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件名：在英日本大使館、反中キャンペーンのスパイに
日時：20170203
媒体：中国網日本語版（チャイナネット）
出所：http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-02/03/content_40214299.htm
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在英日本大使館、反中キャンペーンのスパイに
タグ： 在英日本大使館 リフキンド HJS
発信時間： 2017-02-03 13:26:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
英タイムズ紙は1月29日（旧暦の1月2日）に、「リフキンド氏、秘密の反中プロパガンダキャンペーンの傀儡に（Rifkind a stooge in secret PR war on China）」と題する記事を掲載した。記事によると在英日本大使館が英シンクタンク「The Henry Jackson Society（HJS）」に毎月1万5000ポンド与え、反中プロパガンダキャンペーンを展開させていたという。リフキンド元外相はHJSに利用され、陰のキャンペーンの傀儡になった。
報道によると、在英日本大使館はHJSと2016年上半期に協定に署名し、毎月1万5000ポンドを支払い、メディアおよび政府高官（英議会下院外交問題特別委員会を含む）とのコネを作り、中国「拡張」が西側の利益を脅かすことへの注目を促した。協定は「中国脅威論を醸成すると同時に、中国からの投資が英国のインフラ問題解消を促すという、多くの人（特に英財務省）に受け入れられつつある理念に対応し、是正しなければならない」と強調。
春節（旧正月）のお祝いムードに浸る中国人はこの報道を見落としていたかもしれないが、これは深く考えさせられる問題を浮き彫りにした。
（一）在英日本大使館はなぜ反中プロパガンダに出資するのか？
国を代表し駐在国との政治・経済・軍事・文化などの関係を処理するのが、大使館の本来の職責だ。特に政治関係を処理し、自国民の合法的な権益を守らなければならない。在英日本大使館の行為は常識はずれであり、陰険かつ狡猾でスパイ行為に他ならない。
それでは日本はなぜ、このような自国にも他国にも資さないことをするのだろうか？中国の発展は日本の政治家と右翼を不安に陥れている。自らの「国が強くなれば必ず覇を唱える」という論理により中国を見て、憶測の「脅威」により判断力を失い、さまざまな卑劣な手段により中国をけん制することを惜しまなくなっている。
中国の習近平国家主席は2015年に訪英し、「中国ブーム」を起こし、さらに両国の協力関係を新たな段階に押し上げた。ジョージ・オズボーン前財相は2015年に上海を訪問した際に、中英協力の「黄金の10年」を迎えるよう呼びかけた。これらは安倍政権を不快にさせた。そこで在英日本大使館はメンツと立場を顧みず、ヤクザじみた手段を用い、共犯者を買収し反中プロパガンダを行った。
（二）英シンクタンクはなぜ協力するのか？
HJSは英国で格式高いシンクタンクであるが、日本大使館は毎月1万ポンド以上支払い手先にすることができた。これは割に合う取引だ。しかしHJSはなぜ1万5000ポンドで身を屈し、リフキンド氏はなぜHJSの側に立とうとしたのだろうか？これは取引という単純な理由だけではないだろう。中国の社会制度と「中国の道」への不信感、さらには敵視が真の理由だ。
中国広核集団とフランス電力会社は2015年10月、ヒンクリーポイントC原子炉の投資契約に正式に署名した。同プロジェクトは英国と欧州大陸で妨害を受け、疑問視された。シンクタンクとメディアが次々と、中国が請け負う同プロジェクトが、英国の安全を脅かすと憶測し、誇張した。
リフキンド氏は、HJSから連絡を受けたと認めた。HJSはデイリー・メール紙の記事で、リフキンド氏の名義を使い、中国による同プロジェクトへの参与に懸念を表した。この「中国にヒンクリー・ポイント原発を作らせたら、中国はいざという時に英国の電気を消すだろうか」と題する記事はさらに「中国がどのようなバックドア技術を、私たちの電力設備に植え込むか分かったものではない」と無理にでっち上げた。
同プロジェクトは紆余曲折をへたが、ようやく前進した。しかし「中国脅威論」が一部の西側諸国で定着する土壌があることが分かる。タイムズ紙の最近の報道により、これがさらに明らかになった。日本の小手先の技術も白日の下に晒された。
（三）日本の小手先の技術は効果があるか？
日本は小手先の技術を弄することに長けている（特に政治面の）。九一八事変（満州事変）、盧溝橋事件、真珠湾奇襲、2012年の政府と東京都による釣魚島の「買収」という二人芝居では、常に小手先の技術が先行し大きな陰謀が後に続いた。
しかし今日の世界はもはや100年前の世界ではなく、今日の中国も100年前の中国ではない。政治・経済・軍事の公然たる挑発、陰謀と技術は、世界の中央に向かい歩む中国を止めることができない。中国は侵略や略奪によって強くなったのではなく、13億人の中国人の労働と汗水によって強くなったのだ。中国は自国の発展に取り組むと同時に、世界経済に貢献し、グローバルガバナンスに中国のプランを提供した。「道理にかなえば支持者が多くなり、道理に背けば支持者が少なくなる」ということわざがあるが、中国の努力と貢献は多くの国から認められ、受け入れられている。習主席の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の提案は、100カ国以上から前向きな反応を得て、初歩的な成果を手にしている。アジアインフラ投資銀行の建設が急ピッチで進められている。中国が建設に参与する多くの国際協力プロジェクトが障害を乗り越え、順調に推進されている。2016年のG20杭州サミットは、中国と世界が発展の経験を共有し、「中国のプラン」を示す舞台になった。独立と自主、正義と包容の発展の道が、小手先の技術によって妨げられることがあろうか。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月3日
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