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トランプ氏、さっそく戦闘モードに
敵を作ることに熱心な新大統領、果たして得策か
財界リーダーとの会合に臨むトランプ新大統領（中央、23日）
By GERALD F. SEIB
2017 年 1 月 24 日 15:52 JST
――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長
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古代中国の軍略家だった孫子は慎重に戦いを選ぶようリーダーに助言した。「戦わずして勝つことが最大の勝利だ」と孫子は説いた。
ドナルド・トランプ米大統領と発足したばかりの政権の姿勢は、この格言に当てはまるようには見えない。トランプ氏はすでにワシントンの全てのエスタブリッシュメント（既成勢力）とメディア、連邦議会の野党・民主党のトップと戦うことを選んだ。しかも大統領就任後の週明けを待たずして。
筆者の過去のコラム
トランプ氏、就任演説で既存政治家を批判
トランプ氏が初会見を乗り切った手法
トランプ次期大統領がツイートを続ける理由
「トランプ大統領は古い戦いをいまも続けているのに、中断することなく新たな戦いを始めようとしているのかは分からない」。共和党の政治コンサルタントで世論調査を担当するアレックス・カステラノス氏はそう話す。「彼はハネムーンを楽しんではいない。そもそも『結婚』がなかったのだから。選挙期間中にトランプ氏はワシントンのエスタブリッシュメントに対して宣戦布告した。ワシントンがいまも驚いているのは、トランプ大統領が本気でそう言っていたことだ」
問題はこうしたボクシングのようなやり方が新大統領とそのチームに実際に利益をもたらすのかどうかだ。例えば、トランプ氏は就任式に集まった人数に関する報道に食ってかかったが、この取るに足らない、本旨から外れたような争いをなぜ続けることを選んだのか。この一件のおかげで、就任式に集まった人数がさらに注目されたのは確かだ。就任式の日にワシントンのナショナルモールに集まった人の数がバラク・オバマ前大統領のときを上回っていなかったのは入手可能な証拠が示していたのだから、トランプ氏のこの選択はとりわけ奇妙だ。
ホワイトハウスのショーン・スパイサー新報道官が冷静かつ秩序立った――強気ではあったが対立的ではなかった――ブリーフィングを記者団に行った23日までには状況は落ち着いていた。とはいえ新政権の序章は、政権が推進する具体的な構想と同じくらい、それが引き起こす戦いによって特徴づけられることを示唆するものとなった。
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トランプ新大統領の就任式に集まった人数はオバマ前大統領の時よりも少なかったとの報道について、その証拠があるにもかかわらず、ホワイトハウスのスパイサー報道官は反論した（英語音声のみ） Photo: Getty Images
トランプ氏の仲間で側近のニュート・ギングリッチ元下院議長はこの点において、トランプ氏を英国のマーガレット・サッチャー元首相に例える。サッチャー氏は在任中、社会主義と左派の対立勢力と際限のない戦いを繰り広げたことで知られている。
「サッチャーは体制の代替案としての社会主義を打倒するだけでなく、道徳的に破壊することを自身の目標としていた」。ギングリッチ氏はインタビューでそう語った。サッチャー氏が選んだ敵は、英政府の石炭庁と対立していた炭鉱労働組合で、同労組のリーダーであったアーサー・スカーギル氏を「内なる敵」と呼んだ。
サッチャー氏は何年もかけて大きな対立に備えており、それは1984年と85年の炭鉱ストライキという形で表れた。そして1年間、大混乱が続いた後でストは終わった。
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トランプ大統領は財界リーダーとの会合の席で、海外へ拠点を移す企業に対して「極めて大型の」課税を実施する意向を明らかにしたと（英語音声、英語字幕あり）Photo: Getty
トランプ氏にはサッチャー氏のようなイデオロギー上の明確な羅針盤が欠けている。だが敵と思われる相手を特定し、それを捕らえる直感力は共通している。ギングリッチ氏は「彼は保守派ではないが、われわれの時代で最も有能な反左派の政治家かもしれない」とし、「彼は左派が否応なしに戦わざるを得ない対立を選ぶだろう」と述べた。
だが、トランプ氏が絶え間なく戦いを行うための政治的強さを根底に持っているかどうかは不明だ。大統領選で勝利したとはいえ、得票数では約290万票負けていた。しかも自分の党の一部幹部から中途半端な支持しか得ていない。
一方、トランプ氏のポピュリスト的な政策案は、部分的に共和党と同じくらいの支持を民主党から得られる可能性がある。だからこそ、民主党のチャック・シューマー上院院内総務を早々と敵に選んだのは謎だ。
トランプ氏は以前、シューマー氏と良好な関係にあった。同じニューヨーク出身のシューマー氏に数千ドルを寄付し、選挙活動を支援したこともあった。大統領選で勝利した直後には、シューマー氏について好意的な発言もしていた。
だが民主党が医療保険制度改革法（オバマケア）を守るための取り組みを始めると、トランプ氏はシューマー氏のことを上院の「ピエロの頭」と呼んだ。他にもトランプ氏の政権チームは、シューマー氏と上院民主党が多くの閣僚の承認プロセスを遅らせているとして立腹している。
同様に、シューマー氏は間もなく示されるトランプ氏の次の大きな政策に関しても、敵になるように見える。大幅な減税策だ。だが、貿易協定の見直しや国内インフラ整備への大型投資といった2つの政策案については、シューマー氏は仲間になれる。実際、共和党の一部よりも頼れる仲間になるだろう。
シューマー氏の政治顧問は、トランプ氏の批判は「問題ではない」と話す。「トランプ氏は最初にこびへつらっておいて、次に攻撃した。どちらも問題ではない。われわれは中身と価値観によって先導されるのであって、攻撃やこびへつらいによってではない」。とはいえ、シューマー氏の手助けが後に価値を持つことが分かっていて、同氏を今侮辱するのは賢明なのか。
今のところ目の前の現象が示唆しているものは、自分への軽視は見過ごされるべきではなく、敵は明確に特定されるべきだというトランプ氏の見方はこれからも変わらないということだ。「私の予測では」と前置きし、ギングリッチ氏は次にこう言った。「今後の4年間もしくは8年間は、信じられないほど混乱をきたすものになる」
トランプ新大統領特集
英首相、トランプ氏との会談で取り付けるべき確約とは
トランプ氏との付き合い方―中国シンクタンクの助言
反トランプ女性行進、共通の目標なく
http://jp.wsj.com/articles/SB11177354273695693774104582578021680292012
2017年1月24日 ロイター
トランプ政権1ヵ月目、過去データでは株安ドル高へ
1月20日、金融市場にとって、いよいよトランプ米政権下での取引が始まった。過去のデータが今後1ヵ月の動向を探る手掛かりになるとすれば、米国株には逆風が吹き、ドルは上昇するはずだ。2016年11月、フランクフルトの証券取引所で撮影（2017年?ロイター/Kai Pfaffenbach）
［ロンドン?20日?ロイター］ - 金融市場にとって、いよいよトランプ米政権下での取引が始まった。過去のデータが今後1ヵ月の動向を探る手掛かりになるとすれば、米国株には逆風が吹き、ドルは上昇するはずだ。
?ロイターの分析に基づくと、1929年のフーバー大統領以降、新政権の始動から1ヵ月間のＳ＆Ｐ総合500種は中央値で2.7％下落している。
?この期間にＳ＆Ｐ総合500種が上昇したのはフーバー政権（上昇率3.8％）のほかは、1961年のケネディ政権（6％）、1989年のブッシュ（親）政権（5.3％）、1993年のクリントン政権（0.8％）の3回しかない。
?それ以外はすべて最初の1ヵ月は値下がりしており、それぞれ2期の全期間では120％と165％の上昇を記録したレーガン政権とオバマ政権でさえ、当初は4.8％と15％の下落だった。
?一方、ドルは堅調に推移する傾向がある。1970年代初頭まで遡ると、最初の1ヵ月にドルは平均で2.2％上がった。
?トランプ政権ほど投資家が先行き不安を抱く政権はなかなか見当たらないことも事実だ。
?ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの欧州・中東・アフリカ地域（ＥＭＥＡ）通貨責任者、ジェームズ・ビニー氏は「トランプ氏に対する見方には2通りある。1つは景気刺激策が世界全体の成長を押し上げるとの期待、もう1つは保護主義姿勢が逆に成長の足を引っ張るとの警戒感だが、そこで実際にはどちらにたどり着くのかが大きな問題になる」と述べた。
?市場の反応を見ると、昨年11月にトランプ氏が大統領選に勝利すると株価が高値を更新し、債券は大きく売られ、ドルは対ユーロで14年ぶりの高水準に達した。
?しかし実際の大統領就任が近づくと、それまでの流れが変化してダウ工業株30種とドルが6週間ぶりの安値を付け、米10年債利回りは11月終盤以来の低さになった。
?こうした中で一部の投資家は安全策を取っている。2690億ユーロの資産を運用するロベコ・グループの子会社ロベコで投資ソリューション部門の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるルーカス・ダールダー氏は「われわれは中立的な投資姿勢にある。なぜならトランプ氏がどの方向に進むか正確には分からないからだ」と述べた。
?ダールダー氏によると、市場には極端なポジションも構築されており、ショートスクイーズに見舞われるリスクがある。
?こうしたポジションの大半は、米国債とドル絡みとなっている。投機筋の米10年債に対する売り持ちは過去最大規模に積み上がり、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの1月ファンドマネジャー調査で最も過熱感のある取引に挙げられたのはドルだった。
http://diamond.jp/articles/-/115387
最下層からの成り上がり投資術！
2017年1月24日 藤井 英敏
日経平均株価は調整入りしたが、押し目は限定的！
日本市場にとってポジティブな要因も多いので、
移動平均線で下値を探りつつ、次のチャンスを待て！
?日経平均株価の1月17日終値が1万8813.53円と、株価指数先物・オプション16年12月物のSQ値1万8867.45円を終値で割り込んだことで、東京株式市場は17日以降、本格的な調整入りしているとみています。
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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?このため、私は、当面の日経平均株価に対する投資スタンスを「中立」、どちらといえば「弱気」に引き下げています。
?なぜなら、足元の日経平均株価は、25日移動平均線（1月23日現在1万9268.37円）を割り込んで推移しているからです。よって、25日移動平均線を上回る、若しくは、今後急落してマイナス乖離が広がり、十分なテクニカルリバウンドが見込めるようになるまで、「強気」にはなれません。
?強気になれない主因は、外国為替市場でドル安・円高が続いていることです。
?例えば、1月23日のNY円相場は、前週末比1円95銭円高・ドル安の１ドル＝112円65～75銭でした。トランプ新政権の保護主義的な政策が世界経済の混乱を招くとの警戒が強まり、米国債が買われ、米10年物国債利回りは前週末比0.07％低下し2.39％でした。この米長期金利低下が、ドル安の背景です。
トランプ大統領の就任により
急激な円高発生のリスクが！
?ところで1月20日、ついに「米国第一主義」を前面に打ち出したトランプ政権が発足しました。
?就任演説によれば、新政権の政策は「アメリカ製品を買うこと、アメリカ人を雇うこと」という2つのシンプルなルールに基づくということです。貿易、税制、移民、そして、外交といった全ての政策決定は、アメリカの労働者と家族に利益をもたらすために行うと同時に、新しい道路、高速道路、橋、空港、トンネル、そして、鉄道を国全体に建設することで、アメリカを再び偉大にするつもりだそうです。
?そして、ホワイトハウスのホームページでは、貿易政策については、環太平洋経済連携協定（TPP）から撤退し、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉をすることを約束しています。
トランプ大統領は、メキシコのペニャニエト大統領と1月31日に貿易、移民、安全保障について会談することで一致し、カナダのトルドー首相とは、近く会談するようです。そして、1月27日のトランプ大統領初の首脳会談の相手はメイ英首相で、米英間の自由貿易協定について合意を目指すということです。このように、トランプ外交は、就任直後から経済・通商面から動き出しました。
?ここまでのところ、新政権の通商政策は過激な保護貿易主義的な色彩が非常に強く、先行きの米国経済に対して不透明感が強まっています。このため、外国為替市場でドルが主要通貨に対して売られ気味です。
?今後、米国要人からの「ドル高・円安牽制発言」が飛び出すようだと、一段のドル安・円高に進む可能性があります。なぜなら、1月17日時点のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）通貨先物市場での投機筋による円の持ち高は、３週連続で売越幅が縮小。前週比2009枚減の7万7830枚でしたが、依然として高水準に積み上がっています。
?つまり、状況次第では、通貨先物市場発の急激な円高発生が危惧される状況なのです。
?このような状況下の1月23日、トランプ大統領は、環太平洋経済連携協定（TPP）離脱に関する大統領令に署名しました。さらに、また、工場を米国外に移す企業に対し「極めて大きい国境税を課す」と話し、自動車貿易について「不公平だ」と名指しで日本を批判したということです。このように、トランプ政権発の円高の火種が燻り続けています。
米国のインフラ期待の高まりが
日本株にとってはポジティブな流れに？
?ただし、米国政治に対する市場の関心は、新政権が2月に議会に提出する予算教書の内容と実現可能性に移っています。このため少なくとも、予算教書の内容が判明するまでは、新政権の要人発言でドル／円相場が多少ボラタイルに動いたとしても、大きなトレンドは発生しないとみています。
?ちなみに、市場が見極めたいとしているポイントは、税制改革や大規模インフラ投資など、トランプ米次期大統領の政策の実現性の有無です。なぜなら、与党共和党の保守派は財政規律に厳しく、財政支出の拡大に慎重であるため、議会との調整が上手くいくかどうか不透明だからです。
?なお、米新政権が保護主義的な通商政策を実行すれば、新興国等に比べて人件費が相対的に割高な米国内の生産が増えるため、米国製の製品価格が上昇するのは必然です。また、輸入課税を高めるなら、輸入物価も当然上昇することでしょう。
?よって、米国内の物価は上昇し、インフレ期待が高まり、米国の長短金利は上昇することになります。これは金利面でドル高・円安要因となり、日本株にはポジティブな流れになるはずです。
?このため、足元の日経平均株価は調整しているとはいえ、円安効果で下値不安は乏しいと考えています。
個人が10週ぶりに買い越しに転換
日銀とともに日本市場の買い支えを期待
?さらに国内では、1月23日の安川電機（6506）を皮切りに、国内主要企業による2016年４～12月期決算発表が本格化しています。
?昨年11月の米大統領選挙以降、外国為替市場では、「トランプノミクス」への期待を背景に、円安・ドル高が進みました。足元で若干円高に振れているとはいえ、ここまでのドル高・円安を受け、わが国輸出企業を中心とした今17年3月期業績の押し上げが確認できるかが注目しています。
?円安効果が発現し主力の輸出企業の業績が押し上げられるようなら、日経平均株価のバリュエーションは上昇。日経平均株価の上値余地は拡大すると同時に、下値余地も限定されるでしょう。
?需給面では、1月第2週（10日～13日）の外国人の買い越し額は1105億円で、3週連続で買い越しました。これに関しては特に驚きはありません。一方、個人も10週ぶりに買い越しました。買越額は67億円と非常の小さいものでしたが、個人が買い越しに転じたことは意外でしたし、正直、驚きました。
?なお、1月第1週（１月４日～６日）まで、個人は9週連続で売り越しました。9週間の売越額は累計3兆1049億円に達しています。
?つまり、個人の待機資金は潤沢です。よって、調整局面では、個人の買いが相場を下支えすることでしょう。当然、年6兆円ETFを買い入れる日銀も控えています。
日本市場は調整入りしたが下落は浅い？
今は無理せず、全力買いのチャンスを待て！
?以上のことから、日経平均株価は調整入りしているとみてはいますが、下値は限定的とみています。押し目限界は24カ月移動平均線（1月23日現在1万8135.89円）です。ただし、その前に13週移動平均線（同1万8563.10円）が第1押し目メドです。
?一方、当面の上値メドは25日移動平均線（同1万9268.37円）です。
?基本的に、日経平均株価が調整局面入りしている間は、無理をせずリスク管理を徹底して、思いっ切り全力買いで勝負できるタイミングを虎視眈々と待ちましょう。
http://diamond.jp/articles/-/115433
第243回 トランプ大統領就任式通過で今後のドルの方向性を占う4つのポイント【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】
トランプ大統領就任式ではトランプ大統領は「アメリカ第一主義」を唱え、選挙戦中から宣言していたTPP離脱を表明しました。大きなサプライズがなかったことで、マーケットには大きな波乱はありませんでしたが、市場には「トランプ・ユーフォリア」を警戒する声も根強く、じわり広がりつつあるようです。トランプ氏の政策の実効性などがやり玉に挙げられることで、上昇してきた株価や長期金利が反転するリスクも否定できませんが、就任式当日、20日の米国株ダウ平均は94ドル高となり、まだ2万ドル大台を射程圏内に据えた高値持ち合いは継続しています。就任式を波乱なく乗り越えた今、トランプ・ラリーが継続するか否かは、イベントを材料に相場を崩す、もしくは買い上げるといった「イベント・ラリー」をきっかけに結論が出ませんでしたので、ここからは
①トランプ氏の政策の実効性を巡る報道
②米国が年内2～3回の利上げを可能にする実体経済の強さ
③そしてテクニカル的な上昇トレンドが維持されているのかどうかを見極めることと
④投資家らのポジションの偏りによる巻き戻しのリスク
などに注目していく必要があるでしょう。
①今後のトランプ氏の政策の実効性については既存メディアによる報道の他に、「指先介入」とも呼ばれるトランプ氏自身のTwitterへの書き込みにも引き続き注意が必要ですが、こればかりは、予測不能。
②米国経済の強さを確認する意味で、引き続き雇用統計などの指標には注目していく必要がありますが、今週の注目は27日に発表される第4四半期GDP速報値です。前回第3四半期のGDPは前期比年率＋3.5％と非常にいい数字でした。（第2四半期は＋1.4％）経済の約7割を占める個人消費は＋2.1％で前期＋4.3％のほぼ半分に減少。在庫と貿易を除く国内最終需要は＋1.4％と、前期の＋2.4％から減速という冴えない数字であったにもかかわらず輸出が＋10％もの大きな伸びとなったことが背景でした。この内訳は「大豆の輸出」。昨年はアルゼンチンとブラジルの大豆が不作となり南米産大豆価格が高騰。割安となった米国産大豆の買いが増えたのです。買い手は主に中国。米国から中国への大豆輸出が一時的に膨らんだことを反映した結果でした。ということで、前回分の＋3.5％は下駄をはいていた可能性があり、今回GDP成長率予想は＋2.1％と控えめとなっています。今回の結果が予想の＋2.1％よりも高ければ米景気堅調が印象つけられ、ドル高の芽もありそうですが、＋2.1％よりも低い結果となれば、ドル売りとなるリスクもありそうです。
③テクニカル的な注目は、ダウ平均。トランプ大統領就任後に早速米株が崩れれば世界的なリスクオフムードにつながります。ダウ平均は1月6日に19,999.63ドルと20,000ドルの大台にあと一歩に迫りながら、就任式20日に向けて軟化。19日には19,677ドルまで下落しましたが、19,500～20,000ドルのわずか500ドル幅の中でのレンジ相場に終始しています。このレンジは12月12日以降すでに1か月にもおよび、エネルギーをため込んでいます。上方ブレイクするのか、下方ブレイクするのか。これによるマーケットのセンチメントの変化もドル／円相場には大きな価格変動要因となってくるでしょう。下方ブレイクならドル／円も下落圧力が強まってしまいます。
④米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、ヘッジファンドなど投機筋の米国債と金利先物の売り越しは先週、過去最高を記録しています。米国債の時代が終わり金利が上昇するという展望によるものですが、トランプ・ラリーによりポジションが偏り過ぎてしまいました。この売りポジションが整理される過程では、米国債上昇、長期国債利回り低下となってしまうことで、ドル安となる可能性が存在しています。同様に原油先物市場での原油の買い越し幅が過去最高レベルにまで積みあがっています。こちらもポジション整理が起きれば原油の急落につながるリスクを孕んでおり、その場合、米株の下落も覚悟しなくてはなりません。
2017年大局では日米の金融政策が真逆であり金利差拡大の方向にあるため、ドル高相場になると思われますが、足元では「トランプ・ラリー」による修正警戒も気がかりです。以上のポイントを抑えてニュースをチェックしておきましょう。
コラム執筆：大橋ひろこ
フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。
TwitterAccount＠hirokoFR
前の記事：第9回 住宅ローンの借り換え 3つの実例 【あなたはどうする？住宅ローン】 －2017年01月19日
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2017/01/24.html
ユーロ圏での外債売り越し、その影響は
By MIKE BIRD
2017 年 1 月 24 日 16:06 JST
ユーロ圏の投資家による外国債券投資が2012年8月以来、約4年ぶりに売り越しとなった。これはユーロ相場だけでなく米国の債券市場にも影響を及ぼす恐れがある。
欧州中央銀行（ECB）の最新データによると、ユーロ圏の投資家による外債投資は9〜11月に159億9000万ユーロ（約1兆9400億円）の売り越しとなった。
ECBの債券購入プログラムとマイナス金利がユーロ圏の利回りを過去最低水準に押し下げており、域内の投資家は域外でリターンを追い求めている。
しかしこの半年、投資家は世界的なリフレトレードの一環として債券を売却している。
これを受けて、ユーロ圏各地で利回りが上昇している。そのため、ユーロ債が投げ売りされていても、一部の域内投資家にとっては資金を域内にとどめておく方が有利だ。
ユーロ圏の投資家が外債を売却し続けた場合、米国債の大口需要家に打撃を与える可能性がある。また、投資家はユーロを売って外貨建て債券を購入しているわけではないため、ユーロ相場を押し上げる可能性もある。
パンテオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、クラウス・ビステセン氏は「ユーロ圏は世界に流動性を供給していた。昨年後半に流れが変わり、インフレ期待と利上げ期待が高まった。現状については、こうした動きに対する反応もあるのではないかと思う」と述べた。
10年物ドイツ国債の利回りは昨年7月にマイナス0.19％まで低下したが、先週、0.38％に上昇した。債券市場から手を引く動きがあるにもかかわらず、こうした高めの利回りが一部の投資家を域内にとどめている。
15年半ばにユーロ債利回りが急上昇した時も、ユーロ圏の投資家による外債購入が減速していた。
こうした投資家の債券売買規模は株式のそれを大きく上回る。つまり、域内の資金の流出入に関して言えば、債券市場の動きの方が株式市場より重要だ。
ユーロ圏の投資家による外国株投資は9〜11月に12兆0300億ユーロの買い越しだった。
だが、こうした状況も変わるかもしれない。米国株のパフォーマンスは長年、欧州株を上回っているが、投資家の間では、世界の投資家が割安なバリュエーションに引き寄せられるにつれて、欧州に矛先が向かうとの見方もある。
債券売買に伴う資金の流れは、外国為替相場を大きく動かす。欧州の投資家が外債を追加購入する場合、実質的にユーロを売ることになる。
ビステセン氏は「資金流出が突然止まったら、ユーロ相場は急騰しかねない」と述べた。
ユーロは昨年末、ドルに対して急落したが、多くの通貨もドルに対して下落した。ただ、ユーロはドル以外の通貨に対しては持ちこたえた。
欧州人は米国債の大口購入者だった。域内の投資家による外債投資は直近50カ月では3兆7620億ユーロの買い越しだ。
米国債利回りはここ数年で大幅に低下したが、ユーロ債よりは高かった。10年物米国債利回りは昨年つけた過去最低水準でも1.36％だった。
米財務省のデータによると、ユーロ圏は日本、中国に次いで世界3位の米国債保有者だ。
ECBのデータによれば、同行が14年にマイナス金利を導入した後、ユーロ圏の米国債保有額が急増した。ユーロ圏の投資家は同年以降、5780億ユーロ余り相当の米国債を買い増し、保有額は1兆5000億ユーロを超えている。これを受けて、米国では借り入れコストが低下している。
ニューヨーク連邦準備銀行が昨年、プライマリーディーラー（米政府公認ディーラー）を対象に実施した調査では、米国債利回りが低下した最大の要因として米国外の需要が挙げられた。
モルガン・スタンレーのストラテジスト、アントン・ヘイズ氏は「米連邦準備制度理事会（FRB）やその他のマクロ要因についての市場の予測を基にすると、10年物米国債利回りは予想を55ベーシスポイント前後下回っている」と述べた。
確かに、海外でのポートフォリオの流れに関するデータは変動する可能性があり、ユーロ圏の投資家が再び海外で買いに動く可能性もある。
FRBが今年、3回利上げし、ECBが大幅なマイナス金利を維持した場合、欧州の投資家は引き続き米国債に飛び付く、と一部のアナリストはみている。
BNPパリバの外国為替ストラテジスト、サム・リントンブラウン氏は「ECBは極めてハト派的な金融政策を継続すると予想している。一方で、FRBは今年、2回かおそらくそれ以上、金利を引き上げるだろう」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiIkdCd2NrRAhUJmpQKHRHfBRsQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11177354273695693774104582578584204678026&usg=AFQjCNFdXTBrVHPVHl_pOnQ410-JJcc72w
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