日本を「新・悪の枢軸」にするトランプの手口　予測不可能な言動をとるトランプを予測可能にする
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8773
2017年1月27日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity

　今回のテーマは「予測不可能な言動をとるトランプを予測可能にする」です。ドナルド・トランプ米大統領の言動は、予測不可能だと言われています。ただ、これまでに予測可能な部分も見えてきました。そこで、本稿ではトランプ大統領の言動において予測可能な面を取り上げて整理してみます。

■トランプループの罠

　トランプ米大統領の短文投稿サイト「ツイッター」の使い方にある行動パターンが存在します。それが「トランプループ」です（図表）。



　まずトランプ大統領は、アジェンダ（議題）を設定します。例えば、「雇用創出と製造業の維持」です。海外から米国内に雇用を取り戻すために、ツイッターを通じて工場をメキシコに移転した企業批判を行います。今回はフォードやトヨタなどの自動車メーカーが標的になりました。

　メディアは、トランプ大統領のツイッターの内容を取り上げて必ずニュースにします。同大統領が投稿した政策に関してメディアは企業に対して意見を求めるので、経営トップは反応せざるを得なくなるのです。

　一旦標的となった企業が反応すると、トランプ大統領はそれに関してツイッターでフィードバックを与えます。その内容が再度ニュースになるのです。このようなループの中に標的となった企業を落とし込めていき、米国内に工場新設や雇用増を引き出すという同大統領の戦略が予測可能になったと言えます。

　トランプ大統領は、共和党候補指名争いでトランプループの罠をすでに仕掛けていました。「国境の安全」及び「イスラム教徒の一時的米国入国禁止」などのアジェンダを設定してツイッターを武器にループの中に、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事を含んだ主要16人の候補を落とし込めていきました。その戦略を大統領に就任してからも積極的に使用しており、今後も継続してトランプループの罠を仕掛けてくることは間違いありません。

　トランプループに対する対策は、トランプ大統領のツイッターに投稿された内容に即座に反応しないことです。同大統領とは適切な距離を保つことが極めて重要になります。

■新「悪の枢軸国」

　共和党候補指名争いから一貫してトランプ大統領は、「中国・メキシコ・日本」の3カ国をパッケージにして、米国内の雇用を破壊した国として繰り返し批判しています。中国は為替操作国で、ドル高是正を阻止している国として捉えているのです。北米自由貿易協定（NAFTA）を活用してグローバル企業は、人件費の安いメキシコに製造拠点を作り、そこで生産した製品を米国に輸出してきました。日本企業もメキシコに製造拠点があります。そのうえ、日本に関して言えば、同大統領は一方的に米国に製品を輸出している不公平な国としてみなしているのです。

　過去にジョージ・W・ブッシュ元大統領がテロ支援国家としてイラン、イラク及び北朝鮮を「悪の枢軸国」と名指しました。トランプ大統領の思考回路では、「中国・メキシコ・日本」は米国内の製造業破壊の悪の枢軸国になっています。

　しかも、この新「悪の枢軸国」はすべて非白人国家です。2016年米大統領選挙で筆者が戸別訪問の最中に遭遇した白人労働者や退役軍人といったトランプ信者は、不法移民や人種、民族及び宗教における文化的多様性が米国社会を破壊したと強く信じていました。トランプ大統領が「中国・メキシコ・日本」をパッケージにして叩く背景には、人種を使った支持者固めという見方も可能です。

■取引材料の組み合わせ

　トランプ外交における予測可能になった点もみていきましょう。トランプ大統領は、取引材料の組み合わせを常に探しています。

　例えば、台湾と「１つの中国」政策です。中国を揺さぶるための効果的な組み合わせなのです。ロシアの核削減と制裁解除も有効な組み合わせになる可能性があります。メキシコに進出せずに国内に留まった企業と優遇措置も組み合わせに含めることができます。

　日本側にとって大きな懸念材料は、トランプ大統領が日本に対してどのような取引の組み合わせで揺さぶりをかけてくるのかです。前回の『雇用創出のための同盟国ニッポン』で説明しましたように、就任演説の行間を読みますと日本は同大統領の内政の延長線上に置かれた「同盟国」であることが明らかになりました。従って、日本に対する取引の組み合わせは、雇用創出を引き出すためのものになる可能性が高いとみて良いでし

■非言語コミュニケーション

　トランプ大統領のコミュニケーションスタイルにおいても予測可能になった点があります。大統領就任演説でみせたように鍵となる単語を2回述べます。「米国第一主義」がそうでした。　

　それに加えて、トランプ大統領の非言語コミュニケーションにも特徴があります。例えば、同大統領は演説において強調する際、声のスピードを落として人差し指を立てたり、親指と人差し指で輪を作ります。同大統領が最も重視するメッセージは、声のスピードといったパラ言語（副次言語）とジェスチャーを使った複数の非言語コミュニケーションチャネルにより発信される傾向が高いのです。

コメント

1. 2017年1月28日 22:17:10 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6270] ▲△▽▼ 2017年1月28日(土) 主張 軍事負担の拡大 「日米同盟第一」の危険は明白 　トランプ米新大統領の下で国防長官に就任したマティス元海兵隊大将が来月初旬に来日します。稲田朋美防衛相との防衛首脳会談の他、安倍晋三首相と会見する見通しです。焦点は、マティス氏が日本の米軍駐留経費負担や軍事費の大幅増、自衛隊の役割拡大を求めてくる可能性があることです。首相は先取り的に、トランプ新政権の軍事的負担強化の要求に進んで応える姿勢を示しています。世界で異常突出する米軍駐留経費負担や過去最大を更新し続ける軍事費の拡大、安保法制＝戦争法に基づく米軍の戦争への参戦体制の強化などもってのほかです。 首相が「軍事力拡大」答弁 　首相は国会で、トランプ政権との関係について「揺るぎない日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」とし、「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく」と述べました。日本の軍事力の強化、「日米同盟」における自衛隊の一層の役割拡大の表明です。 　日本維新の会の議員が、トランプ氏が日本への米軍駐留経費の全額負担・大幅負担増の要求やそれに応じない際の米軍撤退を示唆したことなどを受け、「トランプ大統領が日本にこれまで以上の防衛上の負担を求めてきた時、真剣な検討を行うべきではないか」と求めたのに答えました。 　一方、マティス国防長官は米上院軍事委員会の指名公聴会（１２日）で、日本が現在の米軍駐留経費負担に加え、相当程度の追加的支援をしなければ米軍は撤退すべきかとの質問に対し、日本が同盟国の「義務」を果たすことを求めつつも、米軍撤退は否定しました。 　先の首相の表明は、「米国第一」を掲げて覇権主義的に各国に要求を押し付けてくる危険があるトランプ政権が日本にも軍事的負担強化を求めてくる可能性を口実にして、「日米同盟第一」の立場から「戦争する国」づくりを加速するのが狙いです。米軍駐留経費の負担増だけでなく、軍事費の増額など軍事力の強化、安保法制に基づき米軍の世界規模の戦争に自衛隊が参戦し、一層の役割を果たすことを念頭に置いた重大な答弁です。 　日本の米軍駐留経費負担は、２０１６年度予算で過去最大の７６４２億円にも上り、世界的に突出しています。首相も、米軍駐留経費全体の負担割合はドイツ、韓国、イタリアが３０〜４０％なのに日本は７５％に達することを認めつつ、今後も「適切な分担が図られるべき」だと述べ、負担増に応じることも否定していません。しかし、日本の負担は、駐留米軍の維持費は米側が負担するとした日米地位協定にも反し、削減・廃止こそ筋です。 参戦の現実的危険さらに 　軍事費も安倍政権下で４年連続増額し、１６年度当初予算で史上初の５兆円を突破しました。海外派兵型など高額兵器の購入が増えれば、財政は圧迫され、社会保障費が切り捨てられるのは明白です。 　安保法制に基づく自衛隊の参戦体制づくりの強化、役割拡大は、海外での米軍の戦争に参加する現実的な危険性をいよいよ高めます。トランプ政権が要求すれば、米軍のアフガニスタンや過激組織ＩＳへの軍事作戦に加わることになりかねません。 　「日米同盟第一」「同盟絶対」の対米追随外交を転換させる運動と世論を広げることが必要です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_05_1.html

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