気象庁によると、超大型で非常に強い台風２１号は、強い勢力を保ったまま、２３日早朝にかけて東海から関東地方に上陸する見通しだ。東海地方では２４時間の予想雨量が６００ミリを超えるなど、各地で記録的な大雨になる可能性がある。首都圏では台風の通過が通勤時間帯と重なり、混乱する恐れがある。

　気象庁によると、午後２時時点で、中心気圧は９３０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル。日本の南を時速３５キロの速さで北に進んでおり、２３日未明から早朝にかけて東海か関東に上陸する見通し。午前６時ごろには首都圏に近づくとみられる。

　台風の接近に伴って前線が活発化し、２２日から広い範囲で大雨が降っている。和歌山県や三重県では、正午までの２４時間の雨量が２００〜３００ミリを観測するなど、平年の１カ月分の雨量を記録した地域もある。土砂崩れなどの危険があるとして、関東や近畿などでは土砂災害警戒情報が発表されている。

　今後も雨は降り続くとみられ、台風が通過する東海や関東、湿った空気が流れ込む北陸や近畿の日本海側では雨量が増し、大雨特別警報が発表される可能性がある。２３日正午までの２４時間の雨量は、多いところで東海６００ミリ、近畿、北陸４００ミリ、関東甲信３００ミリの予想。

　気象庁によると、関東に上陸すれば、２０１６年８月に千葉県館山市付近に上陸した台風９号以来。今回の台風２１号は、上陸時点で中心気圧は９６０ヘクトパスカルとの予想で、このまま関東に上陸すれば、過去最大規模となる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171022-00000041-asahi-soci

　超大型で非常に強い台風21号は、22日夜から23日にかけて西日本から東日本にかなり接近し、23日未明から明け方にかけては強い勢力を保ったまま、東海付近に上陸するおそれがある。暴風や高波、大雨に厳重に警戒するとともに、高潮にも警戒が必要だ。

■太平洋側を中心に猛烈な雨のおそれ

　台風を取り巻く発達した雨雲や本州付近に停滞する前線の影響により、すでに西日本と東日本の太平洋側を中心に大雨となっている。太平洋側を中心に、23日にかけて非常に激しい雨が降り、局地的に1時間に80ミリの猛烈な雨の降るところがある見込み。前線と台風の接近と通過に伴い、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨による土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要だ。

また、落雷や竜巻などの激しい突風のおそれもあるため、発達した積乱雲の近づく兆しがある場合は、建物内に移動するなど安全確保に努めたい。

■首都圏の交通機関への影響も

　台風の北上に伴い、22日夜にかけては近畿や東海で雨と共に風が非常に強まり、関東、北陸でも夜遅くには大荒れとなるおそれがある。23日にかけては、不要不急の外出は極力避ける必要がある。また、23日月曜日は、広い範囲で交通機関が大きく乱れるおそれがあり、特に首都圏では朝の通勤・通学への影響が心配される。

■暴風・高波・高潮　大潮の時期と重なり潮位高く

　西日本と東日本では22日夜から23日にかけて、北日本では23日に、猛烈な風が吹き、猛烈なしけとなるところがある見込み。東日本の太平洋側を中心に、台風の影響が大潮の時期と重なり潮位が高くなるため、海岸や河口付近の低地では、高潮による浸水や冠水に警戒が必要だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171022-00010003-wmap-soci

　台風２１号で京都府舞鶴市と福知山市が大きな被害を受ける中、日本共産党の倉林明子参院議員と党府議団は２５日、現地の地方議員らとともに被害状況を調査しました。

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（写真）被害にあったパイプハウスを前に被災者から状況を聞く倉林参院議員（右から４人目）と、府議、地元市議ら＝２５日、舞鶴市

　台風２１号は２２日夕から府全体に被害をもたらし、人家約６００棟への床上・床下浸水、田畑の冠水、農業施設の損壊、商店の浸水被害、道路の不通や停電・集落の孤立など甚大で、被害の本格的把握はこれからです。

　舞鶴市志高地区で、花や苗を生産する農家の男性（４２）は、由良川の氾濫による冠水でパイプハウスが全滅するなどの被害を受けました。「年末に向けた秋の出荷分が全滅し、被害は２５００万円ほどか。１７年目だが、５回被害にあって、そのたび借金が増える。やり直せるだけの保障がされる新たな保険制度が必要だ」

　福知山市石原（いさ）地区にマイホームを建てて７年目の男性（３９）は「７年で５回の浸水。雨のたびに神経をすり減らし限界。府は（由良川に水を逃がす）大谷川の改修を２０２５年までにと言うが、そんなに待てない」と、憤りを隠しません。

　この調査もふまえて党府議団は２６日、府に対して被害対策の緊急申し入れを行い、▽被害の全容把握▽生活インフラの復旧▽被害相談窓口の設置、体制強化▽住宅・商店、農地、農作物、中小企業設備等への被害に、従来基準を見直し、直接支援を行う▽道路、護岸、山林等緊急改修―などを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102704_01_1.html

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（写真）被害状況を確認する（左から）畑野、井坂、石橋、布川の各氏。左奥が観光橋＝30日、神奈川県三浦市

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は３０日、台風２１号による被害が発生した神奈川県三浦市の城ケ島を訪れ、党県議団の井坂新哉団長とともに、党市議団の石橋むつみ、布川照美の両氏の案内で状況を調査しました。

　城ケ島は富士山を眺めることができる観光地として知られますが、台風被害で、海岸線を歩く観光橋に直径３０センチメートル以上の岩が乗り上げ、通行禁止になっています。

　海に近い飲食店は、建物の土台と柱、屋根等を残してすべて波にさらわれ、近隣の土産物屋や飲食店は、床上浸水により、店舗前の自動販売機が故障していました。

　土産物屋の男性は、携帯電話の写真を見せながら被害の様子を説明。「市はすぐに片づけてくれたけど、向こう側（観光橋付近）は県の管理だということでまだそのまま。（砂や岩などを）早く取ってほしい。（高潮が）また上がってきちゃう」と訴えました。

　飲食店の男性は「台風のたびに毎回こうなるようなら、商売をやっていられなくなる」と語り、高潮・高波への対策を求めました。

　視察を終えた畑野氏は「国と地方自治体だけでなく地域住民とも知恵を出し合いながら、景観の保存と安全を両立できる対策を打つ必要があると感じました。私も、党の地方議員とともに力を合わせていきたい」と話しました。

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（写真）浸水で駄目になった家財道具の前で被災者から話を聞く武田議員（右から２人目）と本村議員（右から３人目）＝６日、三重県伊勢市

　日本共産党の本村伸子衆院議員、武田良介参院議員は６日、台風２１号による深刻な被害をうけた三重県伊勢市に入り、浸水被害に遭った住宅を訪問し、お見舞いと被害状況の調査をしました。岡野恵美、山本りか両県議、黒木騎代春、楠木宏彦両伊勢市議が同行しました。

　同市小俣町で床上浸水の被害にあった男性（５９）は「同じアパートに足が悪い老夫婦が住んでいる。アパートが浸水して見にいくと、ベッドが浮いていて、その上におじいさんが寝て、おばあさんはそのベッドにしがみ付いていた。あわてておぶって外に出た。１０月２１日の昼頃から翌日の昼頃まで、同じアパートの空いている２階に避難した」と当時の様子を生々しく語りました。男性の部屋も床上１メートルまで浸水し、家財道具は全て駄目になり車も水没しました。「防災無線は大雨で聞こえなかった」、「情報がない。行政の支援は何があり、何を申請すればいいのかわからない」と憤りを隠しません。

　伊勢市役所では、応対した藤本亨副市長に、お見舞いと被害状況を聞き取りました。本村、武田両氏は、罹災（りさい）証明の発行など市の早い対応を求め、副市長からは、国に対して勢田川の改修の要望などが出されました。

　本村、武田両氏は「視察で今後の課題が浮き彫りになった。県・市議団と連携して、国会で復旧と被災者の生活再建の支援に取り組んでいく」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110703_01_1.html

2017年11月7日(火)
台風被災者支援ぜひ
埼玉　塩川氏・県議団ら国に迫る

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（写真）内閣府と国土交通省の担当者（手前）に被災者支援を求める塩川衆院議員（右から２人目）、柳下礼子県議団長（その右）ら＝６日、衆院第２議員会館

　日本共産党埼玉県委員会と県議団は６日、１０月の台風２１号による豪雨災害の被災者支援を求め、内閣府と国土交通省に申し入れました。塩川鉄也衆院議員、綾部澄子県副委員長、辻源巳埼玉西南地区委員長、川越、ふじみ野両市の党市議団も参加しました。

　川越、ふじみ野両市での台風２１号による住宅被害は、床上浸水で４３２件に上ります。参加者は、災害により重大な被害が出るおそれがある段階で適用できる、災害救助法施行令第１条第１項４号の適用を積極的に都道府県に働きかけることや、被災者生活再建支援制度で、床上浸水は半壊と同等の被害にあたることを市町村に徹底すること、事業所などの被害に対する支援金制度を創設すること、川越市などを流れる新河岸川の雨水対策などを要望しました。

　塩川氏は、県が災害救助法の「４号基準」を適用せず、床上浸水などの被害に遭った多くの被災者が支援を受けられずにいると指摘し「災害救助法の活用で可能な支援はいくつもある。国として、被災者の立場に立った支援を」と求めました。

　内閣府の担当者は災害救助法の「４号基準」について、都道府県に「おそれずに適用を」と呼びかけていると述べました。

　一行は同日、埼玉県庁に赴き、所沢、富士見両市や小鹿野町からの参加者も加わり、飯島寛副知事や担当部局にも被災者支援を要請しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-07/2017110705_01_1.html