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あと4年以内。トランプ「米国第一主義」が招く世界経済のリセット(まぐまぐニュース)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/691.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 01 日 02:46:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


あと4年以内。トランプ「米国第一主義」が招く世界経済のリセット
http://www.mag2.com/p/news/236629
2017.01.31 高城剛『高城未来研究所「Future Report」』   まぐまぐニュース


特定国の人々のアメリカ入国を拒否するなど、就任早々「誤ったアメリカ第一主義」をかざしだしたトランプ大統領に、国内外から激しい非難の声が上がっています。メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、氏の就任を境に「米国は世界のアメリカではなくなった」とし、さらに今後、世界経済が破綻に追い込まれるような「米国のみに都合の良いルール」が突如発表される可能性も否定できないと危惧しています。

■アメリカが「世界のアメリカ」ではなくなった日

今週は、第45代米国大統領となったドナルド・トランプの就任演説から読み解く「米国の未来」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

先週2017年1月20日、第45代ドナルド・トランプ米国大統領は、就任演説で次のように語りました。

この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下されます。

ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国境を守らなければなりません。保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです。

私たちは雇用を取り戻します。私たちは国境を取り戻します。私たちは富を取り戻します。そして、私たちの夢を取り戻します。

私たちは、新しい道、高速道路、橋、空港、トンネル、そして鉄道を、このすばらしい国の至る所につくるでしょう。

デトロイトの郊外で生まれた子どもたちも、風に吹きさらされたネブラスカで生まれた子どもたちも、同じ夜空を見て、同じ夢で心を満たし、同じ全知全能の創造者によって命を与えられています。

他国の国境はわれわれが守ってきました。

海外で何兆ドルも費やしている間に、米国のインフラは荒廃し朽ち果てました。

本当の問題は我々の政府を何党が統治しているかではない。人々が統治しているかどうかです。

我々は今日、ワシントンDCから人々に権力を取り戻すのです。

と、このように語っています。

保護主義政策による「米国第一主義」と自ら話している通り、この日を境にアメリカは、第二次世界大戦後、そして東西冷戦終結後強固になった「世界のアメリカ」ではなくなりました。あわせて、他国の国境を守らず、その予算を国内のインフラに投資すると話しています。

一方、「世界のアメリカ」のために表に裏に活動していたのがCIAです。そこで、トランプは就任の翌日、大統領になってからの初の訪問先として、CIAを選びスピーチを行いました。これは事実上通達で、主な留意点は二点です。「他国の政府を転覆させてはならない」、「マスコミを使って、誤報を流してはならない」という二点で、これにより、いままでCIAの得意技ともいうべき「見えない国境」利権を完全否定することとなりました。

これを、CIAがそのまま受け入れるのか、まだ、定かではありません。過去にもCIAとFRBにメスを入れようとしたケネディ大統領が、何者かに暗殺されたことがありましたが、トランプはCIAのスピーチのなかで、「ケネディにできなかったことを成し遂げる」と発言しています。

また、トランプの就任演説直後にホワイトハウス公式サイトの「Climate Action Plan」のページが削除されたことからも、地球温暖化に懐疑的な姿勢も明確となりました。

これらのことから、全地球的グローバルな考え方は、今後の米国政府から一切なくなります。当面「米国第一主義」を掲げ、米国内に工場と雇用を呼び戻し、まるで脅迫に応じるように資本家たちは、あらたな米国への投資と雇用を声高々にあげはじめています。

しかし、トランプが対峙しなければならないのは、他国ではなく、実はデジタルによる時代の変化だと僕は考えています。これには絶対に抗うことができません。トランプになびいたように見える資本家や経営者たちの腹の中は、「米国にあらたに投資し(いまは)雇用を生みます、(が、しばらくしたらロボット化します)」と宣言しているようにも聞こえます。

この構造は、日本各地に増え続ける「シャッター通り」にも似ており、その問題の本質は、イオンのような大型店舗の進出だけではなく、インターネットとデジタルに取り残された人が、いつまでも既得権にしがみつき、変化を恐れているからに他なりません。

同じように時代の歪に立つトランプ政権は、どこかで時代に追い詰められ、戦争ではない過酷な道を進まざるを得なくなるでしょう。それは、ハードリセットによる「米国第一主義」です。

このような、いま唱えられている「米国第一主義」のすり替えが、今後4年以内に現実になるかもしれません。例えば、米国債のデフォルトやドルの価値を大幅に変え、世界経済がどんなに滅茶苦茶になろうとも、米国に都合の良いルールを突然発表するようなことが起きることを、覚悟を持って誰もが予見する必要があります。

なぜなら、過去100年において、米国は何度もこのようなことを行なってきたからです。

image by: Debby Wong / Shutterstock, Inc.

高城未来研究所「Future Report」
著者/高城 剛
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。



 

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コメント
 
1. 2017年2月01日 04:39:43 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[53]
アメリカの労働者を利する?
アメリカの経営者たちを利する、でしょう。

トランプの閣僚たち
■外交を担う国務長官に指名されたのは、プーチン大統領とも親交のある(ロシア富豪たちと親交のある)石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンCEOであり、外交の実務経験がないレックス。
■財務長官は、ウォール街ゴールドマンサックス出身のスティーブン・ムニューチン。
■商務長官には、投資でぼろ儲けをしたウィルバー・ロス。
■TPPを所管するトップに就任する予定なのが米大手鉄鋼メーカー・ニューコアのCEOを12年まで務めたディミッコは、CEOを務めていた際は、329万ドル(約3億8800万円)の報酬を受けていた。
■国家経済会議委員長に指名されたのは米証券大手のゴールドマン・サックスのゲーリー・コーン社長。
■家族総出で共和党へ1億円以上の献金をしながら、義理の父親は直販大手アムウェイの創業者である、教育長官にデボス。
■プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント(WWE)の共同創業者で元CEOを務めたリンダ・マクマホンは中小企業局長。
■エネルギー長官には、地球温暖化を否定する前テキサス州知事、リック・ペリー。
■国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇策へ切り替えた共和党の裏ボスであるミッチ・マコネルの妻を運輸長官に。
■労働長官には「労働者は過剰に保護されている」として労働者最低賃金を更に下げるよう要請しながら労働者を排除してロボットへの切り替えに尽力してきたバーガーチェーン経営者アンドリュー・バズダー。

世界の富裕層を集結させたトランプ閣僚。
彼ら搾取をする側が、アメリカの中間層(特に生活に苦しんでいる労働者たち)の味方になるとは到底思えませんが。


2. 2017年2月01日 04:42:48 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[54]
米国の富裕層と経営者第一主義

トランプの掲げる政策
●法人税減税(税率を35%から15%に引き下げ)
●個人所得税の減税(現行の7段階の累進税率を12%、25%、33%に引き下げ)
●キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長(現行の0%、15%、20%の税率を維持)
●相続税の撤廃
●TPP撤廃発言後、キーストンパイプライン工事開始、二国間貿易協定構想。
●自分は合法脱税。国民の税金を利用してメキシコへ壁を作りはじめて国民を負債漬け、労働者たちが生活苦、医療費に苦しんでいるにもかかわらず労働者保護(経営者による福利厚生徹底)や国民皆保険制度は考えない。
●共和党の非人道主義者やリバタリアンたちを自分のキャビネットに据える金権政治
●散々戦争を作り出し軍費予算や軍滞在費用を「他国」へ要請(そして戦争へ行くのは貧しく医療保障や学費補助が欲しい学の無い若者たち)。

どう見ても金持ちの、金持ちによる、金持ちのための優遇政策ですが・・。

メキシコの壁で儲かるトランプ支持建設業者たち。
トランプは地球温暖化を否定しておりオバマが廃止したキーストンパイプライン工事(多国籍企業!!)に着手。キーストンxlパイプラインで息を吹き返した企業たち(特に石油オーナーたち)。
アメリカでは科学者たちによるトランプ批判デモが繰り広げられました。

トランプは散々、ワシントンの「一部の金持ちと権力者」にだけ恩恵をもたらす政策の政権を非難しながら、実は彼らを見逃すだけでなく、さらに減税して儲けさせてあげる政策を挙げています。


3. 2017年2月01日 07:40:04 : oMYv9byhfA : 7ThPlqrgNb4[2]
軍事と支配に裏付けされた米ドル
トランプはそれらを棄てると言っている
アメリカは力をほぼ完全に失うだろう
中国やロシアが主導することとなる
高城剛の言うような世界にはならない
なれないと言ったほうがいい
アメリカと言う国の本質を理解すれば

4. 2017年2月01日 08:08:06 : EOXZRDSzLM : uypfXXFTIns[127]
アメリカは資源も有るし人も居るオタッキーな人間も多いし
職人も実は多い。
鎖国出来る国なんだよ。

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