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米大統領専用機に民間航空機が２カイリまで接近、当局が調査−関係者
Alan Levin
2017年2月9日 13:48 JST
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エアフォースワンとの接近は３日、フロリダ州上空で発生
両機の飛行進路が並行していたことから衝突の危険は小さかった
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米国の航空運輸当局は、トランプ米大統領が搭乗した大統領専用機「エアフォースワン」と民間航空機とが、許可されている距離よりも接近した事態の調査に乗り出した。
公に発言する権限がないことを理由に匿名を条件に関係者３人が語ったところによると、３日にフロリダ上空で両機は約２カイリ（約3700メートル）の距離まで接近した。航空管制空域では、航空機同士は高高度で５カイリ、空港近くでは少なくとも３カイリの距離を空けることになっている。今回のケースでは、両機の飛行進路は並行だったため衝突の危険はなかった。
大統領が航空機で国内を移動する際には、特別な安全・保安上の措置が幾つか講じられ、多くの場合、他の航空機はエアフォースワンとの距離を大きく取るよう飛行停止や迂回(うかい)を余儀なくされる。
トランプ大統領は３日にパームビーチ国際空港に向かい、現地時間午後４時半に到着した。異常接近は同空港から約30マイル離れた空域で発生したと関係者１人が述べた。
大統領が通常搭乗するボーイング７４７型機を含む全てのタービン推進型の航空機には、他機の動きを追跡し空中衝突防止を警告する機器が備え付けられている。
調査を行っている米連邦航空局（ＦＡＡ）は電子メールでコメントを控えた。航空機事故調査の権限を有する国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）にも通知された。
原題：Investigators Said to Probe Plane Too Close to Air Force One (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-09/OL36XT6JTSE801
米上院：セッションズ氏の司法長官就任を承認−議論紛糾の後
Chris Strohm、Terrence Dopp
2017年2月9日 09:33 JST 更新日時 2017年2月9日 11:32 JST
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共和党がウォーレン議員の議論参加を禁じる
共和、民主両党は30時間以上に及ぶ論戦を繰り広げた
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米上院本会議は８日、ジェフ・セッションズ上院議員（共和、アラバマ州）の司法長官就任を承認した。採決前の論戦中、上院共和党はエリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）の議論参加を禁じた。
採決は賛成52、反対47。民主党はセッションズ氏（70）の指名承認を遅らせる戦術に出て、共和党との激しい論争は30時間時間余り続いたが、結局、指名を覆すことはできなかった。
採決に先立つ論戦で民主党は、セッションズ氏がトランプ氏から十分な独立性を保つこともなく選挙権や市民権の保護を怠るだろうと主張。共和党は、セッションズ氏は法律の執行を政治よりも優先させるだろうと反論した。
両党の論戦中、ウォーレン議員は1960年代に公民権運動を率いた故マーティン・ルーサー・キング牧師の妻、故コレッタ・スコット・キングさんが1986年にセッションズ氏を非難した書簡を読み上げた。これを受け、共和党は議員への個人攻撃を禁止するルールに基づき、ウォーレン議員を議論に加われないようにする議案を可決した。
セッションズ氏は1986年に連邦判事に指名されたが、人種差別的な発言や行動の疑いがあるとして上院の承認を得られなかった経緯がある。セッションズ氏はこうした疑惑を否定していた。
原題：Senate Confirms Sessions as Attorney General After Bitter Fight（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-09/OL30736K50Y501
規制緩和命じたトランプ米大統領令は「独善的」−２団体と労組が提訴
Andrew Harris
2017年2月9日 08:28 JST
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新たな規制１つの導入に既存の規制２つ撤廃を命じた大統領令を非難
大統領令は国民保護の恩恵よりコストを優先、米国民に損害与える
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トランプ米大統領が連邦政府機関に対し新たな規制１本の導入に際して規制２本を撤廃するよう求めた大統領令を出したのは「独善的」で違憲であり、米国民に損害を与えるとして２つの権利擁護団体と労働組合が首都ワシントンの米連邦地裁に訴えた。
今回の訴訟は、トランプ大統領が選挙戦中に掲げた政策見直しを迅速に実施するため大統領令を利用することに対し、反発がさらに高まっていることを示している。イスラム圏７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令の執行停止仮処分への対応を連邦高裁が検討する中、トランプ大統領は８日、移民入国を制限する大統領権限について裁判所で決められるべきではないと主張した。
１月30日に署名された規制緩和に関する米大統領令は、新たな規制のコストを従来の規制に伴うコストでカットして相殺するよう政府機関に指示する内容。同大統領令をめぐって８日にワシントンの連邦地裁に提訴したのは、消費者擁護団体のパブリック・シチズンと自然資源防衛協議会、全米通信労働組合。パブリック・シチズンは訴訟について発表した声明で、「大統領令は新規制に伴う今会計年度のコストを正味ゼロドルとすることを義務付けるもので、国民を保護する恩恵の価値を考慮していない」と指摘した。
司法省のスパイサー報道官は、これら団体の主張は「極めて不正確だ」と主張、トランプ政権が諸規制を「行き当たりばったり」撤廃しようとしているとの見方を否定した。
原題：Trump’s Deregulation Plan Called ‘Arbitrary’ in Latest Suit (3)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-08/OL2QDK6TTDSH01
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