トランプ氏のモスクワでの変態行為はロシアのワナか　「西側陣営」も終焉？軽毛

トランプ氏のモスクワでの変態行為はロシアのワナか　「西側陣営」も終焉？
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投稿者軽毛日時 2017 年 1 月 19 日 11:29:27: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

【第74回】 2017年1月19日　田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]
トランプ氏のモスクワでの変態行為はロシアのワナか「西側陣営」も終焉か

「ミス・ユニバース機構」のオーナーでもあるトランプ氏。モスクワで開かれたミス・ユニバース・コンテストに出席した同氏は、宿泊先のモスクワ・リッツカールトンホテルの要人用特別室にコールガールを呼んで異常な性行動に及んだというのだが……Photo:REUTERS/AFLO
1月20日の米大統領就任式を前に、同11日ドナルド・トランプ氏が当選以来74日目に初めて行った記者会見は極めて異様だった。

会見が始まる前、ホワイトハウス広報担当に就任予定の人物が「左翼ブログがわいせつで完全に間違った情報を流している」などとメディアを批判した。

次いで演壇に立ったトランプ氏はＣＮＮテレビの著名な記者の質問に対し「あんたじゃない」と言い、他の記者に当てようとした。その記者が「報道機関を攻撃するなら、質問の機会をいただけませんか」と言うのに対しトランプ氏は「無礼をするな。あんたには質問はさせない。あんた方は偽ニュースだ」と怒鳴った。

トランプ氏が「偽ニュース」と言っているのは何のことか。日本の主要メディアは「トランプ氏の不名誉な個人的情報」などと報じたが、これでは表現が上品に過ぎて事態の核心が全く分からない。

実はトランプ氏がモスクワのホテルの特別室に複数のコールガールを入れ、“Golden Shower”（放尿）をさせるなど乱痴気騒ぎをしたのを、ロシア情報部が隠しカメラで撮影していた、というのがＣＮＮなどの報道の内容だった。

これが事実であれば、次期米大統領はロシアに致命的な弱味を握られていて、その操り人形にもなりかねない。1998年に当時のビル・クリントン米大統領が研修生のモニカ・ルインスキーとホワイトハウスの書庫で戯れていた事件が発覚したが、これは全く私的な非行にすぎなかった。

だがロシア情報機関に変態的な性的行為の映像を撮られたとすれば、それは米国の対露政策に影響しかねない。米国の同盟国など他の諸国も米大統領がロシアの工作員となっている疑いを抱きつつ接する必要が生じるから、事実なら世界史的な大事件だ。

ＣＮＮの報道内容は2013年11月、モスクワで開かれたミス・ユニバース・コンテストにトランプ氏は「ミス・ユニバース機構」（同氏が1996年買収、本部はニューヨークのトランプタワー内）代表として列席、オバマ大統領夫妻も公式訪問の際に泊まったモスクワ・リッツカールトンホテルの要人用の特別室に宿泊した。彼はそこで上記のような異常な性行動に及び、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ、ＫＧＢの後身）がそれを撮影していた、というものだ。

もしこのビデオが存在し、公開されれば次期大統領は弾劾か辞任を免れまい。大統領の変態的行為は金銭的不正以上に米国民の怒りと侮蔑を招くだろうし、ましてそれをロシアに握られたとなれば、大統領がロシアの意のままになるからだ。

ロシア担当20年の英国ＭＩ6
敏腕諜報員の仕事

この情報をつかんだとされるのは英国ＭＩ6（対外情報部）で20年以上ロシア情報を担当したクリストファー・スティール氏だ。同市はケンブリッジ大学卒業後外務省に入り、モスクワの英国大使館2等書記官、パリの英国大使館1等書記官などを歴任したが、これは表向きの職名で、実際には敏腕のベテラン諜報員だった。

彼は2009年に元同僚と情報コンサルタント会社を設立、ロシアと取引する企業の相談に応じていた。「元ＭＩ6職員」と言われるが、情報の世界では「元」と「現役」の境はあいまいで肩書きは変幻自在だ。彼はロシアのＦＳＢや外務省の幹部に深く喰い込み、その情報の確度は英国の情報関係者から高く評価されていたという。

トランプ氏はモスクワで華麗なミス・ユニバースの大会を開催して「開かれたロシア」のイメージ作りに貢献し、ロシアの大銀行の頭取や「ロシアの不動産王」と称されるプーチン氏に近い人物との関係も密接だった。このため米共和党内の反トランプ派は元英国ＭＩ6のロシア専門家スティール氏にトランプ氏とロシアとの関係の調査を依頼、その35ぺージの報告書には、ロシアが約5年間にわたり、トランプ氏抱き込みにつとめてきたこと、トランプホテル建設など不動産事業での便宜供与の申し出（これは実現していない）や私行、財政状況などの調査を行ってきてことが、スティール氏の情報源（匿名の複数）の話として記述されている。

この報告書はＭＩ6にも提出され、英国から米国の中央情報庁（ＣＩＡ）などにも伝達された様で、英米の一部のメディアも昨年夏ごろには仄聞していたが、確証が無いため報道されなかった。

ところが米国のインターネットメディア「バズフィード」が1月10日にその報告書全文を公開した。これは真偽の調査をせずに流したものだが、同日ＣＮＮは裏付け調査で事実と認めていた部分だけを放送した。その中にリッツカールトンホテルでの撮影などが含まれていた。ＣＮＮがどのような「裏取り」をしたかは不明だが、ＣＩＡに当たったこと、部屋の後始末をしたホテルの従業員に供述を求めたことはある様子だ。

ロシア政府は隠し撮りを否定しているが外国要人の泊まる部屋に情報機関が盗聴、盗撮の仕掛けをしていることは常識だ。冷戦時代の1970年には在モスクワ日本大使館に仕掛けられた盗聴器の探知、除去に派遣された自衛隊の技術者2人が大使公邸に到着、まず紅茶を飲んだ途端、苦しみ出したこともある。これは殺してはまずいから、脅しだったのだろう。そうしたことはロシアに限らず、米国も世界的な盗聴網「エシュロン」を設け、日本もその対象となっている。

ＫＧＢ出身のプーチン大統領もその分野の専門家だ。彼はエリツィン大統領時代の1998年からＦＢＳ長官だったが、当時大統領側近の汚職事件の捜査を進めていた検事総長が2人の若い女性相手に性行為に及んでいる映像をテレビ局に流して検事総長を失脚させ、捜査を中断させてエリツィン政権を救った功績により、99年首相に指名された、と言われる。

各国の政治指導者、官僚、軍人、記者、銀行家などにとっては外国のオフィスやホテル、自宅などが盗聴、盗撮の的となることは承知の上だが、トランプ氏はもっぱら米国内での不動産開発業者であり、政官界の経験はないし、ロシアと対立する立場にもなかったから、盗聴などについて聞いてはいても警戒心が薄かったことはありそうだ。

トランプ氏が謹厳実直な人物であったなら「そんな馬鹿なことはするまい」と人々は思うだろう。だが、彼は浮気が原因で離婚するなどで、3回結婚し、ミス・ユニバースのコンテストで候補者が半裸でいる更衣室に入り込んだり、「相手が有名人ならば女性は何でもさせる」と豪語した、など放埓な逸話の多い人物だ。それだけに、ロシアでの御乱行も「ありそうな話」と感じる人も少なくあるまい。

国務長官などに親露派を据えた
トランプ氏の事情

トランプ氏は対外強硬論者である一方、ロシアだけに対しては妙に融和的で、シリアでロシア軍がアサド政権に組みし、米国が支援してきた反政府勢力を攻撃していることについても「イスラム国と戦うロシアとの協力」を唱える。

ウクライナ東部での親露派の分離活動をロシアが陰に陽に支援していることを米国、欧州諸国は非難し、限定的経済制裁を行ってきたが、トランプ氏は制裁解除の動きを示す。

11日の初の記者会見では彼はロシア、中国、日本、メキシコの4国に言及したが、ロシアについては「協力」を語り、他の3国は非難の対象とした。

国務長官に指名したエクソン・モービルの会長レックス・ティラーソン氏は2013年にロシアから「友好勲章」を授与されたほど、石油開発の合併事業でロシアとの関係が深い。安全保障担当の大統領補佐官マイケル・フリン陸軍中将（元国防情報庁長官）はイスラム過激派に対して米露は同盟を結ぶべきだ、と唱え、モスクワでの夕食会ではプーチン大統領の隣に座を与えられたほどの親露派だ。

本来タカ派的色彩が濃厚なトランプ氏が親露派を対外政策の要に登用したことには、何らかの事情があるのでは、との疑いを抱かざるをえない。

ロシアが米大統領の選挙中、サイバー攻撃でクリントン夫人の失点を探し、トランプ氏の当選をはかろうとした形跡は十分ある。同氏を米大統領にすることがロシアにとり極めて有利、との確信を得ていなければ、そのようなリスクを冒すことはないと思われる。

トランプ大統領の出現で
「西側陣営」も終焉か

ロシア政府は盗撮を否定している。実際には行っていたとしてもそれを認めること自体、怪し気な情報活動を公表して世界の非難を受けることになるだけではない。もしビデオがあったとして、それを公開してトランプ氏が失脚すれば、折角作り上げた史上最も大物の工作員を失うのだから元も子もない。核兵器と同様、持っていて脅しに使うことに意味があり、使えば全て御破算だ。

それを考えれば、この問題は「白か黒か」の決着がすぐ付くことは考えにくく、疑惑として論争が続く可能性が高い。トランプ氏もその側近もＣＮＮなどの報道後は露骨な親露的姿勢は取りにくくなったろう。

記者会見でＣＮＮの質問を遮り「無礼」として退けたトランプ氏の対応には、従来「右派偏向報道」と評され、ＣＮＮと対立してきたFOXNewsすら「報道の自由を妨げた」としてトランプ批判に加わった。選挙中から米国メディアのほとんどはトランプ批判を続けてきたから、同氏が当選後最初の記者会見で手袋を投げ、ケンカを売った以上、米国メディアは競って彼の私行の問題や政策の失敗を探すことになりそうだ。

日本や、他の諸国もトランプ政権と過度に親密にしていては、混乱のとばっちりを受け、米国民から非難の的となる危険がある。もし米国に伝えた機密事項がホワイトハウスからクレムリンに流れはしないか、とどの国も慎重にならざるをえまい。「東側陣営」の崩壊で1989年に冷戦が終わっても、他方の「西側陣営」だけが形骸化しつつ27年間も残った状況は、トランプ大統領の出現によりついに終わりを迎えることになるかもしれない。

（軍事ジャーナリスト田岡俊次）
http://diamond.jp/articles/-/114564
　