アメリカのトランプ次期大統領は５日、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、ツイッターに書き込みを行い、アメリカ国内で生産しなければ、高い関税を払うよう強く求め、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向けました。

トヨタ自動車はおととし４月、北米の生産体制を再編するとして２０１９年にメキシコに新工場を設立し、カローラを生産すると発表していました。これについて、アメリカのトランプ次期大統領は５日、「トヨタ自動車が、アメリカ向けのカローラを生産するためメキシコに新しい工場を作ると言った。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込みました。

トランプ氏は、アメリカ国内の雇用を守るためとして、メキシコなどと結んでいるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを主張しているほか、アメリカの企業が国外に移転した工場から輸入する製品には、３５％の関税をかけると警告しています。

トランプ氏は、これまでＧＭ＝ゼネラルモーターズやフォードに対して、輸入に関税がかからないメキシコで生産する動きを批判してきましたが、今回、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向ける形となりました。

トヨタ「米国内の生産や雇用は減らない」

これについてトヨタ自動車は、ＮＨＫの取材に対して「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに作るものであって、現在のアメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに１０の工場と１３万６０００人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830461000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_023

アメリカのトランプ次期大統領が５日、ツイッターでトヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を名指しで批判しました。トヨタは現時点では計画を見直す予定はないとしたうえで、アメリカ経済にも貢献している点を強調し、トランプ氏に理解を求める方針です。

アメリカのトランプ次期大統領は５日、「トヨタ自動車がアメリカ向けのカローラを生産するためメキシコに新しい工場を作ると言った。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込みました。

トヨタは、メキシコに新しい工場を建設することをおととし４月に発表し、２０１９年の稼働を目指して去年１１月に起工式を終えたばかりです。トランプ氏の書き込みに先立ち、トヨタの豊田章男社長は５日東京で、「工場建設をひとたび決めた以上は、雇用と地域への責任がある」と述べ、現時点で計画を見直す予定はないという考えを示していました。

書き込みについてトヨタは「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに作るものであって、現在のアメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに１０の工場と１３万６０００人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントし、トランプ氏に理解を求める方針です。

ただ政権発足後にトランプ氏が、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しなどに踏み切ることになれば、トヨタだけでなく、日本の自動車メーカー全体の海外戦略に影響が及ぶことになります。

日本企業「今後の動向見極めたい」

これについて、アメリカのラスベガスで開かれている家電ショーで記者会見した日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ノーコメントだとしたうえで、「大統領に就任する１月２０日からどんな新しい政策が出てくるかを注視している。もしＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定が変わるのであればわれわれは新しいルールに適応する」と述べました。

また、ホンダの研究開発部門、本田技術研究所の松本宜之社長は記者団に対し「まだトランプ政権が発足したわけではなく、今の段階でわれわれがあれこれ言うのは時期尚早だが今後の動向をしっかり見ていきたい」と述べました。

さらにソニーの平井一夫社長は「トランプ次期大統領が大統領に就任してから方針が見えるのでそれから対応するのが大事だ」と述べるとともに「人、モノ、金や情報が制限されず自由な形で流れることを担保するよう各国のリーダーにメッセージとして出していきたい」と述べ、企業活動を制限することがないよう求めたい考えを示しました。

経産相「日本の自動車産業は米経済に貢献」

世耕経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の自動車産業は１９９０年には１５０万台だったアメリカでの生産台数を２０１５年には３８６万台まで拡大し、現地生産体制を築いてきた。部品メーカーなどを含めた日本の自動車産業は、アメリカで１５０万人を雇用している」と述べ、日本の自動車産業はアメリカ経済に貢献をしていると強調しました。

そのうえで世耕大臣は「こうした努力と実績、これから日本の自動車産業がどういうビジネスを展開していくかについて幅広く理解を得ていくことが重要だ。政府としても後押しして伝えるべきことがあれば伝えたい」と述べ、政府としてもトランプ次期政権に対して日本企業の取り組みを丁寧に説明し、理解を求めていく考えを示しました。

副総理「トランプ氏が理解しているか疑問だ」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「トヨタはアメリカではケンタッキー州などの工場で大きな雇用を抱えている。トヨタがアメリカ国内で作っている車両の数はどれぐらいなのか、アメリカの新大統領の頭に入っているかどうか疑問だ」と述べ、アメリカでトヨタが現地の生産や雇用に貢献している点を強調しました。

またトランプ氏が「アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」と主張していることについて麻生副総理は、アメリカがメキシコからの自動車の輸入に対して関税をかけるかどうかの判断はアメリカとカナダ、それにメキシコがＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の中で決める話だとして、「こちらとしてはどうしようもない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830701000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006

トヨタの工場なんかより、トランプ氏がＮＡＦＴＡを見直す事のほうが、影響は大きい。
麻生副総理が言っている通りだ。

日本でも逆輸入車には高関税かけるべきなんだよ。国内から雇用を奪った

償いをするべきなんだ。

トランプは自国の産業を守る、中国やメキシコは国内需要でなんとかするしかない。
もちろん日本も同じ。

オーストラリアで販売される新車の多くがタイで生産されている。全く同じ図式です。だが、オーストラリアにはトランプ氏はいなかった。アボット元首相では全然ダメだった。

Last Ford Australia Manufacturing video
https://www.youtube.com/watch?v=_t5MK2YcqLw
●最後の部分で、ファルコンの歴代のモデルが見られます。

91 Years of Manufacturing in Australia
https://www.youtube.com/watch?v=GMtdTl6sO5o
●オーストラリア現地生産91年の歴史です。

Holden Gemini - Australian TV commercial / promotional film (1975)
https://www.youtube.com/watch?v=4H59clUzk_s
●フォードのライバルであるGMホールデンも、同グループの「いすゞ・ジェミニ」をオーストラリアで生産していました。「ジェミナイ」と呼んでいます。この手の小型車は、今は南朝鮮やタイから輸入しており、オーストラリア国内の雇用が失われたのです。

メキシコで作って、メキシコや他国へ売れば何の問題もない。
至極当然のことを言っているに過ぎない。

　つまり、米国向けの車は米国への輸入車という事で、輸入車に対する高関税を主張している訳で、それは国内の自動車産業を守る保護貿易の考え方を吐露したもの、という意味です。
　糞メディアが誤解を招くような表現をするから読者が混乱するわけで、相変わらずの糞メディアのこのような態度を糾弾しましょう。深く考えないで下さい。ｗ
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