速報！トランプ政権側また敗れる　入国禁止の大統領令
http://79516147.at.webry.info/201702/article_104.html
2017/02/10 09:07　半歩前へ�U

速報！トランプ政権側また敗れる　入国禁止の大統領令
　米国で７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、連邦控訴裁判所は９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける決定をした。

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米入国制限巡る大統領令、差し止め支持　米連邦高裁
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H1T_Q7A210C1000000/
2017/2/10 8:29　日経新聞

　【ワシントン＝平野麻理子】サンフランシスコの米連邦控訴裁判所（高裁）は９日、イスラム圏７カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めた地裁命令を支持すると発表した。政権側は判決を不服として連邦最高裁に上訴する公算が大きい。トランプ大統領は就任からわずか20日あまりで、司法との対立問題を抱えることになる。

　問題となっているのは、トランプ氏が１月27日に署名したイスラム圏７カ国からの入国を90日間禁じるなどした大統領令。西部ワシントン州のシアトル連邦地裁は３日、即時停止を命じる仮処分を決定した。政権はこれを不服として高裁に上訴し、審理が続いていた。

　原告のワシントン州、中西部ミネソタ州の求めが認められたため、差し止め処分が維持され、引き続きトランプ氏による入国禁止令は停止される。

　７日の口頭弁論では、トランプ政権側が「大統領令は議会から与えられた権限の範囲内」などと主張。「イスラム教に対する制限令ではない」として正当性を強調した。一方、ワシントン州と後から裁判に原告として加わったミネソタ州は「７カ国からの入国により生じる問題が具体的に示されていない」などと指摘していた。

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入国禁止の米大統領令 連邦控訴裁が政権側の不服申し立て退ける
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010871071000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2月10日 8時27分　ＮＨＫ

アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、７か国の人たちの入国は引き続き認められることになります。

トランプ大統領が署名した中東など７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は今月３日、即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。

仮処分の決定に対して、トランプ政権側は高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに、直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行い、裁判所は今月４日、このうちの緊急の申し立てについては退けていました。

一方、不服の申し立てについて、連邦控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方からそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を受けるとともに、７日、電話で双方の主張を聞きました。

その結果、連邦控訴裁判所は９日午後（日本時間の１０日午前）、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。

今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、７か国の人たちの入国は引き続き認められることになります。

最高裁まで争う見通し

今回の仮処分の決定について、これまでにトランプ大統領は「制度にのっとって争っていく」と述べたうえで、連邦控訴裁判所で主張が認められなければ、連邦最高裁判所まで争う姿勢を示していて、今回の判断を受けて連邦最高裁判所に不服を申し立てる手続きに入るとみられます。

司法省「判断を検証し選択肢検討」

今回の判断を受けて司法省の報道担当者は、「判断を検証し、選択肢について検討している」とする声明を出しました。

民主党「ホワイトハウスに大打撃」

アメリカの野党・民主党の全国委員会は９日、声明を発表し、連邦控訴裁判所の判断を歓迎し、「ホワイトハウスにとって大打撃になった」と指摘しました。

そのうえで「トランプ大統領は思慮分別に欠け、大混乱を引き起こしている。われわれはこの裁判所の判断が最後まで維持されると確信している」と述べました。

コメント
1. 2017年2月10日 09:47:14 : Y5mt02SM86 : 4bJGU@KqKfU[23] ▲△▽▼ 「法廷で会おう」 トランプ大統領がツイート 2月10日 8時52分　ＮＨＫ アメリカのトランプ大統領は、中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所が９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示したことを受けて、自身のツイッターに「法廷で会おう。国の安全がかかっている」と投稿しました。 「容易に勝てる」 このあとトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、今回の裁判所の判断について「政治的な判断だ」と述べたうえで、「我が国の安全がかかっており、非常に深刻な状況だ。われわれは容易に勝利することができるだろう」と述べ、引き続き法廷で争う姿勢を示しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010871081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
2. 2017年2月10日 21:09:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6123] ▲△▽▼ 米入国措置　トランプ命令問題は人ごとではない 　トランプ米新大統領が１月２７日、中東・アフリカ７ヵ国の市民や難民の入国を禁止する大統領令を発令して以降生まれた混乱は、この措置に従わないよう通知を行なった米司法省トップの司法長官代理が解任されるという事態に発展した。米政府によると、この７ヵ国の７２１人が航空機への搭乗を拒否されたという。 　トランプ大統領は、禁止対象としていないイスラム教国があることを逆手に取って「イスラム教徒の入国禁止ではない」とする一方、「中東で大勢のキリスト教徒が処刑されている」と宗教対立をあおる発言をしており、その支離滅裂ぶりはもはや常軌を逸している。 　ところが安倍首相は、欧米各国首脳や国連事務総長らから批判や懸念表明が相次いでいるのに、「コメントする立場にない」の一点張り。これは内政問題だというのだ。米国内外からの批判は、国際法や米憲法からの背反を指摘しているのに、首相がこうした観点を考慮した形跡はない。まさに「反立憲」政権の面目躍如と言うしかない状況だ。 　「われわれは米国を支援し、米国民を深く愛する者のみの入国を許可したい」 　発令を前に発せられた大統領のこの言葉は、実は（米国を日本に変えて）首相のものだと言われても、そう不自然ではない。シリアが最大の難民発生国となって以降、日本への難民申請者数は前年比５割以上の急増を見せたが、認定者数は１３年に６人、１４年１１人、１５年に２７人。同年には７５８６人が申請を行なっており、認定率は１％にも満たず、うちシリア人認定者は３人。トランプ政権が半減させるというオバマ前政権決定の「第三国定住」方式による年間受け入れ枠は１１万人だが、日本は３０人。比較の対象ですらない。首相が表明した５年間で１５０人のシリア難民の留学生枠での受け入れは、悪いことではないにせよ、ひっかかるものがある。受け入れ国支援などとして２８００億円を拠出する方針も、普遍的価値観より国益に照らして選別的に実施されるという懸念がぬぐい去れない。 　敗戦後の日本は、憲法施行前日の最後の勅令（外国人登録令）で旧植民地出身者（朝鮮人・台湾人）を「外国人とみなす」とし、対日講和条約発効と同時に一片の行政通達で日本国籍を最終的に奪った。旧植民地出身者は「援護法」の適用から除外されたが、ＢＣ戦犯の刑は執行された。大統領令問題は、遠い国の偏狭な権力者の話ではない。 （社会新報２０１７年２月８日号・主張より） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170208.htm

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