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トランプ氏側近と露の共謀、米情報当局が調査
トランプ氏を脅迫できる材料をロシアが握っているとの情報、本人にも報告
トランプ次期大統領（写真）に不利な材料をロシアが握っているとの話がここにきて表明化した
By SHANE HARRIS, DEVLIN BARRETT AND ALAN CULLISON
2017 年 1 月 11 日 15:21 JST 更新
米大統領選の選挙期間中にロシア政府の工作員がドナルド・トランプ次期大統領の陣営アドバイザーや同氏の企業の従業員と一緒に広く陰謀に関与したとされる問題で、米情報当局と連邦捜査局（FBI）が数カ月間、欧米のある元情報機関員が収集した情報に基づくその主張の裏付けを試みていることが複数の関係者の話で分かった。
トランプ氏は6日に、ロシアによる米大統領選への干渉に関する報告書について当局者から説明を受けたが、その際の機密文書には2ページにわたる添付文書があった。そこにはその真偽は確認されていないものの、トランプ氏を脅迫するのに利用可能な材料をロシアが持っているとの主張が記されていた。情報当局の幹部が添付文書にまとめるに十分な重要性があると判断したためだと関係者は話す。
Donald J. Trump ✔ @realDonaldTrump
FAKE NEWS - A TOTAL POLITICAL WITCH HUNT!
10:19 AM - 11 Jan 2017
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この話が表面化した10日夜、トランプ氏はツイッターに、「偽のニュースだ――完全に政治的な魔女狩りだ！」と大文字だけを使った文で投稿した。
米当局者はこの機密文書の要約がトランプ氏に渡っていることを認めた。真偽が不明な情報を共有するのは、トランプ氏に関する不利な言い分が公になり得ることについて自身が認識しておくべきとの警告的な意味合いから判断されたものだと説明。この決定には情報収集活動の専門家も同意する。政府関係者によると、バラク・オバマ大統領も同じ情報を得ている。事情に詳しい関係者によると、情報当局は調査を続行中だ。
当局がトランプ氏にこの情報を伝えたことについて、マイケル・ヘイデン元中央情報局（CIA）局長は「この決定がどれだけ難しかったか私には分かる」とし、次のように述べた。「われわれがこのデータを持っているのであれば、同じデータを持っている人は他にもいるかもしれない。その真偽にかかわらず、次期大統領は知っておくべきだと当局が考えたのは理解できる」
添付文書の内容は元情報当局者が書いた機密メモに含まれていた。その中には、トランプ氏の弁護士であるマイケル・コーエン氏がロシア政府関係者と連絡をとり、ヒラリー・クリントン前国務長官に不利な選挙展開になるようロシア政府の指示で動いているハッカーに、どうやって現金を支払うかについて話し合ったとの記述もあった。コーエン氏は昨年8月にチェコでロシア政府関係者と会ったとされているが、関係者によると、FBIは同氏がチェコに渡航した証拠をつかんでいない。
コーエン氏は10日夜のインタビューで、ロシア政府関係者との面会を否定。この件に関してFBIをはじめ、どの政府機関からも連絡を受けていないと述べた。トランプ氏からも連絡はないという。コーエン氏は以前、ジャーナリストからの取材を受けていたため、この件について知っていたと述べた。
関係者によると、トランプ氏に関する情報を収集した元情報機関員は民間調査会社に勤めており、同氏について調査するため民主党にも共和党にも雇われていた。元情報機関員のメモは捜査当局や情報当局、一部の連邦議員、さらにウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を含む報道機関の間で数カ月間にわたって出回っていた。米情報当局は同メモについて、その真偽を確認することはできていないが、元情報機関員は長きにわたる実績があり、情報当局者の間で尊敬されてきた。WSJはこの情報の真偽を確認できていない。
元情報機関員のメモは当局による裏付けが困難ではあるものの、大きな関心の的となってきた。メモには、トランプ氏と売春婦との性的関係についてロシアが証拠を握っており、トランプ氏を脅迫する材料として将来に備えているとも記されている。
メモの全文は10日夜、ネット上に掲載された。折しもトランプ氏と米情報当局は、ロシアによる米大統領選への干渉があったかどうか、またその理由を巡って１カ月にわたって対立を繰り広げている最中だ。
トランプ氏は6日に情報当局から説明を受けた後に発言のトーンを弱め、ハッキング行為へのロシアの関与を認めたように見えた。その後、ロシアと良好な関係を維持することが米国にとって重要だと付け加えた。
ロシア政府関係者は、米大統領選に関するハッキング行為への関与や選挙への干渉を試みたという点について、繰り返し否定している。
今週はトランプ氏が指名した閣僚の承認公聴会が上院で開かれるほか、11日には7月以来となる本人の記者会見が予定されている。真偽が不明な情報が表面化したことで、波乱含みの週になりそうだ。
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物議醸す金融業界の「カリスマ」、米大統領顧問に
スカイブリッジ・キャピタル創業者のスカラムッチ氏は大統領顧問として政権入りする見通しだ
By DAVE MICHAELS AND LISA BEILFUSS
2017 年 1 月 11 日 13:39 JST
米ヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタル創業者、アンソニー・スカラムッチ氏（53）がドナルド・トランプ次期米大統領の顧問に就任する見通しとなった。テレビやツイッターなどで次期大統領の意向を忠実に代弁してきたゴールドマン・サックス出身のスカラムッチ氏が政権入りすれば、トランプ政権の要職に就く金融業界出身者がまた一人増えることになり、とりわけゴールドマン色が一段と濃くなる。
自己アピール力や好機を捉えた取引、失敗からのし上がる才覚などを通してキャリアを積み上げてきたスカラムッチ氏について、1996年に同氏と共同で資産運用会社を立ち上げたアンドリュー・ボスハルト氏は「権力の中枢で活躍することはアンソニーが常に切望してきたことだ。多くの点で（彼にはウォール街よりも）ワシントンの方がしっくりすると思う」と語った。
スカラムッチ氏は2008年の大統領選でバラク・オバマ氏を支持したが、その後、オバマ大統領の金融危機への対応を批判するようになり、公開討論会で金融規制強化を巡って大統領に直接抗議することもあった。
16年の大統領選でもオバマ政権の投資顧問規制について、連邦最高裁判所が1857年に下した奴隷所有を認める悪名高い判決になぞらえるなどして再び物議を醸した。また、共和党予備選でトランプ氏の対立候補2人の資金集めに携わるなど、トランプ氏の側近に加わるまでには紆余曲折があった。トランプ氏を「お金のためなら何でもやる政治家」、「生まれながらの金の亡者」と攻撃したこともある。
だがトランプ氏と個別会談して以降、態度を変え、16年5月にはトランプ陣営の資金集め担当に就任。同氏の当選後は政権移行チームの執行委員会メンバーに加わった。
スカラムッチ氏のキャリアを培ってきたのはそのカリスマ性だ。ゴールドマン在籍中、91年に不動産関連の投資銀行部門から追い出され株式営業部門に移ったときも、株の営業マンとして卓越した実績を上げた。
ゴールドマンを辞めた後、資産運用会社を創設し、やがてこれをニューバーガー・バーマン・グループに売却。そして次に立ち上げたのがスカイブリッジ・キャピタルだ。スカイブリッジは幾つもの新しいヘッジファンド運用会社に出資したが、08年の金融危機で投資に失敗し、創業当時からの出資者の資金を失った。だが、シティグループのヘッジファンド運用部門を買収し、経営を立て直した。
91年当時、上司としてスカラムッチ氏に営業部門への異動を勧めたマイケル・ファシテリ氏は同氏について、「アナリストやアソシエイトとしてはトップクラスではなかった」が、「誰かと取引する能力や自分の直感を信じてそれを売り込む能力など、彼の持つ力量がより発揮できる場面では、実に素晴らしい仕事ぶりだった」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiIn6julrrRAhVETbwKHWjgC8AQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10558161838683014507104582552231743994176&usg=AFQjCNFnrM4dsFQNnbeYmRLQUPqo7L6m3A
【オピニオン】
エクソン対ロシアに関する誤解
石油大手ロスネフチとの合弁事業は、オバマ政権による対ロ関係「リセット」の産物
次期国務長官に指名されているレックス・ティラーソン氏
By HOLMAN W. JENKINS, JR.
2017 年 1 月 11 日 18:14 JST
――筆者のホルマン・ジェンキンス・ジュニアはWSJ論説委員で「ビジネスワールド」欄担当コラムニスト
＊＊＊
次期米国務長官に指名されているエクソンモービルのレックス・ティラーソン元最高経営責任者（CEO）の公聴会が、11日に上院で開かれる。審議を行う議員たちの時間を無駄にしないためにも、ここでいくつかの誤解に関して事前に取り上げておきたい。
ロシアの原油が必要なエクソンはウラジーミル・プーチン大統領の人質だ
エクソンとロシア国営石油大手ロスネフチとの間で結ばれた2011年の合意に関し、ロシア側は桁違いとも言える収入が得られる可能性があるとしていた。この時の数字は今も一部の左派グループがよく取り上げる。独立系メディアのデモクラシー・ナウは「5000億ドル（約58兆円）規模」とされるこの協力事業があるため、ロシアはトランプ氏を当選させようとしたと最近も報道している。
しかし、この規模は大手石油会社からすれば小さい。エクソンはロシアに対する制裁によって10億ドルの損失が生じたとしているが、もともと両社は32億ドルを支出する予定だった。エクソンの年間売上高2400億ドルや時価総額3600億ドルに比べても、ごく小さな額だと言えるだろう。
エクソンは米国の国益を無視してロシアとの関係を築いた
合弁事業の合意は、実際はバラク・オバマ大統領が主導した対ロ関係の「リセット」が生みだしたものだ。2009年にモスクワでプーチン氏と首脳会談を行ったオバマ氏は、その際にエクソンの幹部を同行させて財界人会議にも出席。その20カ月後、モスクワ大学での講演の中でジョー・バイデン副大統領もこの時の会議の成果に触れている。オイル・デーリー紙はこれを受け、「エクソンとロスネフチの提携、ホワイトハウスも祝福」と題した記事を掲載したほどだ。
ロシアによるクリミア併合に対する制裁にエクソンは反対した
これは実際に反対したが、あくまでも不可抗力だとエクソンは理解している。プーチン氏はクリミアを手にしたが、一方で制裁によってシェールガスや北極海開発に関するエクソンのノウハウが断たれたことが最大の痛手だった。このことにも注目するべきだろう。
ABCニュースのブライアン・ロス氏いわく、ティラーソン氏はプーチン大統領の友人というだけでなく同氏を「臆面もなく尊敬している」
プーチン氏にとって「友達」とは、いざとなればオオカミの群れに投げ込めるような相手を指し、プーチン氏の「友達」も実際はすきあらば同氏を痛めつけたいと考えている人たちだ。
ティラーソン氏はどちらかといえば尊敬される側の人物であり、プーチン氏もそう感じている可能性がある。ロシアのガスプロムがサハリンにおけるエクソンの権益を横取りしようとした際、ティラーソン氏はCEOとしてそれに立ち向かった。
一方のプーチン氏は自己保身を計算した上で、このような企業間の衝突に干渉しないこともある。ロスネフチが同業のバシネフチを買収しようとした際も、プーチン氏は次々と態度を変え、当初は反対しておきながら最終的には賛成に回っている。
しかしロシアのエリート層が利権を獲得したいがために英石油大手BPやロイヤル・ダッチ・シェルを脅したことなどは、政権維持にとって脅威であるだけでなく、貴重な石油収益の障害となる可能性があるとも同氏は理解している。
ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスのマシャ・ゲッセン氏は、エクソンが「石油大手の中でも断固として再生可能エネルギーに投資しておらず」、「直近の収益を最大化し、未来の世代が地球で生活を続けることを脅かす戦略を取っている」としている
ティラーソン氏の指名に関する公聴会では、ロシアに関する質問以外は環境問題が主なテーマとなるだろう。しかし上記のような指摘には、よく見られるいくつかの間違いがある。まず石油地質学を専門とする企業が風力発電や太陽光発電に投資することはあまり意味がない。これらはまったく別のスキルを必要とするジャンルだ。石油企業がそのような活動をするとしたら、それは企業広報の一環であり、年次報告書に風車やソーラーパネルの写真を掲載するためのものだ。
そもそも「直近の収益を最大化」させる最も簡単な方法は、投資などしないことだ。しかしエクソンはこれまでも多くの投資をし、桁外れの利益の半分ほどを過去10年にわたり自社株買いや配当で株主に還元している。
エクソンは炭素税の導入を積極的に推進していないため、左派からも右派からも偽善者呼ばわりされる。しかしエクソンは議論をする以上はしっかり論点を整理する面も見せ、炭素税が排出量取引よりも優れている点なども挙げている。
エクソンは気候変動が「リスク」であるとしているが、それと同時にその「リスク」は一般的に考えられているほど科学によって証明されているものではないとの認識も持っている。この態度にはいずれの立場の人も困惑するかもしれない。
しかし11日の公聴会ではやはりロシアに関する話題が主なテーマになるだろう。米政府はアンナ・ポリトコフスカヤ氏やボリス・ネムツォフ氏の殺害、そして1999年に発生したロシアのアパート連続爆破事件などにおけるプーチン氏の役割を追求していない。公聴会ではティラーソン氏がこれら問題に関してプーチン氏を批判するようなシナリオが発生する可能性もあり、注目だ。
ウォール・ストリート・ジャーナルに10日に掲載されたデービッド・サッター記者の記事は、公聴会を通してプーチン政権の本質が暴かれることに期待を寄せている。しかしそれは難しい注文だろう。チェスの世界チャンピオンであるガルリ・キャスパロフ氏が2年前の著書で紹介した通り、「もし彼らが事実を認めてしまったら、それに伴う行動を取らなければいけなくなる。しかし連中の中に行動をとりたがる人はいない」からだ。
ロシア政治はタフで危険も伴うが、誰かが対応しなけらなければならない。米国はプーチン氏についてそのような考え方を持っていた。複雑な世界情勢において何を持って成功とするか定義をするのは難しく、ティラーソン氏が次期国務長官として成功するかどうかは現時点では不明だ。ただ米国は少なくとも、難しい任務を成功させてきた経歴を持つ人物が国務長官の座に就くことになる。
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