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中国の生産年齢人口は５年連続で減少、「一人っ子政策」撤廃の効果は
サーチナ 2017年1月24日 07時42分 (2017年1月26日 00時00分 更新)
中国は長年にわたって一人っ子政策を実施してきたが、その結果として人口の男女比が大きく歪み、少子高齢化が進むという弊害も抱えることになった。そのため、中国政府は２０１６年１月に「一人っ子政策」を撤廃し、すべての夫婦が２人目の子どもを生むことができるようになった。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)
中国は長年にわたって一人っ子政策を実施してきたが、その結果として人口の男女比が大きく歪み、少子高齢化が進むという弊害も抱えることになった。そのため、中国政府は２０１６年１月に「一人っ子政策」を撤廃し、すべての夫婦が２人目の子どもを生むことができるようになった。
「一人っ子政策」の撤廃から約１年が経過した中国だが、撤廃によって何か変化が起きたのだろうか。中国メディアの２１世紀経済網は２１日、中国国家統計局の発表を引用し、中国の２０１６年末の人口は前年比８０９万人増となり、出生数も同１３１万人増となったと伝えた。
記事は、１６年末における中国の人口のうち、男性は７億８１５万人、女性は６億７４５６万人となり、男性は女性に比べて３３５９万人も多かったことを紹介。中国のすべての男女が結婚すると仮定した場合、結婚できない男性が３３５９万人も発生してしまうことを意味するが、１５年末に比べて男女の人口差は７万人も縮小したと紹介し、男女比の歪みが若干なりとも改善に向かっているのは良い傾向であると論じた。
一方、「一人っ子政策」の撤廃前には「撤廃によって出生数が数百万から最大で１０００万人は増える」との見通しもあったと伝えつつ、撤廃によってすべての夫婦が２人目の子どもを生むことが認められるようになったにもかかわらず、出生数が前年に比べて１３１万人しか増えなかったのは「予想外」だったと指摘した。
また記事は、１６年における中国の生産年齢人口は前年に比べて３４９万人減の９億７４７万人だったと紹介。生産年齢人口は１２年から５年連続で減少し続けており、高齢者の増加によって中国の社会的負担は増加しているとしたほか、歪んだ男女比が是正されないなか、結婚しない人が増えていけば中国の社会保障は困難に直面する可能性が高まると伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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>>次の記事：やはり日本人の発想は奇抜・・・日本の企業が「香りも...
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170124/Searchina_20170124004.html
【日本式介護の輸出：１】有望国は中国！ タイ、マレーシアも注目！海外進出 2017.1.25(Wed) 14:43
海外では富裕層を中心に利用が進む日本の介護サービス。特に、高齢化が進む中国やタイでその傾向が見られる
交流会や展示会、商談会は定期的に開催している。海外進出に興味があれば、足を運ぶべきだろう
ジェトロでは「日中高齢者産業交流会セミナー」を主催するなど、海外進出を支援している
セミナー後の商談会。「情報収集や現地パートナー探しなどに役立てていただきたいですね」と佐藤氏
日本貿易振興機構（ジェトロ）サービス産業部・ヘルスケア産業課長の佐藤拓氏
日本式介護の輸出 特別編集
編集部にメッセージを送る
【記事のポイント】
▼高齢化が加速する中国、続いてタイやマレーシアも輸出対象国に
▼その国における介護保険の有無が、進出時の事情を大きく左右する
▼各国の富裕層をまずターゲットに、そこから中間層を狙う
▼介護関連のE-ラーニング、コンサルティングにも商機あり
■介護事業者が進出先として、高齢化真っ只中の中国に注目
中国をはじめとするアジア諸国で高齢化が問題となっている。国連は人口に占める65歳以上の比率が7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会と定義した。日本では高齢化社会から超高齢社会への移行に40年ほどかかったが、中国をはじめ、韓国、シンガポール、タイなどではそれを上回るペースで進むと予測されている。
急速に高齢化が進む一方で、これらの国では介護インフラが追い付いていないのが現状だ。そこで注目を集めているのが、超高齢社会の先行国であり、ホスピタリティマインドに定評のある日本の介護サービスである。日本貿易振興機構（ジェトロ）サービス産業部・ヘルスケア産業課長の佐藤拓氏によると、アジア諸国のなかでも、特に高齢化問題が切実なのが中国だという。
「60歳以上の人口は2億5000万人を超え、介護を必要とする高齢者は4000万人を超えました。その対策は急務です」
中国政府や各自治体も高齢化問題に向けて動き始めている。第13次5か年計画（2016〜2020）に『長期介護保険制度の構築を模索する』という文言が盛り込まれたことを受けて、上海や広州、青島など、国内主要15都市では今後1〜2年間にわたり『長期介護保険制度の導入に向けた試行』が行われる予定だ。
このような状況を背景に今、日本の介護事業者が中国へと進出している。介護事業は主に「在宅（訪問）介護」「通所介護（デイサービス）」「介護施設」の3つに分類されるが、中国政府が目下掲げているのが「9064モデル」（北京市）、「9073モデル」（上海市などの他地域）という目標値。これは在宅介護が90%、デイケアが6〜7％、介護施設が4〜3％を目指すというものだ。
■超えるべきハードルは意識改革と人材確保
中国の在宅介護に進出している株式会社ニチイ学館では、北京、瀋陽、大連、広州などの主要都市で現地の家政婦会社などに出資し、訪問介護を行っている。一方で、自治体の受託を受け、公民館のような既存の施設を利用しデイサービスを行っているのが、株式会社ウイズネットだ。この形態は自治体としても既存の施設を使用するため誘致しやすく、日本企業側も大規模な設備投資が不要なので進出が容易というメリットがある。
2012年に株式会社リエイが北京で設立した介護施設は、マーケティングショールーム兼情報発信、介護士養成OJTの役割も兼ねた施設ということで、行政やメディアからも注目を集めている。その後も中国国内での展開を加速中だ。現状では利用者は一部の富裕層に限定されるが、「長期介護保険制度の試行後は未知数ですが、もし保険制度が整備されれば利用拡大に向け追い風になるでしょう」と佐藤氏は分析する。
海外進出 2017.1.25(Wed) 14:43
海外では富裕層を中心に利用が進む日本の介護サービス。特に、高齢化が進む中国やタイでその傾向が見られる
海外では富裕層を中心に利用が進む日本の介護サービス。特に、高齢化が進む中国やタイでその傾向が見られる
交流会や展示会、商談会は定期的に開催している。海外進出に興味があれば、足を運ぶべきだろう
交流会や展示会、商談会は定期的に開催している。海外進出に興味があれば、足を運ぶべきだろう
ジェトロでは「日中高齢者産業交流会セミナー」を主催するなど、海外進出を支援している
ジェトロでは「日中高齢者産業交流会セミナー」を主催するなど、海外進出を支援している
セミナー後の商談会。「情報収集や現地パートナー探しなどに役立てていただきたいですね」と佐藤氏
セミナー後の商談会。「情報収集や現地パートナー探しなどに役立てていただきたいですね」と佐藤氏
日本貿易振興機構（ジェトロ）サービス産業部・ヘルスケア産業課長の佐藤拓氏
日本貿易振興機構（ジェトロ）サービス産業部・ヘルスケア産業課長の佐藤拓氏
日本式介護の輸出 特別編集
編集部にメッセージを送る
ちなみに、海外進出先を考える際、判断材料のひとつになるのが介護保険の有無だろう。介護保険が整備されていない国では、人的・設備的にもコストのかかる介護サービスを利用できるのは一部の富裕層のみとなる。もちろんターゲットを富裕層に絞りハイエンドな介護施設運営で利益を上げるという選択肢もあるが、その判断は国やエリアの特性、高齢化率など諸事情によっても変わってくるだろう。
また、介護保険がないということは、介護インフラが未整備ということでもある。それゆえ日本の介護サービスへのニーズが発生するわけだが、超えるべきハードルはいくつかある。まずは介護への意識。かつての日本がそうであったように、“親の面倒は自宅で子がみるもの”という意識が強い国や地域は、アジア諸国ではまだ多い。
「まずは富裕層に日本の介護サービスを体感してもらうのが有効でしょう。各国の富裕層の方々は日本を旅行したことがある人も多く、日本のホスピタリティや高品質なものを知っています。そうした人に利用してもらうことで、徐々に浸透していくのではないでしょうか」
次に問題になるのが人材の確保だが、これについては日本と同様、現地の介護士養成学校などで募集するケースが多いという。難しいのは日本水準の介護サービスを現地スタッフに教育することで、「日本人が現地に出向きマンツーマンで指導、または日本の施設で研修を行う企業もあります」と佐藤氏は話す。
諸々の状況を鑑みると、介護サービスについては中国に次いで高齢化が深刻化しつつあるタイ、少し遅れてベトナムといった国が有力な進出先として挙げられるだろう。前述のリエイは中国に先駆けてタイに進出し、2016年にはバンコクに介護施設を開設している。タイとマレーシアについては日本人のロングステイ先としても人気があり、日本人高齢者の需要も、今後一定数見込めることも視野に入れてよいかもしれない。
■日本の介護ノウハウを伝える、E-ラーニングやコンサルティングにも商機あり
では、介護に付随するビジネスについても商機はあるのだろうか？ 佐藤氏によると、日本的な介護サービスのコンテンツについては、ニーズが高い状況にあるという。
「医療や介護現場の人間が、日本のノウハウを学びたいと思っています。今後はそういった現場へのコンサルティングや、E-ラーニングなどのビジネスも考えられるのではないでしょうか」
また、今後の介護施設の増加に伴い、介護ベッドや入浴装置、バリアフリーの設計建築などにおいても信頼のある日本製品への需要が増すことも予想される。細かなところでは「中国の郊外にある介護施設で日本の家庭料理を提供したら大好評だった」というエピソードに象徴されるように、介護現場への食のアプローチにおいても成すべきことは大いにありそうだ。
日本の高齢者ケアビジネス市場は2040年台にピークを迎え（国立社会保障・人口問題研究所によると日本の将来推計人口は2042年が最多）、その後に人口の減少に伴い頭打ちになるといわれている。その未来を考えるならば、現在大きなニーズのある中国への進出は、まさに今がそのタイミングかもしれない。もしくはその次を見てタイやマレーシア、その先を見据えてベトナムに先行的に進出という道もある。そこを足場に周辺諸国に事業を拡大することも、現場で培った人脈から新たなビジネスを育てることも考えるならば、今のうちから海外進出を視野に入れておく必要がありそうだ。
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２人目は産みたくない 「国の老い」急激に進む中国
山根祐作2017年1月19日19時02分
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北京の天安門に掲げられた毛沢東の肖像画の前で、子どもたちを抱いて写真を撮る男性＝ロイター
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■老いる巨龍――事件で見る中国の少子高齢化：２（マンスリーコラム）
「ぼくのお父さんとお母さんは２人目の子はいらない。もう小さな息子がいるからだ――携帯電話」
「空巣老人が行方不明に」 中国、消える高齢者たち
介護とわたしたち
昨夏、江蘇省で開催された子どもの詩のコンクールで一等賞を獲得した、同省常州市に住む小学６年生、費東（フェイトン）君の「携帯電話」と題した詩に、こんな一節があった。
地元紙のインタビューに対し、費君は、両親が朝も夜も携帯電話で忙しそうに話してばかりで、自分が話しかけてもろくろく返事をしてくれない、と不満を訴えた。
余裕のない大人たちの心を映したかのような費君の詩は、さらに「このままでいけば、やがて僕の地位も危うくなる。どうしたらいい？」と続く。コンクールの審査員の一人は、「大人の世界への切実な訴えであり、深く考えさせられる」と評した。
日常生活のプレッシャー、将来への安心感のなさ、多忙な仕事……。今の中国を生きる家族が抱える不安や葛藤が、その子どもたちの心情だけでなく、大国の「歴史的転換」の行方にも影を落としている。
■「皮算用」の甘さが露呈
中国で、「国の老い」が急速に進む。高齢化の裏にあるのは少子化だ。介護を家族だけに負わせず、社会全体で支える「介護の社会化」が進まない一方で、根強かったはずの「多子多福」（子どもが多いほど幸せ）という伝統的な観念は色あせている。労働力人口が減少して、増える高齢者を支え切れなくなれば、社会不安につながりかねない。
中国では、すべての夫婦が２人の子どもを持つことを認める人口・計画出産法の改正法が昨年１月に施行され、１９７９年以来続いてきた一人っ子政策が廃止された。
急激な高齢化への強い危機感が大きな政策転換を促した。国連は、高齢化率（６５歳以上が人口に占める割合）が７％を超えた社会を「高齢化社会」、１４％超を「高齢社会」と定義し、７％から１４％に達するまでの期間を「倍加年数」と呼ぶ。中国の倍加年数は２３年（２００２年から２５年）と予測され、日本の２４年（１９７０年から９４年）よりも速いペースで高齢化が進む。
一人っ子政策の廃止で、９千万組の夫婦が２人目の子どもを持つことが可能になり、従来の予測に比べて、２０５０年には労働人口が３千万〜４千万人増えるとの試算も出た。
ところが、この「皮算用」の甘さが早々に露呈している。
ログイン前の続き昨年１０月に明らかになった、１５年の合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの平均数）は「１．０４７」だった。
この年は、１４年から両親のどちらかが一人っ子なら２人産めるようになるなど規制緩和されて２年目。「１．６前後に回復している」と分析していた専門家もいるなど、出生率のアップが期待されていた。
しかし、実際は２０１０年の「１．１８」をも下回る低い値で、関係者に衝撃を与えた。日本で最低の東京都よりも低いことを指摘しつつ、政府は警戒を強めるべきだと訴える声も出た。
■「一人っ子父母光栄証」求め大行列
背景には、「子どもは１人でもう十分、２人目は産みたくない」と考える人たちが多いという事情がある。中華全国婦女連合会の調査によると、１人の子どもを持つ夫婦のうち、半数以上が２人目の子どもは欲しくないと答え、都市部や高学歴層になると、その割合は６割を超える。
２人目より生活の安定が欲しい……。そんな人々の心情をうかがわせる騒動が、中国西部、陝西省の省都西安市であった。
内陸に位置し、冬の最低気温は零下まで下がる街。昨年１２月、市内各所の行政機関の前に早朝から長蛇の行列ができたと報じられた。「持久戦」を覚悟した人たちは、折りたたみイスや食料を準備して列に並んだという。
市民たちが求めていたのは、「一人っ子父母光栄証」だ。一人っ子政策の下、「子どもを１人しか産まない」と宣言した夫婦に交付されてきたもので、子どもが一定の年齢になるまで奨励金をもらえるなどの優遇措置がある。
ただ、長年にわたる奨励金の額据え置きや、交付申請手続きの煩雑さなどから、光栄証の交付を受けていない夫婦も少なくなかった。
突如現れた行列の原因は、中国版ＬＩＮＥの「微信（ウィーチャット）」などで、奨励金が近く大幅に増額されるなどといったうわさが広まったからだ。
一人っ子政策廃止に伴い、西安市では今年１月以降は光栄証を交付しないとしていたため、駆け込みの申請者が殺到。当局がうわさを打ち消すと共に受付期間延長を通知して、騒動は収まった。
■行政が２人目を強制？
行政の旗振りが裏目に出るケースも報じられている。中国紙によると、昨年９月、湖北省宜昌市の当局が、市内の公務員に対し、率先して２人目の子どもを産むことを求める通知を出した。
通知は、同市の出生率が非常に低いことを指摘したうえで、「このような現象が続くなら、我が市の経済、社会の発展と家庭の幸福に大きなリスクと危害を及ぼす」と訴え、「公務員が先頭に立って２人目の子どもを産み、模範となる」よう求めた。
これを市の関係機関の公式サイトで公開したところ、ネットユーザーの間で「出産は強制するべきではない」「経済的に産みやすい環境をつくるべきだ」などといった批判の声が続出。わずか４日で撤回に追い込まれた。
どうして多くの夫婦が２人目の子どもを望まないのか。河南省鄭州市の地元メディアは、市民の声を紹介している。
「（２人目の子どもは）いらない。１人の子どもにすべての愛を注ぎたい」
「今は自分を養うので精いっぱいです」
街ゆく人たちは、インタビューにこう答える。日々の生活の経済的、精神的プレッシャーや仕事の忙しさ、医療や教育の負担の重さ……多くの人が「もう１人子どもを育てる気力はない」と考えている。
ネット上で寄せられたコメントも、賛同するものが大半だ。かつて違反者は罰金を科せられ、解雇されることもあった一人っ子政策から、一転しての二人っ子推奨。当局の出産管理に振り回されることについて、こんな率直な声を見かけた。
「みんな未来に対して安心感がない。当時の（一人っ子政策の）スローガンや標語を誰もが覚えている。今になってたくさん産めと言うのは、都合のいい搾取だ。人民はノーと言う！」
（次回は２月２３日に配信の予定です）（山根祐作）
◇
山根 祐作（やまね・ゆうさく） １９９４年に朝日新聞社入社。岐阜支局、富山支局、大阪社会部などを経て、２００５年に北京特派員。中国の政治・社会、日中関係、メディアなどを主に取材した。生活、労働、経済の各部を経て、１３年にＡＥＲＡ副編集長。現在、国際発信部で中国語ニュースサイト「朝日新聞中文網（http://asahichinese.com/別ウインドウで開きます）」副編集長。
◇
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http://digital.asahi.com/articles/ASK1K3WM1K1KUEHF003.html?rm=979
高齢化する日本から、中国にやがてやって来る大きな経済危機を考える＝中国メディア
2017-01-11 10:12
日本では人口の高齢化が進むにつれて、経済や社会の体制の再構築が求められている。これまでの制度や仕組みを、高齢化社会に適した形に変えていく作業は決して簡単なものではない。そして、同じようなことが中国や韓国など同じ東アジアの国でも起きているのだ。中国メディア・今日頭条は９日、「日本の高齢化から、間もなくやって来るより大きな経済危機について考える」とする記事を掲載した。
記事は、１９８０−９０年代の中国において日本は最先端の代名詞だったが、現在では自動車分野を除く、携帯電話や家電など優位性を持っていた分野において中国市場から追い出されてしまったと紹介。
世界的にも人口が密集し、資源に乏しく、しかも、地震などの自然災害が頻発する日本では、イノベーションに対するモチベーションが自然と高くなり、苦労に苦労を重ね、他人よりも努力をすることで世界最先端の成果を挙げてきたことを説明した。その一方、「しかし、今は中国人や韓国人が同じようなモノを作るようになり、日本と同じ速度で進むようになった」としている。
そのうえで、日本の凋落が「日本人が怠惰になったため」という見方を否定。高齢化がその大きな原因であり、「疲れ知らずで走ってきた日本人は今、何とか生きながらえることで精一杯であり、下の世代を育てる余力がないのである」と解説した。
翻って中国では、多くの技術者を国内に呼び込んだうえで、低廉な労働力と豊富な資源を頼りに製品を生産、時間をかけて技術を自分たちのものとし、最終的に海外の専門家を追い出して大量の技術コストを省くとともに利潤の最大化を実現してきたと紹介。また、特許の保護権がないようなものであり、他人が自分のやり方を自由にコピーできてしまう状況であるとした。こんな状況では技術者は全く育たず、高齢化の波が押し寄せれば日本よりも深刻な状態になる可能性があることを指摘している。
記事は、今の日本では「下の世代を育てる余裕がない」としたが、中国では次の世代に「何も教えられることがない」状態になる恐れを示唆した。資本を蓄え、世界有数の企業の買収に明け暮れることが必ずしも悪いことではない。しかし、自前の技術の蓄積を怠っていては、また新たな時代の波がやってきたときに完全に呑み込まれることになるのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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