件名：安倍氏のバラマキが無駄に、ASEAN諸国は罠にかからず
日時：20170118
媒体：中国網日本語版（チャイナネット）
出所：http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-01/18/content_40128110.htm
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日本の安倍晋三首相はこの1週間で、フィリピン、豪州、インドネシア、ベトナムの4カ国を歴訪した。安倍首相は2つの印象を与えた。まずは「どこでもバラマキ」で、東南アジア3カ国に1兆円、740億円、1200億円の援助を約束した。それから、「どこでも南中国海に言及」だ。各国の反応にも、2つの特徴が見られる。まずは援助への歓迎で、次に南中国海の議論に消極的だ。各国はあっさりと触れるにとどまり、この日本の首相をあしらった。

海外メディアの報道を見ると、安倍首相は今や中国に対抗し米国に媚びるという、2つのことしかやっていないようだ。数年前にはまだアベノミクスについて論じる人もいたが、今やそのような人はいなくなった。日本全体が「中国の脅威」に対抗するため生きているかのようだ。そこで安倍首相は国内で新たな安保法の可決を急ぎ、米日同盟を強化する一方で、東南アジア諸国を何度も訪れ、米日とともに中国けん制の統一戦線を築くよう説得している。

中国はそれほど恐ろしいのだろうか？フィリピンは日本よりよほど弱いが、ドゥテルテ政権は安心し、友好的協力を両国関係の主軸としている。中国とベトナムの領土問題もコントロールされており、両国の意思疎通は非常にスムーズで、経済貿易協力の将来性も高い。南アジアの大国であるインドは、中国との間に領土問題を抱えており、地政学的に中国を警戒している。しかし両国関係は長年に渡り正常に推移しており、コントロールを失い暴発したことはない。

日本の危機感が極めて異常であり、日本のある種の内在的な原因により極度に誇張されていると言うしかあるまい。安倍政権は中国の脅威を処理するプロフェッショナルになっており、日本の外交の中心を中国対抗に調整している。これは安倍首相ら日本の政治エリートの、ヒステリックな偏執狂が国家政策に転じた結果だ。

この世界には、安倍政権と中国の脅威への対抗という、極端なゲームを楽しもうとする国はない。各国にはより正常な国際観と日程表がある。中国の台頭に一時的に不慣れで、懸念している国もあるが、この感覚と中国と健全的な関係を維持する重要性のバランスをとることができる。

中国と全面的に対抗する外交政策を続ければ、日本は東アジアで孤立を深めるばかりだ。日本は意地を張り、中国包囲の進展を虫眼鏡を使い見つけ出しているが、その圧倒的多数が自身と他者を欺くものであり、現実的な価値などない。南中国海でこれほど長く頑張ってきたが、中国を包囲できただろうか。日本と台湾は小賢しい真似をし、どのような影響力のある駒を手にしたというのだろうか。

日本は近年、視野がますます狭くなっていると言わざるを得ない。日本は戦略を支える勢力ではなく、トラブルメーカーになっている。日本はマイナスの姿勢で自国の存在感をアピールしている。中国の何に対抗するのかが注目されているのであって、建設的な能力を拡大していることが注目されているのではない。

さらなる衰退により、一部の日本人はかつてロシアを破り、中国を侵略し、米国に挑戦した日々を懐かしむようになるだろう。これが普遍的な意識になれば、この国は本当におしまいだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月18日

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//memo

我々のいびつな不平不満というか、ルサンチマンがくすぶっている。

その加虐性が、日増しに増している。

向かう先は、子供たちの落ちてゆく叫び、その示唆として。

「大人」しかまともに生きられない、いつ異物になるのか分からない。

内なる獣性残虐性、試されると思う。

みずからを超えて、食い荒らしにかかるのか‥

コメント

1. 2017年1月27日 14:32:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6292] ▲△▽▼ 2017年1月27日(金) “自国第一”横行を懸念 「米中どちらか選ばない」　態度鮮明 ＡＳＥＡＮ各国 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の首脳らが、トランプ米大統領の唱えるような“自国第一”政策は、米中関係の緊張と地域の不安定をもたらすとの懸念を表明しています。首脳らは「米国と中国のどちらか一方を選ぶことはない」との態度を鮮明にし、ＡＳＥＡＮが地域安定のために果たす役割を強調しています。　（面川誠） 　欧米や日本など主要資本主義国で“自国第一”の流れが強まっている実例として、シンガポールのリー・シェンロン首相とマレーシアのヒシャムディン国防相は、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票と、米大統領選でのトランプ氏当選を挙げています。 　リー氏は２０日、地元メディア・研究機関主催の会合で、この二つが「民衆が感じている不満を明確に示した」と指摘。他国との共同利益を追求しながら自国の問題を解決するという従来の流れが変わったと強調しました。 　トランプ氏の「米国第一」を念頭に、「全ての国が『自分は他人より強い、自分こそが大事だ』という態度を取り始めたら、結局はみんなが敗者になる」と警告しました。 両国の友人に 　米中関係について「共通利益の側面と競合関係の側面がある」と指摘。「（東南アジア諸国が）米中両国の友人であることが最善であり、それによって経済、政治、外交、安保の面で貢献できる」と強調しました。 　ヒシャムディン氏は２３日、英研究所がシンガポールで開催したフォーラムで講演し、「西側諸国で広がっている有毒なポピュリズム感情は『自国を再び偉大にする』という行動になり、大国間の対立をもたらす」と指摘しました。 　「われわれは明らかに中国か米国か、どちらかを選ぶよう強いられつつある。しかし、これは異なる文化、宗教、制度が共存してきたアジア独特の伝統に逆行する」と批判。南シナ海をめぐる対立にも言及して、「こうした紛争は外交を通じて、ＡＳＥＡＮのような多国間機構を通じて解決できる。『勝つか、負けるか』という古くさい子どもじみた考えを乗り越えるべきだ」と呼び掛けました。 地域のために 　ＡＳＥＡＮ議長国フィリピンのロレンザーナ国防相は同じフォーラムで、「米国、中国、日本、ロシア、インドの首脳を迎える立場から、はっきり言いたい。ＡＳＥＡＮを自分たちの勝負の道具に使ってはならない」と警告。ＡＳＥＡＮを中心にさまざまな枠組みを通じた大国の相互関与が、「地域紛争や不安定ではなく、地域のためになる実り多い取り組みになる」と強調しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012706_01_1.html

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