールストンにあるボーイング(BA.N)飛行機工場で１７日行われた同社の最新ドリームライナー機のお披露目式典だった。
式典に出席した後、エアフォースワン（大統領専用機）のなかでホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領が遊説を再開すると語った。メディアが大統領のメッセージを必ずしも十分伝えるとは限らないことを理由に挙げ、「舞台に上がり、米国民に直接訴えることによって、非常に効果的にそれを行うことが可能だ」と述べた。
再選に向けたトランプ氏の早いスタートは、職場での政治活動を禁止する法律に違反しないかと危惧する連邦職員の間に、いくぶん混乱を招いている。
不公平な人事実務から連邦職員を守る独立した政府機関の米特殊検察官局は、トランプ氏が再選の意思を示していることから、同氏に対する考えを表明していいかという「無数の」問い合わせを受け、連邦職員向けのガイダンスを作成した。
それによると、連邦職員が職務中にトランプ氏の再選あるいは敗北を求めるのであれば法律に違反するが、選挙がまだ３年も先のことであるため、職員は同氏の政策や行動に賛否を表明できるという。ただし、「トランプ氏を２０２０年に再選させよう」と書かれた看板をオフィスに飾ったり、職場で同氏の立候補について意見を表明したりしてはいけない。
また、トランプ氏が正式に立候補を表明した後は、職務中あるいはオフィスにいる職員は、「同氏の立候補の成否につながるような」いかなることもしてはいけない、としている。
（John Whitesides記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
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http://jp.reuters.com/article/trump-comfort-zone-idJPKBN1600NA
米ＦＯＭＣ議事録、インフレ見通しへの自信示されるか注目−22日公表
Matthew Boesler
2017年2月21日 16:02 JST
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バランスシートをいつ、どのように縮小させるかの議論にも高い関心
トランプ政権の政策案の影響、当局者がどう見るかの手掛かり期待薄
22日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、金融当局者がインフレ見通しへの自信を強め、連邦準備制度のバランスシート縮小のための選択肢を討議した様子も示されるかもしれない。そうなれば、次回利上げの時期をめぐる議論が活発化しそうだ。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジ据え置きを決めた１月31日と２月１日のＦＯＭＣの議事録は、米東部時間午後２時（日本時間23日午前４時）に公表される。
１日に公表されたＦＯＭＣ声明には、参加者が見通しをどう考えているかや、トランプ米大統領が提案する可能性のある財政面の景気刺激策について、新たな材料がほとんどなかった。ＦＦ金利先物の取引を見ると、投資家は年内に0.25ポイントずつ少なくとも２回の利上げを見込むが、３月14、15両日の次回ＦＯＭＣについては据え置きを予想している。
ノーザン・トラスト（シカゴ）のチーフエコノミスト、カール・タネンボーム氏は「声明は新味に乏しく、財政政策や金融面の行き過ぎ、バランスシート縮小の時期、インフレ動向をめぐり金融当局の見解を知りたいとして関心が高まった」と指摘。イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が先週議会で行った証言も多くのヒントを示すのを避けたと、タネンボーム氏は語った。
１日の声明では、インフレ率がＦＯＭＣの目標を下回る水準に抑えられている要因としてのエネルギー価格の軟調とドル高への言及が取り除かれ、「インフレ率は中期的に２％に上昇するだろう」との見通しが示された。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「声明に盛り込まれたインフレに関する文言が強めだったため、当局者の見通しに肉付けがあるか興味深い」とコメント。しばらくの間、目標を上回るインフレを容認することにＦＯＭＣ参加者がどの程度安心感があるかが、議事録で分かるかもしれないと話した。
４兆5000億ドル（約511兆円）規模に膨らんだ連邦準備制度のバランスシートをいつ、どのように縮小させていくかについての議論も議事録で浮き彫りになる可能性がある。数人の当局者はこのところ、バランスシート縮小についての話し合いを開始する時期だと明言している。
ニューヨーク連銀で政策顧問を務めた経歴を持つマクロ・インサイト・グループのチーフ市場ストラテジスト、シェフリヤール・アンティア氏（ニューヨーク在勤）は「私が楽しみにしているのバランスシートに関する議論で、それが今回最も有益な内容だろうと考える」と発言。米金融当局者がこの問題について公然と言明するようになっているのは、バランスシート縮小の戦略を考え出すプロセスが勢いを増していく兆しだとの見方を明らかにした。
一方、トランプ政権の経済政策案は米経済見通しに大きな影響を及ぼしそうだが、考えられるインパクトについて金融当局者がどうみているのかについては、議事録からほとんど手掛かりが得られない可能性がある。昨年12月のＦＯＭＣ議事録は、政権の政策案の詳細とその実行可能性をめぐる不確実性に言及し、金融当局者は引き続きこの点を強調している。
元ＦＲＢのエコノミストで現在はジョンズ・ホプキンス大学の教授を務めるジョナサン・ライト氏は「ＦＯＭＣ参加者は会合で財政政策について何か発言するのに消極的だったのではないか」とし、「その重要性は明らかだが、ＦＯＭＣとして財政政策の中身を予測するのは望まなかったと考えられる」と述べた。
原題：Fed Minutes May Show Inflation Confidence, Discuss Balance Sheet（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-21/OLPMSO6K50XT01
2017年02月21日
第247回 米株上昇、リスクオン相場でもドル／円が上がらないワケ
【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】
米国株が史上最高値更新を続ける中、ドル／円相場は112円台にまで円高ドル安が進行しています。通常のリスクオン相場なら米国株が高ければ、ドル／円相場も強い展開となるはずですが、なぜドル／円相場は上がらないのでしょうか。
◆米株堅調も日本株の上値が重い
東芝は決算期末の今年3月末に債務超過を回避できなければ、8月1日付で東証2部に降格されることが指摘されていますが、2015年に発覚した不正会計問題によってすでに特設注意市場銘柄に指定されているため、公募増資を行うことが困難な状況にあります。特設注意市場銘柄に指定された2015年9月15日から1年6ヶ月以内に「内部管理体制確認書」を提出し状況改善を報告する義務があるのですが、仮に東証の審査で内容不十分だと判断された場合は上場廃止となる可能性も孕んでいます。機関投資家らは日経225やTOPIXなどのインデックス・ファンドで株式を運用していますが、連動性を担保するために株価指数の構成銘柄をそのシェアに応じて保有しています。東芝株を保有していた複数の機関投資家らは、東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備に入っているという報道がありますが、GPIFはすでに昨年130億円もの損害賠償請求を求めて提訴しています。つまり、東芝株下落は東芝単体の問題ではなく、東芝株を保有していた機関投資家らの資産を圧迫しており（個人投資家も同じですね）日本株市場全体の問題です。東芝問題が日本株市場の上値を抑えてしまっている可能性は否定できず、日本株軟調がドル／円相場の上値を抑えてしまっていると言えるでしょう。
◆停滞し始めた米国金利上昇〜警戒される米債ショートポジション
14日、イエレンFRB議長は議会証言で3月利上げの可能性を排除しないとしたタカ派的発言を行いました。この発言を受けて米国債利回りは大きく上昇したものの、勢いはすぐに失速。足元では3月の利上げの織り込み度は上がってきていません。米国債10年物利回りも2.5％前後で膠着してしまっています。つまり、米国株が史上最高値圏にあるのに、債券市場にも一定の資金流入があるということなのですが、もう一つ警戒されているのが、米国債のショートポジション。ヘッジファンド勢らの米国債先物市場でのショートポジションが積みあがっていることが指摘されています。米10年債のネットショートポジションは2月7日の30万4,577枚から2月14日時点では34万1,524枚に4万枚も増えています。先物市場に入っている資金は、いずれこのポジションを解消する必要に迫られるという性質のものです。いずれ債券売りのポジションが買い戻されるということは、債券価格の上昇を促す可能性があり、債券利回りを低下させます。対して、現在リアルマネーと呼ばれる機関投資家らは、債券ロングポジションを積み上げています。（先物市場ではない）一定の米国債券買いがあるために利回りが上昇しない状況に陥っているのですが、にもかかわらず、いずれ反対売買にて決済を強いられる先物市場で債券ショートポジションが積みあがっているという状況にある、、、ということ。先物市場の債券ショートポジションが一斉に買い戻され、米国債利回りが低下すれば、日米金利差縮小からドル／円相場は下落を強いられることとなってしまいます。
2月28日にトランプ大統領の議会演説が予定されていますが、具体的な政策が出てくることを期待していると見え、米株市場は堅調地合いが続いています。議会演説が膠着しつつある日本株やドル／円市場にとって次なる手がかりとなるのかもしれません。
コラム執筆：大橋ひろこ
フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。
TwitterAccount＠hirokoFR
前の記事：第95回 「自動運転」を読み解く 【市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質】 −2017年02月20日
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2017/02/21.html
米中間の貿易戦争、選択肢となってはならない−中国の高商務相
Bloomberg News
2017年2月21日 16:02 JST
中国の高虎城商務相は21日、米中間の貿易戦争が選択肢の１つになってはならないとの考えを示した。
同相は北京での記者会見で、中国と米国が交渉を通じ貿易摩擦を克服できることを歴史が示していると指摘。貿易の規模を踏まえるとささいない対立は不可避だとも話し、中国は２国間の経済関係を着実に推し進めるとともに、対立には適切なやり方で対処していくと語った。
「協力は双方に恩恵をもたらす一方、対立は打撃となり得るだけだ」と述べた。
原題：China Minister Says Trade War With U.S. Shouldn’t Be an Option（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-21/OLPPIN6S972901
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