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ナバロ氏がどんな通商政策を出してくるか注目される＝ＡＰ
この頃テレビに出演している中国関連のコメンテーターには、ナバロ氏の著書「米中もし戦わば」に依拠した言説が目立つ。
ナバロ氏がトップとして率いる国家通商会議が、対中国政策でどれほどのウェイトを占めるかわからないが、中国共産党がどのように対応していくのか今後が楽しみだ。
「米中もし戦わば」という邦題（原題：Crouching Tiger）だが、中国が経済・軍事の両面で急速に強大化していることを認めたうえで、中国が政治・外交・情報を通じた“戦わずして勝つ”戦略を採用していることから、米国がそういう中国をどう制御していくかを彼なりに解き明かした論考である。
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［The Economist］米導く対中強硬派、ナバロ氏
1984年にレーガン米大統領が２期目を勝ち取った翌日、米ハーバード大学博士課程の学生が２冊目の著作「ザ・ポリシーゲーム」を出版した。同著は強欲な利益団体と間違った考え方を信じる連中が米国を「成長、繁栄できないように導いた」と指摘し、解決策には現実主義が必要だと論じた。
その学生はカリフォルニア大学教授になり、20日、ホワイトハウス入りした。ピーター・ナバロ氏だ。対中強硬派で知られ、通商問題でトランプ大統領を支えるブレーンとして新設された国家通商会議を率いる。同氏は中央銀行以外で働く経済学者として世界で最も影響力を持つかもしれない。
自由貿易を称賛 その後に変節
ナバロ氏は以前、自由貿易支持者だった。先の本では一章を割いて自由貿易を称賛し、81年に日本に自動車輸出で自主規制を強いたレーガン大統領の保護主義を「危険で悪質」と断じた。ただ、自由貿易への懸念の片りんも見せた。外国との競争で仕事を失う労働者への補償拡大と、多国間による厳格な貿易ルールの成立を求めた。
その数十年後、中国への関心を深めた後、変節したようだ。中国に至るまでの道のりは長かった。ナバロ氏の研究対象は幅広い。企業が慈善団体に寄付する理由、エネルギー政策、オンライン教育と様々だが特徴が２つある。１つは抽象的概念より現実世界の問題を好む点だ。米同時テロの数カ月後に、テロによる経済的損失を試算した。著作物は多いが、一流の学術誌で発表された論文はない。
第２の特徴は所得分配への関心だ。多くの経済学者は富裕層と貧困層の格差に関心を示すが、「常に幅広い中間層に注目していた」と同氏と論文を共同執筆したことがあるリチャード・カーソン氏は言う。そうした関心が、ナバロ氏を政治に引き込んだ。90年代には民主党から何度か出馬したが、すべて落選した。
トランプ氏による起用につながったのは彼の中国に関する最近の研究だ。この10年で中国の経済的、軍事的台頭の危険について著作を３冊出版。２冊目の「中国がもたらす死」は2012年にドキュメンタリー映画になった。そこでは中国からの輸入品との競争に苦しむ地域社会を巡り、シャッターが下りた米国の工場と中国の搾取工場の映像が対比されている。
ナバロ氏の対中批判は過激ではない。中国を為替操作国と批判するが同国は15年以降、ドル売り・人民元買いに転じている。中国が自国市場へのアクセスを与える条件として米企業に知的財産を渡すよう強いる慣行に怒り、中国企業が米国より緩い規制下で環境を汚染し、劣悪な環境で労働者を使い、往々にして政府の補助金を得て輸出品を生産している点を痛烈に批判する。後者の指摘は正しい。
つまりナバロ氏は、保護主義者というより中国の重商主義に反対しているだけともいえる。06年には、中国製造業の米国に対する競争優位性の41％は不公平な貿易慣行によるとの試算を出した。様々なインタビューで、この数字がトランプ氏が中国製品にかけるとしている45％の関税とほぼ一致すると指摘している。
だがこの解釈では、貿易赤字などを巡るナバロ氏の他の人と異なる見解を説明できない。中国の01年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、米国では数百万人分の製造業の雇用が消えると同時に貿易赤字が爆発的に拡大した。同氏は、この貿易不均衡が00年以降の米国の成長鈍化の原因だと主張する。
だがこれは説得力を欠く。国内総生産（ＧＤＰ）を支出面から見ると、輸出はプラス要因、輸入はマイナス要因になる。だが、だからといって政府支出も大きいほど長期的な成長率が伸びるプラス要因になるとみる経済学者はほぼいない。
貿易で潤う懐 中国の貢献４分の１
米国人が安い輸入品を買えなければ貧しくなり、ほかに費やすお金は減る。08年までに工業製品の貿易が全米国人の懐を毎年1000ドルずつ潤したとの試算もある。その４分の１は中国の貢献という。米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は、貿易障壁で製品価格が上がれば最も貧しい層に最も害が及ぶと最近示した。中国が労働者から搾取し、川を汚染しているおかげで米国人が安い製品を享受できるなら、それは米国が不当な扱いを受けていることにはならない。
貿易収支は主に貯蓄と投資のパターンで決まる。資本がある方向へ流れると、モノとサービスはその逆方向に流れる。00年代の中国の対米貿易黒字は主に中国が米国債を買った結果との指摘がある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長がこのことが「世界的な過剰貯蓄」傾向を強めたと指摘したように、中国による米国債購入は無害ではなかった。ナバロ氏も「アジアは貯蓄しすぎ、米国は消費しすぎる」とするが、トランプ氏の減税とインフラ計画は、米政府の財政赤字を膨らませ、この問題を悪化させる。
ではナバロ氏は、どんな対策を提案するのか。同氏は中国を「適切な防衛的措置」の対象にすべきだと言う。これは恐らく一部の中国製品に既に課している報復関税以上のものを意味する。ナバロ氏は、トランプ氏の中国からの輸入品への全面的な関税の導入は、中国側から譲歩を引き出すのが狙いだと語っている。つまり、中国が国際的な貿易ルールに従えば米国の貿易赤字は解消され、製造業の雇用は米国に回帰する――。こう考えているようで、「最善の雇用対策は中国との貿易改革だ」と語るが、これは幻想だ。
米の労働者の助けにはならず
製造業の生産が海外移管され、その後国内回帰してもその間、生産性は通常上昇しているため戻る雇用数は減る。中国が低スキルの仕事を失えば製造業者は米国ではなく、コストの低い他の新興国に生産を移すだけだ。つまり、中国が貿易慣行を改めても、関税を導入しても米国人労働者の助けにはならない。
ブルッキングス研究所のデビッド・ダラー氏はむしろ、中国の国有企業による米企業買収を制限することを薦める。これはオバマ政権が始めた。中国は今、米ハイテク企業の買収に関心が強い。買収を制限すれば、米国は中国に国内のサービス市場をもっと開放するよう要求できる、というわけだ。
環境基準と労働基準については、中国がいずれ従わなければならない規則を盛り込んだ貿易協定を結ぶことだとの指摘もある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の狙いの一つがこれだった。低スキルの仕事を大量に米国に呼び戻すより現実的対策といえるだろう。
ナバロ氏がこうした発想に傾く可能性はあるが、兆しはない。最近「通商政策の劇的な大変革」を約束しただけに再度の変節を望むのは難しそうだ。（１月21日号）
［日経新聞１月２４日朝刊Ｐ．８］
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