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【オピニオン】米入国禁止令は深刻な過ち
一番の問題はこの大統領令が発するメッセージ
全米各地で大統領令への抗議活動が発生した（1月29日、ニューヨーク）
By WILLIAM A. GALSTON
2017 年 2 月 2 日 15:15 JST
――筆者のウィリアム・Ａ・ガルストンはWSJの政治コラムニスト
＊＊＊
ドナルド・トランプ米大統領が発した、全ての難民とイスラム圏7カ国の一般市民の入国を一時停止するという大統領令は深刻な過ちだ。だが「移民の国」としてのわれわれのアイデンティティーに対してこの大統領令がふるった暴力について、長々とした独白を書き連ねることは控える。筆者は真実というものの価値が骨董品になりつつあることを恐れているが、それよりもっと明確な懸念をここでは指摘したい。
まず、大統領令は恐らく違憲だ。ニューヨーク連邦地裁のアン・ドネリー判事は大統領令の効力を一部停止し、2人の難民の強制送還を認めない判断を下した際、こう記している。強制送還は「米国憲法が保証する適正な手続きと、法の下の平等な保護に違反するとの原告の主張は立証に成功する可能性が高い」。確かに原告は「市民」ではない。しかし、合衆国憲法修正第14条は「市民」の特権や免責と、「個人」が持つ適正な手続きと平等保護の権利を明確に区別している。
大統領令は国教樹立禁止条項にも抵触している可能性がある。大統領令は難民・移民の入国に関して宗教による基準を設けたわけではないとホワイトハウスは主張するが、2つのことがそれとは反対のことを物語っている。先週末、トランプ氏の元顧問で元ニューヨーク市長のルディー・ジュリアーニ氏がFOXニュースの番組でこう語った。トランプ氏は「イスラム教徒を対象にした入国禁止」を選挙戦中に宣言した後、自分のところに来て、「一緒に法案を作ろう。合法的にやる正しい方法を教えてほしい」と言ったと。驚くべきことではないが、ジュリアーニ氏は形を変えたイスラム教徒の入国禁止令を作ることの手助けをしたのだ。
さらに言うと、大統領令の文言は一時的な禁止措置が終了すれば、イスラム教徒以外の人が優先的に扱われることを明確にうたっている。国務省と国土安全保障省（DHS）は宗教的な迫害を理由に難民申請を行っている個人を優先するよう指示を受けている。その場合の条件は「当該者の宗教が国籍を有する国で少数派であること」だ。つまり、世界で最も危険な地域から来る多くの難民たちにとって、これはイスラム教徒が除外されることを意味する――このイスラム教徒には、シリアのように少数派のシーア派が政権を握り、多数派のスンニ派が大半を占める国のイスラム教徒も含まれる。
憲法問題を脇に置いたとしても、大統領令の合法性は曖昧だ。移民に関する米国の基本法である1965年の移民国籍法は移民ビザ（査証）を発給する際、個人の「人種、性別、国籍、生誕地、居住地」による差別を禁じている。表面的に見れば、特定の国からの移民を除外するのは同法に抵触する。
トランプ政権はこう反論する。国益に反すると大統領が判断した非市民については、いかなる集団であれ入国を一時的に停止することができると1952年の法律は定めていると。しかし米シンクタンク、ケイトー研究所のデビッド・バイヤー氏が指摘するように、1965年の法律はこの大統領の権限を修正・制限している。例外を設けられるのは連邦議会に限られる。ロバート・ジャクソン元最高裁判事は「大統領が（中略）議会の意向と相いれない施策をとる場合は、大統領の権限は最も弱いものとなる」との見解を示している。
法的問題をさておいたとしても、大統領令は健全な公共政策にも合致していない。難民はすでに、トランプ氏が言う「徹底的な審査」の対象となっている。この審査は1年半から4年の歳月を要する。ブルッキングス研究所の筆者の同僚、ダニエル・バイマン氏が指摘するように、だからこそ「米国内のテロ攻撃とシリア難民には全くつながりがない」のだ。
大統領令はまた、米軍やほかの米国機関に協力したがために命の危険を感じている移民・難民たちを痛めつけてもいる。ジョン・F・ケネディー国際空港で拘束された一人は米軍の通訳として、また米国が資金を拠出した再建設プロジェクトにエンジニアとして協力した人物だ。暗殺の危険を感じ、最初はイラクのバグダッドで次にキルクークで特別な種類の移民ビザを申請。「米国のために信頼のおける、かつ価値ある任務を行った」ほか、この任務の結果として深刻な脅威を経験していることを理由にビザは発給された。
仮にこれが外国籍の人が期待できる米国からの「礼」であるというのなら、どうして米国に協力しようと思うだろう。
個人への不当な扱いに加え、大統領令は米国の外交政策も損ねている。米外交問題評議会で長年、会長を務めているリチャード・ハース氏は、政策に関する専門家や元高官の大多数の声を代弁し、「過激派組織『イスラム国』（IS）の仲間にとって、今が勧誘の絶好の機会だ」と述べ、こう続けた。大統領令は「『われわれ（IS）がこれまでずっと言い続けてきたように、米国人はイスラム教徒と戦争している』というメッセージを送っている」。
一番問題なのは、米国の現状に関して大統領令が発しているメッセージだ。トランプ大統領のもとでは、われわれの国益や道義がどれだけ犠牲になろうと、米国民は難攻不落の完璧な安全保障という幻に駆り立てられた法的なマジノライン（訳注：第1次世界大戦中に設けられたフランスの対ドイツ防衛線）の後ろでおびえ、萎縮し続ける状態に置かれる。米国は「勇気ある人々の家」でなければ、「自由の地」にはなれない。大統領令の根底にある心情を表す言葉はある。ただし、それは「勇気」ではない。
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ホワイトハウスで行われたサイバーセキュリティーに関する会議に出席したトランプ大統領とジョン・ケリー国家安全保障長官（1月31日）
By LAURA MECKLER AND LAURA STEVENS
2017 年 2 月 2 日 14:36 JST
【ワシントン】ホワイトハウスと米議会はまた一つ異論の多い移民政策に手をつけようとしている。テクノロジー企業などが頼みにしてきたビザ制度だ。
トランプ政権は、政府に「米国民の雇用、賃金、福祉を守る」ために幅広いビザ制度の見直しを命じる大統領令について検討している。
この草案は特定の業界を挙げてはいないが、多くのテクノロジー企業は高いスキルを持った労働者向けの「H-IB」ビザが変更されるのではないかと懸念している。こうした企業は、年に8万5000件が発行されているこのビザを増やすように政府に働きかけてきた。米国にはITやコンピューター科学の専門知識を持った労働者が50万人足りないとドメイン登録大手ゴーダディー・ドット・コムのブレーク・アービング最高経営責任者（CEO）は指摘している。
一方、共和党議員のグループはビザ制度の見直しと、法的な移民受け入れ数の縮小につながる可能性のある法案の取りまとめを進めている。中心となっているのはデービッド・パーデュー（共和、ジョージア州）、トム・コットン（共和、アーカンソー州）両上院議員で、違法な移民への対応策として強制執行に訴える方法を選択してきた同党にとって大きな方針の転換だ。トランプ大統領は選挙運動期間から同様の主張をしていた。
この草案には、親族の移民や難民の受け入れの上限を引き下げることや、移民の少ない国の国民に抽選でグリーンカード（永住権）を与える制度を廃止することなどが盛り込まれている。民主党は一般に移民の親族の受け入れを減らすことに反対だ。
大統領令は雇用に焦点を絞っているようだ。例えば草案は、国土安全保障長官に90日以内に「雇用されている非移民労働者に関わる制度の一貫性を取り戻し、現行制度によって影響を受けている米国民や（既に米国で働いている外国人労働者を保護するため」の新規則を策定するよう求めている。
ただ、この草案には、グーグルやフェイスブックなどテクノロジー企業が喜びそうな条文も盛り込まれている。国土安全保障長官に対し「H-1Bビザを最高の人材に発給するため手続きの改革」を求めている部分だ。
ホワイトハウスの報道官は、大統領令の草案についてのコメントを控えた。この草案は先週ニュースサイト「ボックス（Vox）・ドット・コム」のサイトに掲載された。草案は大幅に変更されたり、発令が見送られる可能性もある。
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【寄稿】入国禁止令に見るトランプ素人劇
大統領令の発表の仕方はお粗末、次に間違えば深刻な危機になる可能性も
By KARL ROVE
2017 年 2 月 2 日 17:48 JST
――筆者のカール・ローブ氏はジョージ・W・ブッシュ元大統領の次席補佐官を務めたほか、政治活動委員会「アメリカン・クロスロード」の設立に関わった
＊＊＊
ドナルド・トランプ米大統領が海外の危険地域からの訪問者に対して「徹底的な審査」を行うと発言したのは、選挙期間中の昨年8月15日のことだった。その公約が守られたことには誰も驚くべきではないだろう。しかし大統領令の内容、署名されたタイミング、そして発表後の混乱には、当惑せざるを得ない。
トランプ政権がその政策を発表したのは金曜日の午後だった。普通はあまりメディアに取り上げられたくないことを発表するタイミングだ。しかも概要をまとめた資料もなく、政府関係者はすぐに説明しなかった。記者が大統領令の全文を受け取るまでに2時間かかり、ホワイトハウスが質問に答えるまでにさらに2時間かかった。
入国禁止令に署名をするトランプ氏
入国禁止令に署名をするトランプ氏 PHOTO: CARLOS BARRIA/REUTERS
大統領令は即時に発効し、入国が禁止された7カ国から来た数百人はビザを所有しているにもかかわらず行き場を失った。国外から飛行機で到着してそのまま空港で拘束される人、送還される人、国外の出発地で搭乗を拒否される人もいた。政権はグリーンカード（永住権）を保有している人たちにも同じ措置を適用した。彼らの大半は何年にもわたって米国に居住し、働いたり勉強したりしている。
混乱と議論が起きたのは当然のことだ。全米各地の空港には何千もの人が集まって抗議した。法廷に駆け込んだ弁護士たちは、大統領令の執行を一部遅らせる司法判断を勝ち取った。政権は翌日に大統領令に変更を加え、グリーンカード保有者には場合によって入国を認めるとした。
手順を踏んで事を進めていれば
仮にトランプ氏が時間をかけて準備し、計画的に大統領令に署名していた場合を想像してもらいたい。トランプ氏は国務長官や国土安全保障長官に囲まれて大統領らしい演説をする。7カ国からの訪問者に対するビザの新規発給は即時停止すると発表し、なぜこれらの国々が選ばれたかを明確に説明する。また2人の長官に対しては「徹底的な審査」の方法を90日以内にまとめるよう指示し、シリアからの難民受け入れは無期限で停止する。
さらにトランプ氏は、ビザを持っている7カ国からの訪問者は米国に入国できるが、到着時には監視が強まることになると付け加える。グリーンカードの所有者には新規則が適用されないことを再確認する。演説後はメディアとの質疑応答を2長官に任せる。議会幹部はこの時点で大統領令の内容を熟知しており、その正当性を語ることができる。なぜならマイク・ペンス副大統領がトランプ氏の演説前に根回しを済ませていたからだ――。
こうした手順を踏んでいれば、大統領令の狙いをすべて達成しつつ大きな混乱を避けることができたはずだ。米クイニピアック大学が先月行った世論調査によれば、国民の48％は「テロ事件の起こる傾向がある地域からの入国を停止すること」に賛成しており、反対はわずか42％だった。
政策決定プロセスとその発表方法が適切であったならば、政策支持率はより高かったかもしれない。抗議の規模も数も小さく、トランプ氏は政権発足後の早い段階で一つの勝利を収めただろう。米軍の通訳を長年務めたイラク人のハミード・カリード・ダウィーシュさんは、入国ビザを持っていたのにニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で18時間も身柄を拘束されたが、こうした問題も起きなかったはずだ。
ケネディ元大統領に倣え
政権関係者はあえて論争を巻き起こしたかったのかもしれない。メディアや政敵をあわてさせることでトランプ氏が有利になると考えてのことだ。しかしトランプ氏を批判する側が醜態をさらしたとしても、本人にもダメージがあったことは確かだ。ただ、バラク・オバマ前大統領の行動はトランプ氏に有利に働いた。オバマ氏は先月30日、コミュニティー活動家としての衝動を抑えきれず、抗議者たちをあからさまに激励した。大統領を退任してわずか10日目であり、後任者のために沈黙を守る期間は短かった。
今回の論争は時間の経過とともに収まるだろう。ケリー国土安保長官は31日の会見で事態を沈静化させた。メディアの関心は、トランプ氏がニール・ゴーサッチ氏を最高裁判事に指名したことに移っている。
しかしトランプ氏の側近は今回の件を教訓としなければならない。政策の審議過程では閣僚に全面的に参加させ、決定前の段階で大統領に直接意見を言える場を設けるべきだ。議会のスタッフをひそかに利用しておいて口止めしつつ、その上司である議員をないがしろにするのはよくない。大きな政策の発表では次の発表との間に時間を置き、国民が内容を消化できるようにすることも必要だ。ある側近は入国禁止令の発動が「大々的な成功」だとワシントンポスト紙に語っているが、今回の教訓に学ばなければこうした思い違いが続くことになる。
過去にも出だしでつまずいた大統領はいる。ピッグス湾事件でのジョン・F・ケネディがそうだ。しかしケネディは過ちから学び、軌道を修正した。トランプ氏とその側近も同じ道を歩むべきだ。次に間違いを犯せば、トランプ政権だけではなく国全体に重大な影響を与えかねない。
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インドITサービス業界は米国の移民制度改革で大きな痛手を受ける恐れがある
By ANJANI TRIVEDI
2017 年 2 月 2 日 17:30 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
インドの輸出は多岐にわたるわけではないが、トランプ政権はその一つと戦おうとしている。ITサービスだ。
米国の移民規制強化の議論が高まるにつれ、専門職向けのビザを多用しているインドのIT関連企業とその株主は神経質になっている。近く実施されそうな移民規制はしばらく続く可能性があり、業界は予想より速く浸食される恐れがある。
インドITサービス業界は、規模の大きさと米国への依存度の高さのため、ビザの規則がどう変わるにせよ、影響を受けやすい立場に置かれる。
ITサービスはインドで最も重要な業界の一つだ。ICRAリサーチによると、昨年の輸出は総額1000億ドル（約11兆2600億円）で、過去10年にわたり年16％の成長を遂げてきた。特に米国向け輸出は全体の60％を超える。
移民制度改革は、特殊技術を持つ低コストの労働者のおかげで高い利益率を維持しているという、この業界のビジネスモデルの中核に打撃を与える。こうした労働者の多くはインドに住んでおり、米企業は国内での事業運営を求められる政治的な圧力を感じることになりそうだ。だがインドITサービス会社は、プロジェクトの管理を支援するほか、顧客に近いところにスタッフを配置するため、米国でも多くの労働者を雇用している。
米国の労働者の多くは外国からやって来た。移民規則が変更されれば、専門職向け「H-1B」ビザを持つ労働者の最低賃金が約2倍に跳ね上がる可能性がある。人件費が著しく増加すれば、利益率は急速に縮小する。IT関連企業は売上高の半分以上が人件費だ。野村のアナリストによると、ビザを持つ労働者の賃金が10?20％上昇すれば、1株利益は5?10％押し下げられ、利益率が1.3?2.5ポイント低下する可能性がある。
トランプ政権の政策による痛手はさらに広がる恐れがある。野村によると、インドITサービス会社にとってヘルスケア業界向けの事業は最も急速に成長している分野の一つで、1年前に比べ20％近く伸びた。医療保険制度改革法（通称オバマケア）が需要を押し上げたが、トランプ氏はこれの廃止を目指している。
過去1週間、トランプ政権の政策の注目の的は移民制度だった。この間、インドITサービス会社の株価は6％余り下落した。タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）は、米国の従業員のうちビザ保有者が60％余りを占める。インフォシスは売上高の約62％を米国で稼いでいる。痛手はさらに広がる恐れがある。
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米で題名に「罵り言葉」本が増加 書店など対応に苦慮
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米で題名に「罵り言葉」の入った本が増加（英語音声のみ） Photo: Allison Pasek/The Wall Street Journal
By
BRENDA CRONIN
2017 年 2 月 2 日 16:05 JST
初めて本を出版することになったサイモン・グリフィン氏が顧客への出荷を始めたとき、娘のマチルダさん（9）が手伝いたいと言ってきた。だが、同氏はまず娘を座らせ、本の題名を告げなければならなかった。それは「F—ing Apostrophes」だった。（訳注＝出版されたこの本のタイトルは「Fucking Apostrophes」となっている。しかし後述されているように、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の英語原文記事では、Fuckingなど「罵り言葉」は使用がいまなお禁止されており、記者が「−」を使用して「F—ing Apostrophes」に変更している。記事中のその後の「罵り言葉」もすべて同じ扱い）。
グリフィン氏によれば、「娘は、変な表情をしてわたしを見ていた。わたしがたばこを吸うか何かしている場面をうっかり見てしまったかのような表情だった」という。同氏が執筆したのは、間違った場所に付けられることが多い記号「アポストロフィー」に関するポケットサイズのマニュアル本だ。
しかし、本の注文が増えるにつれてマチルダさんは興奮して、「わたしの先生にも1冊持って行きたい」と言い出した。グリフィン氏は「ダメ、ダメ。校庭などでこれを持っていてはいけない」と娘を諭した。
米国の書店では最近、グリフィン氏の本のように、題名に「（罵り言葉など）汚い言葉」が入った本が増えている。その中には、料理本（Thug Kitchen: Eat Like You Give a F—）もあれば、大人向けの塗り絵の本（Color Me F—ing Calmなど）、独学でゴスペルを学ぶ本（The Subtle Art of Not Giving a F—）や回顧録（There Is No F—ing Secret: Letters from a Badass Bitch）もある。
こういったタイトルの本は、ミレニアル世代やベビーブーム世代の一部で熱烈なファンを獲得している。背景には、かつて禁じられていた罵り言葉が今や許容されるようになったと考えられていることがある。WSJは近年、この基準を緩和したが、今も多くの汚い言葉に「—」を入れて表記している。本記事でもこれを多用した。
著者や出版社は、そういった本の売り込みが厄介になり得ることに気付き始めている。
「ロデール・ブックス」と「ロデール・キッズ」の発行人兼副社長のゲール・ゴンザレス氏は、出版業界で何年もの経験を積んでいるが、本を売るにあたっての基準が書店間で異なることへの対応に苦慮していると話す。ロデールの料理本「Thug Kitchen」のシリーズや、4月に発売予定の「Bake Sales Are My B*tch」といった本の販売への対応だ。
同氏は、「これまでの職場の経験上、わたしは販売チームの人たちに『この書店はass、hellとbitchだけを許すだろうけど、あの書店はf-もs-もオッケーだ』といったメールを送ったことはない」と述べた。
ワイオミング州コーディの書店「レジェンズ・ブックストア」の店長、ケイリン・ビーズリー氏によると、店のスタッフはどの悪い言葉が許されるかに関する厳格な規則が与えられていないという。
同氏は「こういった（罵り言葉入りタイトルの）本だけを特別に集めて並べる棚などはない」と話し、「たとえ『Eat Like You Give a F—』という料理本だとしても、『タコス図鑑』といったその他の料理本の横に並ぶことになるだろう」と語った。
Curse hedcut
また同氏は、表紙に「f-」と表記されている本については、「（書店の）本店幹部が考え直すかもしれない」と述べ、「それは、（罵り言葉が）使われている状況とそれがどういった言葉かによる。それがs-とかhellとかだったら、Fワードが載っているのとは、かなり違うと思う」と話した。
表紙に載っている汚い言葉に顔をしかめる書店と、それにより寛大な書店の両方に対応するため、一部の出版社は2種類の表紙を用意している。片方は1文字ないし2文字をアスタリスクに変えたもの、もう片方は「クリーン」な言葉に変えたものだ。かくして、Thug Kitchenシリーズの「Party Grub」という本のキャッチフレーズには2種類ある。1つは「For social mother-f—ers」、もう1つは「Eat clean, party hard」だ。後者の売れ行きはあまり好調でない。
グリフィン氏の本を出版するアイコン・ブックスは、「F-ing Apostorophes」をスペリング通りにきちんと表記し、「−」の記号は入れなかった。他の本の中には、悪い言葉の一部を隠すようにインクのしみ、ぼかしや焦げた跡のイラストを入れたものや、「Thug Kitchen 101: Fast as F—」のように、曲がったパスタのイラストを入れたものがある。
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http://jp.wsj.com/articles/SB12107231265257393585504582596632122696476
トランプ米大統領の発言と政策にドルが板挟み
日本と中国が自国通貨を低く抑えているとするトランプ米大統領の発言を受けて、ドルは対円で2カ月ぶり安値を付けた PHOTO: JASON LEE/REUTERS
By
SAUMYA VAISHAMPAYAN IN HONG KONG, IAN TALLEY IN WASHINGTON AND CHELSEY DULANEY IN NEW YORK
2017 年 2 月 2 日 17:21 JST
【香港】世界の外国為替市場がドナルド・トランプ米大統領や習近平・中国国家主席などさまざまな指導者の発言と、その政策の影響との間で板挟みになっている。
世界で最も取引が多い通貨ペアの一つであるドル円相場の1月31日と2月1日の不安定な値動きからは、政治家の発言に市場がいかに神経をとがらせているかがうかがえる。
31日の米市場では、ドルは1ドル=112円を割り込みそうになるなど2カ月ぶりの安値を付けた。トランプ大統領が、日本と中国が自国通貨を低く抑えようとし続けているのに米国は手をこまねいていると発言したことが手掛かりだった。
ドルは1日のアジア市場で対円で反発した。安倍晋三首相は、日本の経済政策は国内のインフレ押し上げを目指すだけで、「円安誘導を巡る」米国の批判は「的外れだ」と反論した。
2日のアジア市場午後の取引で、ドルは112.79円付近で推移している。
アナリストらは、最終的には経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）の力が、世界の指導者たちの「口先介入」の力を上回る可能性が高いと指摘した。米連邦準備制度理事会（FRB）は今年、利上げを継続する見通しだが、欧州や日本など主要国・地域の中央銀行は景気てこ入れを目指し超低金利を維持する公算が大きい。こうした金利差はドル高につながるはずだ。金利が高い国の通貨のほうが利回りを追う投資家にとって魅力的だからだ。FRBは1日、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を据え置いた。
シンガポールを拠点とする豪マッコーリーの債券・為替ストラテジー部門責任者、ニザム・イドリス氏は「為替相場は政府によってのみ動くわけではない」と指摘。「市場は最終的にはこうした発言にまひし、（資金の）流れで通貨の水準が決まる」と述べた。
相次ぐ政治家の発言と実際の政策の不一致が一因となり、為替市場がしばらく荒い値動きとなる可能性がある。
トランプ大統領と同政権の閣僚らはここ数日、ユーロと円、人民元を攻撃し、そのために米国が世界の貿易市場で敗北を喫していると主張した。通貨安になるとその国の輸出品が買いやすくなるためだ。
トランプ氏は1月31日、他の国はどこも「通貨を切り下げている」と発言した。
対ドルでのユーロ（青）と円（緑）の推移
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AU962_FEDFX_16U_20170201033605.jpg
一方、トランプ政権が新設した国家通商会議トップのピーター・ナバロ氏は今週、英フィナンシャル・タイムズ紙に対しユーロが著しく過小評価されていると述べ、過小評価されたユーロを利用しているとしてドイツを批判した。
エコノミストらは、トランプ氏の不満にもかかわらず、新たな関税導入や財政支出拡大といった政策により、ドル相場が押し上げられる可能性が高いとの見方を示している。さらに、こうした政策が実行される中で、FRBはインフレ抑制を目指し、政策金利を引き上げざるを得なくなるとみている。
ただ、発言と反対の効果が生じるような政策をとろうとするのは、トランプ氏に限ったことではない。
安倍首相が2012年に掲げた「アベノミクス」は暗に円安を望んでいた。輸出企業の利益を押し上げることでそうした企業の賃金引き上げにつながり、インフレ率が上昇することを狙ったのだ。
また、中国の習主席は1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、競争力を高めるために人民元を安値誘導する意図はないと発言した。これは、中国人民銀行（中央銀行）が日々、基準値（中間値）を設定している人民元相場が昨年、対ドルで6.6％下落したという現実を無視している。中国は巨額の債務や経済成長の鈍化、国民の国外への送金需要などの問題を抱えており、人民元は一段の下押し圧力にさらされている。
ただ、世界の指導者たちの発言が、すべて望むような効果を実現しているわけではない。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は昨年12月、トルコリラを下支えするため、国民に保有する外貨の売却を要請した。大統領は今年1月上旬、投機筋について国家転覆を試みるテロリストと同一視する発言をした。
しかし、大統領発言はリラの下落阻止にほとんど役立っていない。リラはドルに対し年初来、6.6％下落している。
トランプ新大統領特集
• 円安に祝うべき理由なし、上向かぬインフレ期待
• トランプ政権の通貨戦争、アジアの新たな不安材料に
• 【寄稿】トランプ氏の通商政策、真の問題は「通貨」
• トランプ相場がこれ以上続かない理由とは
• トランプ氏をすでに見限り始めた市場
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