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トランプの７か国からの米国入国禁止は、
米国のテロとの戦いに甚大なマイナスを与える。
これら７か国には米軍、CIAの協力者がいて、彼らがともに戦っている。
それを「敵」と位置づけられれば協力は解消していく。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spj1fq
31st Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、
イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の
米国への入国を90日間停止した（Forbes JAPAN）。
この措置は、道徳的是非を別としても、米国が進めようとしているテロとの戦いに深刻な影響を与える。
そもそもイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンが何故テロに加担するか。
基本的に米国はこれらの国の体制、あるいは有力勢力の打倒を意図している。
これに対抗するため、正規軍での戦いではかなわない米国にテロ攻撃を仕掛けている。
このテロとの戦いには通常、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンには
米国と呼応する勢力がいて、米国は彼らに、資金、時に武器などを提供して現有勢力を揺さぶっている。
現地の呼応勢力がなければ、現有勢力の打破は出来ない。
そういう意味で、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンで
米国に呼応する勢力は、米国の対テロ戦争継続には極めて貴重な存在である。
こうした米国に呼応する勢力は、極めて厳しい環境の中で戦っている。
勿論自国の正義のために戦っているのであるが、米国と一体という気持ちも彼らの戦いの力になっている。
そして万策尽きた時には米国に逃げることも選択に入れて戦っている。
それなのに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンに人々の入国を禁ずるという。
もう米国と一緒に戦うのは止めたという人々が続出しよう。
何故こんな馬鹿なことが起こっているのか。
ここでバノンという人物に注目せざるをえない。
バノンは大統領選挙の選挙参謀だった。バノンなしにオバマ大統領は実現していない。
既存勢力に喧嘩をうり、注目を浴び、それを票につなげた。
トランプは大統領メモを発出し、ここにバノン氏を加え、彼にＣＩＡ長官、統合参謀本部議長より
より大きい情報アクセス権を付与し
今回イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国に強硬政策をとったのは
バノンの示唆である。
今回の措置で誰よりも憤慨しているのは対テロ戦争の実施部隊である国防省とCIAである。
例えばPhilip J. Crowley（May 26, 2009 – March 13, 2011国務省次官）は
「マケイン上院議員がイスラム教徒の禁止を批判しているが正しい事
（Senators McCain and Graham rightly criticize the Muslim ban,）」
「全世界の非難を考慮すれば米国の安全のためには払わなければならない少ない経費と言うがとんでもない。
巨額だ（、Given the global condemnation, how can @KellyannePolls say the Muslim ban is
a "small price to pay" for U.S. security? The cost is huge!）」等の批判がある。
保守派論客Bill Kristolは、「バノンを国家安全保障会議から外せ
（remove Stephen Bannon from the National Security Council）」とツイッターしている。
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