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トランプ大統領との対立に賭ける方法
メキシコや中国と違い、投資家には賭けを分散する選択肢がある
2017.2.2（木） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙?2017年1月28/29日付）
トランプ氏のツイートで株自動取引、米企業がAIプログラム開発
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕
?これがいわゆるメキシカン・スタンドオフ*1なのか、それとも米国のリアリティー番組の悪い例なのか。それはさておき先日の米国・メキシコ関係の恐ろしい破綻は、米国が自国を第一に置くようになったことで状況がどれだけ変わるのかについて、とても役立つリハーサルの場を世界中の国々に与えてくれている。
?メキシコは1億2000万人の人口とかなり大きな経済を擁し、米国と非常に長い国境を接している。この国は米国にとって極めて重要だ。だが、多くの材料で米国を脅すことはできない。
?米国が負担を強いられるかもしれない唯一の実質的なコストは、米国の対策が国境の南側で全面的な危機を引き起こした場合に生じる。隣に破綻国家が存在することは不健全であり、その結果、米国への移民大量流入が再び生じる可能性が高い。
?だが、ドナルド・トランプ大統領の次のターゲットは中国だ。中国との交易条件に何らかの変化があれば、世界が揺さぶられる。また、メキシコは米国との貿易戦争に勝てないが、中国は何とか勝てるかもしれない。
?中国を別としても、トランプ氏はすべての保護主義者が突きつけられる問題に直面する。外国為替市場がそれだ。ドル高は、米国の競争力を強化するためのその他すべての対策を帳消しにする恐れがある。すべての国を犠牲にして米国が勝つためには、トランプ氏は為替トレーダーと自国の中央銀行をにらみ倒す必要がある。
*1＝互いに銃などを突きつけ合い、身動きの取れない状態になること
?では、メキシコとのにらみ合いは何を教えてくれるだろうか。
?トランプ氏は長らく、メキシコとの国境沿いに壁を建設し、その費用をメキシコに払わせることを確約してきた。メキシコは費用負担を拒んでいる。トランプ氏は就任1週目に、この壁を建設する大統領令に署名した。ツイッター上での怒りに満ちたやり取りの後、メキシコ大統領は翌週に予定されていた首脳会議をキャンセルした。
?ゲーム理論に従えば、こうなった以上、引き下がるのは難しい。メキシコは絶対に費用を払うわけにはいかない。こんなことに同意するという屈辱は、反乱につながりかねないからだ。
?一方、トランプ氏は自分が何をするか、はっきり明言していた。メキシコに壁の建設費用を払うよう頼む計画をやり抜かなければ、トランプ氏の支持者たちは当然、憤慨するだろう。同氏も引き下がるわけにはいかない。
?市場に対する影響はどんなものだったか。メキシコの通貨ペソは史上最安値まで売り込まれ、株式市場は（米大統領選直後の一時的な反発を除けば）トランプ氏が選挙運動を始めて以来、その他すべての主要新興国をアンダーパフォームしている。その結果、メキシコからの輸入品が安くなる一方、米国にとってカナダ、中国に続いて3番目に大きな貿易相手国であるメキシコにモノを売ることが難しくなる。
?メキシコにとっては、ペソ安は輸入品価格を引き上げることでインフレ圧力を強める。さらなる通貨安を食い止めるために、メキシコの中央銀行は繰り返し利上げすることを余儀なくされており、今後も利上げを続けると見られている。これは、ガソリン税の増税をめぐる抗議活動によってすでに打ちのめされている経済から活力を奪い去る恐れがある対策だ。端的に言えば、見通しは米国にとって悪く、メキシコにとってはほとんど破壊的だ。
?これは中国にとってどんな予兆なのか。まず、我々はトランプ氏が言ったことをやり、中国を相手に戦うであろうと想定すべきだ。中国はすでに、貿易戦争を覚悟している。
?次に、中国に対応はすでに用意されている。中国から資本を引き揚げることが難しくなった。もし中国からの輸入品が突如、値上がりしたら、米国の消費者が痛めつけられることになる。
?では、誰が貿易戦争に勝つだろうか。英エクストラットのジョン・ポール・スミス氏が言うように、過剰債務を抱えた中国の方がシステミックな危機のリスクが大きい一方、米国は貿易とサプライチェーンの混乱に苦しめられる。
?同氏いわく、資本逃避を食い止める対策は長期的には続かず、「米国が容認できるどんな解決策も中国の貿易黒字の縮小をもたらすため、たとえ長引く論争がなかったとしても、中国の経済成長は市場がより大幅な通貨下落か金融危機（あるいは両方）を割り引いて評価し始めるところまで減速する可能性が高い」。
?これは、すべての人にとって好ましくない。西側諸国は多くの人（トランプ氏を含む）が認識している以上に中国から恩恵を得ている。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）によると、中国が昨年初めに景気刺激策を開始して以来、売上高において中国への依存度が最も高い西側企業の株価は50％以上上昇し、市場全体をやすやす上回っている。
?リフレーションへの賭けは世界的だ。この動きは昨年11月の米大統領選によって拍車がかかったが、始まったのはもっと早く、中国が景気刺激策に乗り出したときだった。もしかしたら我々は、これを習ファクターと呼ぶべきなのかもしれない。中国の中央銀行が貸し付けを抑制し始めた今、習ファクターは間もなく衰えるだろう。
?では、投資家はどうすべきなのか。
?まず、ボラティリティー（変動率）が高まるのを覚悟すべきだ。次に、米ドルと米国債に大量の資金が流入し、ドルを押し上げ、国債利回りを押し下げる事態に備えるべきだ。ドル高と米金利低下は、米国製品の競争力を引き下げる一方で、新興国の政府とドル建て債務を抱えた国々を危機の瀬戸際まで追い込む。強すぎるドルはまさにトランプ氏が避けたいと思っているものだ。
?勝つためには、米国はドル相場をめぐるにらみ合いにも勝たなければならない。この戦いの結果は不透明だ。メキシコと中国とは異なり、投資家には、トランプ氏に迎合することも立ち向かうこともせずに、自分の賭けを分散させる選択肢がある。投資家はそうすべきだ。
By John Authers
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百貨店、大閉店時代の始まりか！？
2017.2.2（木） 経営プロ
経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」から選りすぐりの記事をお届けします。
地方で相次ぐ老舗百貨店の閉店
2016年10月30日、西武旭川店が営業を終了した。同店のオープンは1975年。以来40年以上、JR旭川駅前という立地もあって地域の人々に親しまれてきたが、業績不振が続き長い歴史に幕を下ろさざるを得なくなった。2016年2月期の売上げは約105億円でピーク時の4割程度に落ち込んでいたという。
最近、百貨店の閉店が相次いでいる。そごう柏店も開店以来40年以上続いた老舗百貨店だったが、同じく10月30日にその歴史に幕を下ろした。ほかにも、三越千葉店、西武筑波店、多摩センター三越などの閉店が予定されている。
百貨店がこれほど業績不振に陥る理由は、一体何だろうか？
そごう柏店を例に挙げると、店舗のあった柏市は東京のベットタウンとして人口増加が続いるにも関わらず、売上げは落ち込んでいた。10年連続で減少し、最近はピーク時の5分の1ほどになっていたというのだ。
その原因の一つは2005年のつくばエクスプレスの開業だ。茨城県つくば市と東京都秋葉原を最短45分でつなぐ新路線の開通によって買い物客は都心まで手軽にいけるようになり、周辺都市から柏に来る必要がなくなったのだ。実際、柏駅の乗降客は1割以上減少した。
加えて、国道沿いに複数の大型ショッピングセンターがオープンしたことも原因として挙げられる。単に買い物ができるだけではなく、映画館などもあり、家族連れで1日楽しめる施設に対抗できなかった。
これは何もそごう柏店に限った話ではない。閉店、あるいは閉店が予定されているのは地方都市の百貨店に多い。つくばエクスプレスの開業というように明確な出来事はないものの、電車やバスで数十分でいける近くの大都市や都心まで足を伸ばす買い物客が増えているようなのだ。
本コラムは「経営プロ」の提供記事です
ファッション衣料やちょっと珍しいものが欲しいとなったら、どうしても面積が広くて品揃えの豊富な大都市店、都心店へと足を伸ばすのが自然な消費行動だ。見方を変えれば、大都市店、都心店の競争が激化して、充実した店が多くなっているともいえるだろう。
また、地方都市の郊外に大型ショッピングセンターの進出が相次いでいる点も、共通している店舗が多い。
心配される地方の暮らし
さらに、コンビニエンスストア、ネット通販などの台頭が百貨店の客離れに拍車をかけた。中国人観光客の「爆買い」の鈍化も原因の一つとされている。
業績不振に陥っているのは百貨店だけではない。セブン＆アイ・ホールディングが、2015年10月、イトーヨーカ堂のスーパー40店を2020年2月までに閉鎖することを発表するなど、いわゆる、GMS（ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア＝総合スーパー）も大閉店時代に突入したとの声が聞かれる。背景は百貨店同様、大都市店や都心店、大型ショッピングセンターとの競争激化のようだ。
これまで、地方都市では中型店の進出で地元商店街が姿を消し、大型店の進出で中型店が閉店するといった現象が起こっていた。
そのたびに品揃えの豊富な店ができ、消費者にとっては利便性が増してきたように見える。しかし、買い物ができる場所は確実に遠くなっている。店舗の規模が大きくなるほど、より広い商圏が必要となるからだ。トイレットペーパー一つ買うにも車がなければ難しいというところも珍しくない。
百貨店や総合スーパーの閉店が雇用や地域経済へどのような影響を及ぼすかも懸念されるが、それ以上に生活面でどのような影響が出るかが心配される。地方では高齢化が進んでおり、運転免許を返納する人も多い。このままではいずれ生活が成り立たなくなる日も来るかもしれない──。相次ぐ百貨店の閉店は深刻な面も含んでいそうだ。
*本稿は経営・ビジネスの解決メディア「経営プロ」の提供記事です。
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49073
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