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【社説】
米国抜きTPP、トランプ政権の目を覚ますか
TPPに残る11カ国は、協定の枠組みを簡単には諦めない
日豪首脳会談後に握手を交わす安倍首相（左）とターンブル首相
2017 年 1 月 25 日 14:10 JST
ドナルド・トランプ米大統領は12カ国が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を正式に決定したが、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相はこの枠組みを前進させようとしている。
ターンブル首相は24日、米国を除く11カ国で協議を進める可能性を示唆し、中国を迎え入れる可能性さえ排除しなかった。中国の習近平国家主席が国際貿易の新たな盟主になろうとする姿勢を見せるなか、こうした動きは米政府も無視できないだろう。
TPP参加の必要条件を中国が受け入れるとは考えにくいが、協定自体は一部の調整を加えれば米国抜きで発効できるかもしれない。ターンブル氏はそのことを日本、ニュージーランド、シンガポールの首相たちと話し合っているという。
安倍晋三首相はアジア太平洋地域への歴訪を「12マイナス1」構想の呼び掛けに使っている。14日にシドニーで会談した安倍氏とターンブル氏は、TPPが「欠くことのできない優先事項」であるとし、「TPPの早期発効に向けて協力を続ける」とした。日本は昨年12月にTPP批准の国内手続きを完了している。
米企業が取り残されるような見通しになれば、トランプ政権も戦略変更を迫られるだろう。あるいは7年の交渉を経て作られたTPPの一部が残ればトランプ氏の次の大統領とってメリットがあるかもしれず、米国民の感情に変化が生じるかもしれない。ターンブル首相が24日語ったように、「他の貿易協定の時にそうだったように、この件での米国の政策が時間とともに変化する可能性はある」。米国が新たなメンバーとして参加するシナリオもありえるだろう。
とはいえ、TPPを救う道のりは容易ではない。オーストラリアの野党・労働党を率いるビル・ショーテン党首は「左派のドナルド・トランプ」として知られ、これまで自由貿易を支持してきた同党の政策を覆そうとしている。ショーテン氏は最近、ターンブル氏に「目を覚まして先に進み、現実的な経済計画を作るべきだ」と忠告した。
米国の目を覚ますという点では、日豪両首脳は正しい考えを持っていると言えるだろう。TPP交渉参加国は協定が経済的にも戦略的にも実質的な利益をもたらすとして多くの政治資本を投入した。トランプ氏がアジアで先導的役割を担わない場合、誰かが保護主義のうねりに立ち向かう役を買って出なければならないのだ。
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【社説】
FBI長官を留任させるトランプ政権
コミー氏を留めることで痛い目にあう可能性も
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コミー長官の留任について政府行動監視団体ジュディシアル・ウォッチの代表を務めるトム・フィットン氏が解説する（英語音声のみ）Photo credit: AFP/ Getty.
2017 年 1 月 25 日 17:21 JST
連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官にトランプ政権が続投を依頼したと報道されている。政権は今後この決断を後悔することになるだろう。
ラインス・プリーバス大統領首席補佐官は今月放送されたテレビインタビューで、コミー氏を「並外れた能力を持った」人物であると評価した。また捜査官らをたたえるために週末に開かれたイベントで、コミー氏とドナルド・トランプ大統領は抱擁を交わすような素振りを見せた。
これまでの経緯からすれば、コミー氏が政治的に見て慎重に対応すべき相手であることは明らかだ。同氏は昨年夏、ヒラリー・クリントン氏が機密情報を不用意に扱ったことを「重大な過失」としつつも「極めて軽率」だったと述べ、この二つの言葉が法的に違う意味を持つかのような説明をして同氏を不問に付した。民主党は喜んだ。しかし大統領選の11日前にFBIがメール問題を再捜査していると議会に伝えたため、トランプ氏を選挙で有利にしたとして今は民主党から批判されている。
一方の共和党もコミー氏には苦い思いをさせられてきた。クリントン氏を巡る問題だけではない。ブッシュ政権時代に司法副長官を務めていたコミー氏は、当時の対テロ政策を弱体化させようとしたことがある。そのような人物が、今後はトランプ氏側近とロシア政府との関係について捜査を仕切る責任者になる。
FBI長官は政治的背景に関係なく犯罪を追及できなければならない。問題はコミー長官が極めて政治的であることだ。リベラル層の怒りを買っている人物を追及することで自らの名声を高められるときには、特にその傾向が強い。
エンロン事件後にコミー氏によって不当に追及された著名インベストメントバンカーのフランク・クアトローン氏も被害者だ。「プレイムゲート」（中央情報局＝CIA=工作員の名前漏えい事件）では、コミー氏の友人であるパトリック・フィッツジェラルド氏がスクーター・リビー氏を不当に捜査した。
トランプ政権は、コミー氏の退任を求める民主党への嫌がらせとして留任を決めた可能性もある。あるいは議会承認を巡る戦いを避けたかったのかもしれない（もっとも、ニューヨーク市警本部長を務めたレイ・ケリー氏なら簡単に承認されただろう）。もしかすると留任させることでコミー長官が政権に恩義を感じ、より柔軟な姿勢を取ることを期待しているのかもしれない。
もしそうならば、これは間違った賭けだ。コミー氏は政治家の機嫌を取るために何度も自らの権力を乱用してきた。トランプ政権も痛い目にあうかもしれない。いずれにせよ、このような人物はFBIのトップにふさわしくない。
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ジェームズ・コミーFBI長官（10日）
By DEVLIN BARRETT
2017 年 1 月 25 日 17:26 JST
ドナルド・トランプ米大統領は連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官を解任する意向はない。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
コミー長官は米司法省が23日配布した新政権の法執行機関の担当者名簿にも載っていた。またホワイトハウスから退陣要求しない旨の連絡を受けたことをコミー長官自身がFBI関係者に非公式に伝えていた。大統領選中に民主党候補のヒラリー・クリントン氏を巡る捜査を実施した判断を巡り、民主党に加え共和党の一部からも激しい非難を浴びていたが、長官はFBI関係者に辞任の意向はないと語っていた。
トランプ氏がコミー長官の留任を決めたことは米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が先に報じていた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjXn_-Dgt3RAhWMJpQKHdNAAosQFgghMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582580712515499758&usg=AFQjCNGRZ3wx-1B9eT9gUIs97Uxfwj9nvQ
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