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トランプ米大統領への対応、再考する中国
当初は手ごわい交渉相手を歓迎、その後にメキシコとの一件
北京で流れたトランプ米大統領就任式の映像
北京で流れたトランプ米大統領就任式の映像 PHOTO: EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
By ANDREW BROWNE
2017 年 2 月 1 日 14:58 JST
――筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト
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【上海】世界との関係に気を配る中国の当局者たちは、手ごわい交渉相手を尊敬するばかりか、称賛さえする。ドナルド・トランプ米大統領という課題について最初に考えた時は、そうした姿勢だった。
トランプ氏が大統領当選後に台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、米中関係の基盤を揺るがした時でさえ、中国当局者の落ち着いた反応には「それがはったりであってほしい」との願いが反映されていた。実際、トランプ氏はその願いに希望を与えた。米国が長らく貫いてきた「一つの中国」政策への支持を取り下げるとの脅しについて、中国が貿易面で譲歩すれば引っ込めることを示唆したのだ。
中国の政策担当者は今では、トランプ氏をひどく誤解していた可能性に気づいているに違いない。難民の入国制限であれメキシコ国境沿いの壁建設を命じる大統領令であれ、トランプ氏は就任して数日のうちに、自身の支持基盤に対する言葉を実行に移すことを明確に示してきた。
その路線の先には、数年にわたりくすぶっている問題（中国の重商主義的な貿易慣行、サイバー窃盗、軍拡、近隣国を圧倒する構想）を巡る2つの核大国の対立があるようにみえる。中国の指導者たちは、自らが想像し得なかったほど気まぐれで、外交儀礼に縛られないうえ、敵対国に対するのと同様に同盟国にもまくし立てる米大統領といかに対応すべきか、あるいは対応すべきか否かを決めなくてはならない。
中国はこの米政府とやっていけるのだろうか。
メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領も同様の疑問を抱いた。米国で計画されている壁の建設費用をメキシコが負担するかどうかを巡ってトランプ氏との応酬が激しさを増すなか、ワシントン訪問を取りやめたほどの状況に陥ったためだ。両氏はその後、電話で会談した。
このエピソードが警鐘を鳴らしているのは、それよりはるかに重要な米中関係がいかに急速にほころびかねないか、また、2大経済国の協調を当てにしているアジアの米同盟国で米国への信頼感がいかに急速に崩れうるか、ということだ。元駐北京メキシコ大使のホルヘ・グアハルド氏は、「中国の指導部は、トランプ氏との関係改善を図るのは時間の無駄だと判断した可能性がある」と指摘。一方のペニャニエト氏については、トランプ氏が8月にメキシコを訪問した際に国賓並みの待遇で「喜ばせようと必死」だったと述べ、「即座に冷淡で厳しい態度に出ることはなさそうだ」との見方を示した。
それからツイートだ。中国の外交は緻密だ。正式なやりとりは詳細まで準備される。中国の世論は、自国が被害者だという意識によって形成されており、外国の侮辱に極めて敏感だ。トランプ氏がツイートの放言で中国の指導部を困惑させ、高レベルの会合を台無しにしかねないことを知る中国指導層の不安は推して知るべしだ。
それが肝心だ。「トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ」という自伝があるトランプ氏は、衝動性を交渉術に利用している。同氏は取引技術のある中国の交渉担当者が、予想のつきやすい米国の交渉相手を何かにつけて出し抜いてきたと考えている。偏った貿易の流れがこの点を物語っている。米国のテクノロジー市場は開かれているが、中国のそれは閉じている。相互依存はどこにあるのか。トランプ氏は「いい加減にしろ」と文句を言っている。
だが強硬な交渉と根拠のない攻撃は違う。
ペニャニエト氏は完全な決裂には耐えられない。国家の威信と、米国が北米自由貿易協定（NAFTA）を脱退して貿易に依存するメキシコ経済に打撃が及ぶとの懸念の板挟みになっている。
中国の対米貿易黒字は、メキシコのそれを大きく上回る。だが切れるカードは中国政府のほうが多い。トランプ氏が貿易関税を引き上げれば、中国はボーイングやアップルなど同国市場に依存する米多国籍企業に対する報復措置を講じる可能性がある。
中国にはミサイルとサイバー戦争の能力がある。最終的には、米国は台湾や南シナ海を巡る軍事的争いに勝つだろうが、恐ろしく高くつく。
中国政府は、対立やもっとひどい事態より難しい交渉のほうがずっとましだと思っているだろう。習近平国家主席は秋の党大会で権力を固める態勢にあるため、国内の安定が必要だ。対米関係で過ちがあれば、批判にさらされかねない。一方、中国経済はさえない。資本は国外に流出し、中国にとって最大の市場である米国への輸出はかつてないほど重要な収入源になっている。
意見の不一致が危機に発展することを防ぐには、米中政府が高いレベルでやりとりすることが不可欠だ。外交官らは、トランプ氏が最も優先すべき課題は北朝鮮の核の脅威を後退させることだとの見解で一致している。トランプ氏は習氏なしでは前に進めない。それは、個人的関係の始まりを意味する。早期の首脳会談が役立つだろう。
リスクを避けたい中国の指導者たちは、トランプ氏が姿勢を軟化させるか政権が崩壊することに期待して待とうとするかもしれない。思い切った行動に出た場合は、同氏の予想の難しい交渉スタイルがワイルドカードになるだろう。トランプ氏が台湾を交渉材料に使おうとすれば、「壁」が対メキシコ関係に及ぼしているように、対中関係に破滅的な影響が及ぶだろう。その意味で、トランプ氏とメキシコ大統領の見苦しいいさかいは不吉だ。
元大使のグアハルド氏は「トランプ氏は相手が（交渉の）席に着くことさえ許さない」と話している。
トランプ新大統領特集
トランプ次期大統領がツイートを続ける理由
【社説】トランプ氏とメキシコの小戦争
【社説】TPP離脱の米国はアジア防衛強化を
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjWpcj22u_RAhUKyrwKHTPICFEQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582594411890796048&usg=AFQjCNGgiRFFw8aOHSogkwyGLCaFzxID0A
成長で米国上回るユーロ圏、鍵はやはり政治
ユーロ圏経済には良好な兆しが見られるが、米国と同様、投資家はこれまで以上に政治に注目する必要がありそうだ
ユーロ圏経済には良好な兆しが見られるが、米国と同様、投資家はこれまで以上に政治に注目する必要がありそうだ PHOTO: TOBIAS SCHWARZ/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By RICHARD BARLEY
2017 年 2 月 1 日 15:23 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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ユーロ圏は長く経済立て直しに取り組んできたが、ようやく成果が出てきたようだ。2016年通年の域内総生産（GDP）伸び率は1.7％と、米国を若干上回った。また、1月の消費者物価指数は前年同月比1.8％上昇と、13年初め以来の伸び率となった。中でも最も明るい内容は、失業率が着実に低下していることだ。
欧州中央銀行（ECB）が掲げる「2％弱」の目標近くまでインフレ率が上昇したことで、債券購入のペースを中心に金融政策の方向性を巡る議論が高まるのは間違いない。しかし、マリオ・ドラギECB総裁は、インフレ率上昇が持続的かつ自律的でなければならないと表明している。コアインフレ率（エネルギー・食品・アルコール・たばこを除く）は今回、0.9％だった。一方、域内物価圧力の代理変数とされるサービス部門のインフレ率は1.2％にとどまった。
ユーロ圏の16年10-12月期実質GDPが年率2.0％増となったことは明らかに朗報だ。ここで最も重要なのは、ユーロ圏の経済成長率がいかに潜在成長率を上回っているかだ。エコノミストの多くはユーロ圏の潜在成長率を約1％とみている。
しかし、ユーロ圏の政治的リスクを踏まえれば、遅行指数とされる失業率に注意が必要だ。中央銀行にとって失業率が問題だとすれば、政治家にとってはなおさら大きな問題のはずだ。失業率は9.6％と09年5月以降で最低水準に低下し、12％強だった13年のピークを大幅に下回っている。
それでも、ユーロ圏は債務危機による打撃をやっと乗り越えたばかりであり、英米と違って失業率は世界金融危機以前の水準を引き続き大幅に上回っている。ユーロ圏3位の経済国であるイタリアでは失業率は実際、過去1年間に若干上昇している。ユーロ圏5カ国では失業率は依然10％を上回っており、スペインとイタリア、ギリシャでは若者の失業率が40％強に達している。失業率が低下していること自体は歓迎すべきだが、重要なのはその水準だ。
1月31日に発表された一連の経済指標で、欧州の金融政策の方向性が大幅に変更されることはないもようだ。むしろ、エネルギーを中心とするベース効果で総合インフレ率が押し上げられる状況が収まった後、インフレ率の動向がどうなるかが鍵となろう。そのため、ドナルド・トランプ新政権が波風を立てている米国と、主要国での国政選挙が控える欧州の両方で、今後数カ月間、投資家の注目は政治に集まることになるだろう。
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イタリアが封じ込めたい「ポピュリズム」という魔物
イタリアは「ポピュリズム」という魔物を封じ込めることができるのか（写真は「五つ星運動」の創設者、ベッペ・グリッロ氏）
By SIMON NIXON
2017 年 2 月 1 日 13:15 JST
――筆者のサイモン・ニクソンはWSJ欧州担当チーフコメンテーター
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イタリアが難局を乗り切る力を見くびってはならない。
昨年12月の国民投票で憲法改正が否決され、マッテオ・レンツィ前首相が辞任した後、イタリアは大方が恐れていた混乱には陥らなかった。政治危機から解散総選挙、そしてユーロ懐疑派のポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」の政権奪取といった事態にはならず、また、脆弱（ぜいじゃく）な銀行システムが崩壊することもなかった。
実際は、ほとんど代わり映えのない政府のトップに素早く新首相が据えられ、これが迅速に銀行システムの安定を支えた。
イタリアのエスタブリッシュメント（既存支配層）は現在、ポピュリスト政権発足のリスクを排除しようと対応に乗り出している。憲法裁判所は先週、選挙法の改正案を却下した。改正案は下院選を2段階プロセスとし、2回目の投票で勝利した政党が自動的にボーナス議席を獲得、絶対多数に達するというものだった。
だが、憲法裁は選挙を1段階プロセスとし、得票率が40％を上回る政党にのみボーナス議席を与える判決を下した。小党が乱立するイタリアの政治構造でこれほど基準が高ければ、連立政権の可能性が高まる。
ただ、このような難局を乗り切るシナリオにもいくつかリスクは伴う。
まず、憲法裁の介入によって早期総選挙（恐らく6月）の可能性が一段と高まっている。そして改正選挙法の下でも、得票率40％を達成する場合であれ他のポピュリスト政党と連立を組む場合であれ、五つ星運動を排除することはできない。
ローマ市長選で当選を果たした五つ星運動の女性候補、ビルジニア・ラッジ氏には批判的報道が相次いでいるが、一部の世論調査では同党の支持率がレンツィ氏の民主党をやや上回っている。
エスタブリッシュメントを批判する向きも、五つ星運動の手腕やイデオロギーの一貫性、ガバナンスについては疑問視するが、西側の民主主義国ですでにおなじみのパターンとなっているように、これが支持の低下につながることはなさそうだ。それどころか同党は欧州連合（EU）腐敗に対する市民の根強い不満をうまく利用している。
次に、銀行システムには政治ムードの悪化につながるようなネガティブサプライズをはねのける力がまだある。事実、イタリアでシステミックな銀行危機が生じるリスクはすでに大きく低下したようだ。政府が銀行システムを支援するため200億ユーロ規模の基金を設立したことを受け、投資家懸念の渦中にあったバンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）は取り付け騒ぎを免れた。
その一方、資産規模でイタリア最大の銀行ウニクレディトの株価は昨年12月以降、約2倍に達している。同行のジャンピエール・ムスティエ最高経営責任者（CEO）は同月、130億ユーロの株主割当増資と170億ユーロの不良債権売却を含む抜本的な再建計画を発表した。
それでも、200億ユーロを政府がどのように配分するかについては疑問が残る。モンテ・パスキの政府支援がEU規則に沿っているか、欧州委員会の確認はまだ取れていない。EU当局は投資家補償の条件についても承認を与える必要がある。
政府はイタリア北部ベネト州の中小銀2行の先行きを巡り、恐らくはさらに大きな頭痛の種を抱えている。この2行は昨年、民間資金で設立された銀行支援基金「アトランテ」に救済された。両行は現在さらなる資本注入を必要としているが、アトランテに十分な資金があるのか、EU規則の下で政府支援を受けられるのか不明なため、シニア債保有者や保険対象外の預金者が損失を被る可能性が高まっている。
だが最大のリスクは、難局を乗り切る過程で問題を将来へ温存してしまうことだろう。イタリアはユーロ圏加盟国の規律に自国を縛り付けてから20年の間、最重要の課題として開かれた世界経済への適応に苦戦してきた。
経済の屋台骨を支える中小企業の技術力は高いかもしれないが、通常は規模が極端に小さく、銀行融資に依存し過ぎている。その上、資本や経営が外部から入ることへの抵抗が強く、政府が膨大な公的債務負担への懸念を解消する上で欠かせない経済成長や生産性が押し上げられない。
こうした傾向については、どの程度まで文化的要素によるもので、どの程度が非効率な司法制度や柔軟性を欠く労働規則、汚職のまん延といった構造問題によるものか、長年議論がなされている。だが、大規模な改革がなければ、イタリアは低成長のわなから抜けられず、エスタブリッシュメントや主流政党に対する国民の不満が広がり続け、結果としてポピュリスト政党が勝利するリスクは高まるだろう。
ポピュリストを締め出すことの代償が、改革などできない脆弱で不安定な政府に戻ることなら、エスタブリッシュメントの勝利は割に合わないかもしれない。難局を乗り切った後の世界は、幸福にも災いにもなり得るのだ。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjo59aj2-_RAhWEkZQKHYXeBggQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582594433911685186&usg=AFQjCNGZkY73vBjpOmxt6FsDKgKncVZnnQ
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