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イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線（FPI）」 Beawiharta-REUTERS
イスラム人口が世界最大の国で始まったイスラム至上主義バッシング
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6871.php
2017年2月2日（木）18時00分 大塚智彦（PanAsiaNews） ニューズウィーク
＜イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった＞
2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。
だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが直面する「宗教と寛容」という深刻な問題を反映しており、イスラム教やイスラム教徒に対して少しでも批判的な言動をすれば、それが元大統領であれ州知事であれ、誤解であれ言いがかりであれ、容赦なく「宗教冒涜」の名のもとに指弾されるからだ。それはまるで「言葉狩り」のようで、もはやインドネシアが誇った「言論の自由」も「民主主義」も、物陰からそっと様子を垣間見る状況に陥っている。
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■イスラム急進派による露骨な政治介入
2月15日に投票が予定されるジャカルタ特別州知事選に立候補している現職のバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）知事が2016年9月にプロウスリブ県の住民を前に行った演説の一部が「イスラム教を侮辱している」として訴えられ、現在アホック知事を被告とする「宗教冒涜罪」の裁判が進行中だ。この問題を取り上げ、アホック知事の即時逮捕を訴えて大規模デモを組織、一部が暴徒化するなど大きな社会問題を起こしているのがイスラム教急進組織「イスラム擁護戦線（FPI）」である。
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FPIは1月10日に開かれた与党「闘争民主党（PDIP）」の結党44周年記念集会で党首のメガワティ・スカルノプトリ元大統領が行った演説にも「イスラム教を冒涜している」と噛みつき、警察に訴える構えを見せている。メガワティ党首は「反多様性のグループは閉鎖的な理想主義を抱えてインドネシアの多様性の中の統一を脅かしている」と述べたのだが、これがFPI つまりイスラム教団体に対する侮辱で、ひいてはイスラム教への冒涜に当たる、というのだ。
■イスラム教国ではないインドネシア
インドネシアは世界最大のイスラム教人口を擁しながらイスラム教を国教とする「イスラム教国」ではない。よく誤解されるが憲法で宗教の自由を明確に打ち出しており、多文化、多人種、多言語という多様性を内包しながら国家として統一するというのがインドネシアの掲げる高邁な理想なのである。
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しかしFPIのようなイスラム急進組織は「他の宗教、異なる文化、人種への寛容を認めない」傾向が強く、アホック知事もキリスト教徒の中国系インドネシア人であることが「狙い撃ち」され、メガワティ党首も「女性でありながら実力を備えた指導者」であることが彼らの「心中にさざ波」を起こしたとされている。
確かに1999年６月の総選挙でPDIPが第一党に躍進し、メガワティ党首が大統領になる可能性が出てきた際、「初の女性としての大統領」に対しイスラム組織から「女性大統領はいかがなものか」と難癖が付いたことがあり、メガワティ党首がこうした一部イスラム教団体の閉鎖性に言及する一幕もあった。しかし当時は全く問題視されなかった。
■FPI代表への反撃に警察動く
今、逼塞状態に陥りそうなインドネシアがその寛容と統一を堅持するために最近、「イスラム至上主義」に対する巻き返しに出始めた。
イスラム教の立場を強調しながらあちらこちらで不要な摩擦を繰り返しているFPIに対し、西ジャワ州警察は１月30日、スカルノ初代大統領や「パンチャシラ」といわれる国家原則を侮辱したとしてFPIのハビブ・リジック・シハブ代表を「死者侮辱、国家シンボル侮辱罪」の容疑者に認定した。これはスカルノ初代大統領の娘にあたるスクマワティ女史が「スカルノのパンチャシラは尻にある」と発言した動画を警察に「侮辱容疑」で告発したことを受けた結果だ。
さらに国家警察はFPI の集会でアラビア文字を書き込んだ国旗が掲げられたことに対して「国家シンボルに関する法律違反」容疑で捜査を進めるなどFPIに対する対抗措置が急速に強まっている。
こうしたインドネシアの動きは、１月20日に就任したドナルド・トランプ米新大統領の政策と無関係ではない。イスラム教徒やイスラム国からの移民、入国の制限に厳しく対処する方針を示している米新政権に対し、「インドネシアではテロ組織やイスラム至上主義は野放しにはされていないことを国際社会、とくに米新政権にアピールする狙いもこのタイミングでの対応措置には反映されている」と地元紙記者は分析している。
警察の反FPI捜査に抗議するために組織されたのが冒頭の１日のデモで、FPIが組織したデモ隊はシハブ代表が事情聴取を受けていたジャカルタ中心部の警察本部前で抗議を行ったが、厳重な警備を敷いた警察部隊によって混乱には陥らなかった。
■不可侵の「寛容と多様性」の精神
ジャカルタ州知事選に端を達した形のイスラム急進派によるイスラム至上運動は、単に知事選に留まらずインドネア社会の原則、根底である「寛容」「多様性」というモラルを揺るがしかねない状況に発展したことで、ジョコ・ウィドド大統領の支持母体でもあるPDIPが反FPIを鮮明に打ち出し、「見て見ぬ振り」「触らぬ神に祟りなし」から風向きが大きく変化しようとしている。
「多様性の中の統一」を掲げるインドネシアにとって、それに反する不寛容、そして独立の父であるスカルノ初代大統領、赤地と白地の国旗、国家原則パンチャシラなどなど「不可侵」に抵触する言動には大きなリスクが伴うことが改めて浮き彫りとなったともいえる。
PDIPのメガワティ党党首、そしてスクマワティ女史はともにスカルノ大統領の娘であることを忘れてはならない。今回の一連のFPIへの反撃の背後にはインドネシアという国の存在に関わる大きな宿命が関係していることを国民の大多数は感覚的に理解しており、それもFPIのイスラム至上主義が都市部の知識層から反発を受け、地方でも大きな旋風を巻き起こすには至らなかったことに表れている。警察や政府はその点を正確に見極め、さらにイスラム教徒に厳しい政策を打ち出す米新政権誕生のタイミングをとらえた上で反撃、取り締まりに乗り出したといえる。インドネシアの寛容は懐深く、そして強い。
[執筆者]
大塚智彦（インドネシア在住ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
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