雑感。トランプ大統領による入国制限　赤かぶ

雑感。トランプ大統領による入国制限　
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 31 日 00:29:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

雑感。トランプ大統領による入国制限
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903221.html
2017年01月30日　在野のアナリスト

安倍首相とトランプ米大統領との電話会談で、トランプ氏の娘のイヴァンカ氏はあまり人を褒めない、としなら安倍氏と「もう一度会いたい」と述べていた、と伝わります。しかし言葉通りにうけとってはいけません。今、米国では反トランプ運動があり、トランプ氏への支持を表明した、献金した、などの人、組織に対して不買運動などの、強烈な反動がおきています。イヴァンカ氏の立ち上げたブランドも、当然のように不買運動に晒されており、危機的状態にもあります。反トランプ運動の小さな日本に、自分の商品を売り込みたい、との腹蔵が見え隠れするのであって、トランプ氏の周辺が経済的に窮地に陥っていることを、この一事は示すのでしょう。

そのトランプ氏が大統領令で、テロ懸念国に対して入国制限をかけたことで、世界中で大混乱しています。「ムスリムの入国禁止ではなく、国の安全を保つため」などとしますが、特定の国の国籍をもつだけで入国禁止など、聞いたこともありません。しかも今回は民間のデモ以外にも、各州の司法長官などが非難声明を発表、連邦裁判所では効力を一部停止するなど、司法関係が総じて反発。企業も対応を発表しています。

少し驚いたのは、米IT企業も強く反発している点です。IT企業はこれまで親トランプ派とみられてきました。大統領選も陰ながら支援していた、とされるぐらい蜜月で、クリントン氏へのネガティブキャンペーンでさえ、IT企業が主導していたともされます。投票直前にいくつも流れたクリントン氏の醜聞も、効果的な手法をとれたのは、情報の流し方に熟知しているIT企業の協力がないとできなかった、ともいわれるためです。しかし今回、入国制限に関して敵対した、ということは、トランプ氏に乗っかったのは利害によるものであり、自分たちに不都合なことをするならいつでも潰せるぞ、との恫喝かもしれません。

しかし、ホワイトハウスでは外国人訪問者すべてにSNSの履歴や通話記録の提出を求め、拒否すれば入国できない措置も検討、といいます。これは2つの意味で米国にとっては深刻で、まずSNS大国である米国が、SNSの拡大にブレーキをかけることになる。チェックされると分かっているものをする人は少ないでしょうし、SNSの安全性に疑義も生じます。また入国制限が拡大すれば、米国の観光業には大打撃です。入国審査でSNSや通話履歴をチェックすることも、その分の人員を増やすので雇用は拡大しますが、何も生まない分野であり、手間とコストを考えても、米経済をかなりの確率で下押しすることが確実です。

トランプラリーも、はたと立ち止まって考え直さざるを得ない。減税と公共工事、これまではそれを囃して来ましたが、本当に経済を知らないのではないか？　比較優位さえ知らず、米国に工場を誘致する、国境税をかける、などと述べることもそうです。企業経営者だからといって、経済を知っているわけではない。オールドエコノミーの復活も、実は何も経済のことを知らないから、そんなことを言っているのでは？　市場もそう懐疑せざるを得ません。そうなると、減税や公共工事にしろ、効果的ではない部門で行われる可能性も高くなります。

Trump大統領が、Slumpになるのか。Twitter爆弾は、時に市場にとって不都合なことも引き起こすことを、今回も意識させました。Slumpは暴落も意味します。米国製品の不買運動にまで拡大すると、米企業の収益にとっても悪影響がでてくるでしょう。ただでなくとももう相当の成長を織りこんでいる市場、トランプ期待が剥落するだけで一段安になりますが、業績悪化が重なると、かなり脆いともいえます。Trump氏がTramp(放浪者）を生み出しつづけるのなら、ますます米国の凋落がおき易くなってくるのでしょうね。