ダボス会議2017に異変　trendswacher

Photo: arabianbusiness.com

スイスの高級スキーリゾート地ダボスで、１月17~20日に世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が開催される。ダボス会議の3,000名の参加者には、世界の大手多国籍企業1,000社から約1,800名のビジネスリーダーの他、世界の指導者、経済人、メディア関係者、セレブが出席する予定である。今年のダボス会議の注目は、 中国の習近平国家主席が中国の国家主席として初めて出席することである。
 
　ダボス会議から生まれた、銀行家・ビジネスリーダー・政治家の「ダボス」ネットワークの参加者で毎年開催されるダボス会議は通称、世界の0.1%の超富裕層、「グローバル・エリート」のための会議とも呼ばれてきた。本年度の議論のテーマは、「俊敏で責任あるリーダーシップ」（Responsive and Responsible Leadership）であるが、中心となるのは既存の政治、社会経済システムに反対する民衆への対応策と思われる。
 
　英国のEU離脱、ドナルド・トランプ大統領の誕生、イタリアの憲法改正への反対によるレンツィ首相の辞任、欧州諸国で極右派政党の支持拡大など2016年は国民がグローバリズムに対する不満と反対を示した年であった。今年予定されているオランダ、フランス、ドイツでの選挙結果では、グローバリズムを推進するダボス会議参加者にとって、既存の社会経済状況が大きく変化し、大きく影響を受ける年といえる。
 
 
中国国家主席が初出席
　グローバリズムや既存の政治体制に反対するトランプ次期大統領とは異なり中国の習近平国家主席の出席は、中国が米国に代わってグローバルな役割を果たす意向があることを示唆している。市場のより自由化と規制緩和を求める「グローバル・エリート」と保護貿易主義ともいえるMade in China 2025政策を進める中国が注目される。
 
米国のトランプ次期大統領の参加はない
　トランプ次期大統領は選挙期間中、既存のグローバリズムに反対姿勢を示してきた。ダボス会議の最終日と重なるトランプ大統領就任式、トランプ政権からはダボス会議の常連である元ゴードマン・サックス取締役のゲーリー・コーン次期米国家経済会議委員長が出席する予定である。米国を代表して参加するのは、オバマ政権からバイデン副大統領とケリー国務長官となっている。
 
 
ドイツのメルケル首相が欠席
　ドイツのメルケル首相は、2005年に首相となって過去７回と頻繁にダボス会議に参加している。しかし、去年に続き２年連続でダボス会議を欠席する予定となった。それには、ドイツ国民の反EU、反グローバリズム、反移民政策の高まりがあり、12月にベルリンで起きたトラック突入テロ事件やドイツ連邦総議会選挙を9月に控えていることから、参加を断念したと考えられる。
 
　また出席が予定されていたフランスのオランド大統領、イタリアのレンツィ首相、カナダのトルドー首相、ユンケル欧州委員会委員長は欠席を表明している。

経済格差の深刻化はグローバル・エリートへの警告　trendswacher

Credit: Michael Morgenstem
ダボス会議（世界経済フォーラム）の開催を前に、国際NGOのオックスファム（Oxfam）は16日に、世界の経済格差に関する報告書を発表した。2015年には、世界の人口の経済的貧困の下位半分、約36億人の総資産の合計額が上位62名と同額であった。2016年には資産データをより詳細に調査した結果、世界における経済格差がさらに拡大し、上位8名の資産が36億人の総資産と同額であったことに警告を発した。
 
 
世界大富豪トップ８人
　世界大富豪トップ８人の総資産の合計額は約4260億ドル、約48兆 6千億円に相当する。そのグローバルエリートたちは以下の８名である。
 
1. 米マイクロソフトの共同創業者　ビル・ゲイツ
2. Zaraなどのアパレルメーカーのインディテックス社（スペイン）の創業者　アマンシオ・オルテガ
3. 米投資会社バークシャー・ハサウェーイ会長　ウォーレン・バフェット
4. メキシコの通信会社アメリカ・モービルやニューヨーク・タイムズ紙の大株主　カルロス・スリム
5. 米アマゾン・ドットコムの創業者　ジェフ・ベゾス
6. 米フェイスブックの共同創業者　マーク・ザッカーバーグ
7. 米オラクル社の共同創業者　ラリー・エリソン
8. 米通信会社の創業者、元ニューヨーク市長　マイケル・ブルームバーグ
 
 
深刻化する経済格差
　2015年以降、世界の富裕層の1％が所有する富は、それ以外の世界人口の99％の総資産を上回っている。経済格差は増加の傾向を示してきた。1988〜2011年の間に下位10％の所得が年間平均で3ドル（約345円）以下しか増えていないのに対して、上位１％の所得は182倍も増加している。米国でも同様の結果が出ている。経済学者のトマース・ピケティ氏の米国経済の調査によると、過去30年間、下位50％の所得増加が０％であったのに対して、上位１％は所得を300％も増やしたと報告している。
 
 
経済格差の要因
　経済格差の拡大には以下の要因が挙げられる。
 
1. 富裕層の１％が経営するのはいずれも巨大企業で、世界のトップ10社は世界180ヵ国の合計GDPを上回る収益を出している。
2. これらの大企業は、より多くの収益を確保するために、経営陣と比べて労働者の賃金を上げなかったり下げたり、供給連鎖（サプライチェーン）にコスト削減を強制している。巨大企業のオーナー、経営者や大株主はほとんど富裕層の１％に属している。欧米の株主重視の経営システムでは、より短期的に最大限の利益を追求することから、経営者や株主が資産を増やせる仕組みとなっている。
3. 巨大企業はタックスヘイブンを使って納税回避を行っている。生産拠点を置く発展途上国では税収が減り、世界の下位の国の経済状況が改善されない。個人的にも様々な納税回避手段を利用している。
4. 富裕層の30％は富を相続している。富める者はますます富を増やす資本、手段、情報をもっている。
5. 富裕層はダボス会議やビルダバーグ会議でみるように、政治や国の政策を左右する影響力をもっている。自分たちに利益が還元する「ポジティブフィードバック」を得る為に影響力を行使する。
 
 
　世界の富裕層に富が集中するほど、世界の経済格差が拡大している。世界人口の10人に1人が1日2ドル以下の生活をしている貧困状況にあるなか、上位の８名が下位半分に相当する資産を保有している。世界中の既存政治への不満と幻滅が広がっているのも、この格差を反映したものである。現状の格差は「社会を分断する脅威」となっていることが、ダボス会議に集結する世界の「グローバル・エリート」への警告である。