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［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が民間企業に対して放った最新の「ツイッター砲」について、失望すべき理由はたくさんある。今回の標的は、米百貨店ノードストローム(JWN.N)だ。
シアトルに本拠を置くノードストロームの創業者はスウェーデンからの移民だ。１８８７年、１６歳のとき、わずか５ドルを握りしめて米国にやって来た。
同社は、トランプ大統領の長女イバンカさんが手掛けるアパレルブランド「イバンカ・トランプ」の衣料品やアクセサリーについて、販売不振を理由に取り扱いをやめると発表していた。
トランプ大統領は８日、安全保障関連のブリーフィングに出席していると思われる時間帯に、ツイッターで「娘のイバンカは非常に不公平に扱われた」とつぶやき、同社を非難した。
大統領による違反行為はたくさんある。まず、このことはトランプ大統領が、自由世界のリーダーとしての自身の役割と娘の事業との結びつきを許していることを示している。大統領として、彼はバチカンを除くどのようなリーダーも及ばない傑出した公権力を有している。
また、アメリカ製の製品を消費者が購入することにより、米国に雇用を取り戻すという自身の公約とも矛盾している。イバンカさんのブランド服はインドネシアやベトナム、中国で生産されており、トランプ大統領はこうした輸入品への関税引き上げを表明している。
さらに悪いことに、スパイサー大統領報道官も大統領のツイート砲を援護している。
２０１５年時点で従業員数７万２０００人以上、総資産７７億ドル（約８６４０億円）というサクセスストーリーを体現したノードストロームに対して、意図的な背信行為を行っていると攻撃。「これは大統領の政策と彼の娘に対する直接攻撃だ」とホワイトハウスの檀上から強く非難したのだ。
ただ、それでも、大統領のプロパガンダ攻撃を恐れているノードストロームや、他の民間企業にはかすかな希望がある。
Ｓ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばいで、ダウ工業株３０種平均が反落した８日、ノードストロームの株価は終値で前日比４％超上昇、時価総額を約３億ドル増やしたのだ。同様に「イバンカ・トランプ」製品の販売をやめた米ディスカウント衣料小売り大手のＴＪＸ(TJX.N)も８日、時価総額が３億２０００万ドル増加した。
要するに投資家は、トランプ大統領による攻撃は、標的となった企業での買い物という、企業にとって利益を生む抗議行動を招くだろうと考えているのだ。
http://jp.reuters.com/article/column-nordstrom-trump-idJPKBN15O0DN?sp=true
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