マティス米国防長官：Ｆ３５とエアフォースワンの計画見直しを命令
Nafeesa Syeed、Tony Capaccio、Richard Clough
2017年1月30日 13:35 JST

マティス米国防長官はロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５と、ボーイングが建造する新たな大統領専用機「エアフォースワン」の調達計画を見直すよう命じた。この２つの政府契約については、トランプ大統領がコストが高過ぎるとして批判していた。
　　国防総省のジェフ・デービス報道官は27日の声明で、国防長官の命令は「国防のため可能な限り強力かつ効率的な軍にするよう求める大統領の指示に沿った行動」だと説明した。同日の米株式市場で、ロッキード、ボーイング両社の株価は下落した。
原題：Trump’s Pentagon Chief Orders F-35 Jet, Air Force One Review (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OKKR4S6JIJUP01

米入国禁止に反発広がる−ドイツ、カナダ両首相らが非難や懸念表明
Shannon Pettypiece、Steve Geimann
2017年1月30日 06:38 JST

トルドー加首相：何を信仰しようとカナダは迎え入れる
独首相：特定の出身国や信仰を理由に疑いをかけるのは正当化できず

トランプ米大統領が27日署名したイスラム圏７カ国の市民の入国を禁止する大統領令に対し、世界的に反発が広がっており、カナダのトルドー首相やドイツのメルケル首相ら主要国首脳も非難や懸念を表明した。
　　トルドー首相はツイッターで、「迫害やテロ、戦争」から逃れてきた人々を「カナダは迎え入れるし、何を信仰しようとカナダ人は快く受け入れる」と述べた。一方、メルケル首相は28日のトランプ大統領との電話会談で、この入国一時停止について懸念を表明したと、同首相のザイベルト首席報道官が明らかにした。
　　同報道官はツイッターで、メルケル首相は「テロとの闘いは必要であり、断固として推し進めなければならないが、だからといって特定の出身国や信仰を理由に全員に疑いをかけることは正当化されないと確信している」と説明。またメルケル首相が電話会談でトランプ大統領に対し、各国は国際法により「人道的理由から戦争難民の受け入れ」を義務付けられていると指摘したことも明らかにした。
　　こうした主要国首脳の発言は、トランプ大統領の外交政策の方向性と、それが中東の安定性や気候変動、世界貿易などの重要問題に及ぼす影響について、米国の一部同盟国の間で懸念が強まりつつあることを示唆する。　
原題：Global Criticism of Trump Ban Builds From Germany to Google (3)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-29/OKK6PY6TTDS601

トランプ政権、入国制限でＧＥやグーグルに「踏み絵」−異議か沈黙か
Matthew Campbell
2017年1月30日 11:17 JST

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企業経営者は苦渋の選択迫られる
異議唱えて政権から非難されるか、沈黙して従業員から批判されるか

トランプ米大統領が公約に掲げる政界の慣習一掃が何を指すのか、世界の主要企業に明らかになりつつある。
　　トランプ氏は貿易をめぐるメキシコとの騒動後、27日にイスラム圏７カ国の市民の入国を一時停止する大統領令に署名。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やグーグル、マイクロソフトなど巨大企業の経営者らは警戒心を募らせている。週末には大統領への抗議活動に加え、複数の連邦地裁の大統領令の執行差し止め判断やホワイトハウスの反論が伝えられた。これを受け、企業経営者らは意見を表明して大統領から非難される危険を冒すか、それとも沈黙を保ち従業員らからの批判に直面するか、苦渋の選択を迫られている。
　　大統領就任前からツイッターを通じてトヨタ自動車などに米国内の雇用を維持するよう圧力を加えていたトランプ氏は、21世紀の商業の根幹を成す人とモノの国境を越えた移動の維持を目指す実業界首脳らに、態度を決するよう迫った形だ。
ＧＥのイメルトＣＥＯ
ＧＥのイメルトＣＥＯ Photographer: Goh Seng Chong/Bloomberg *** Local Caption *** Jeff Immelt
　　ＧＥのイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は電子メールで「当社には名指しされた国の従業員が多く在籍しており、地域全体に事業を展開している」と説明。同ＣＥＯは「当社の成功には」従業員が「不可欠」だと言明したが、大統領の政策を直接批判することは控え、ＧＥは「今後も自分たちの声が新政権と議会に届くように努め、この問題の重要性を繰り返し表明していく」と述べるにとどまった。イメルトＣＥＯのこの声明は実業界が今後微妙なバランスを強いられることを如実に示した。
原題：GE to Google Face Uneasy Test of Doing Business Under Trump (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OKKI0V6K50XT01 　

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