政府・内閣府の中央防災会議　南海トラフ巨大地震への防災見直しで、前震・地殻変動で避難へ
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20170926-seifu-naikakufuno-chuuoubousaikaigi-nankaitorafu-kyodaijshinheno-bousai-minaoshide-zenshin-tikakuhendoude-hinanhe.htm

2017/09/25｜日本経済新聞　｜前震・地殻変動で避難　政府、南海トラフの防災見直し
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H0N_W7A920C1000000/?n_cid=TPRN0006

　政府は26日、中央防災会議の会合を首相官邸で開き、南海トラフ巨大地震の防災対応として、前震や地殻変動などの異常現象に基づき住民に避難を促す情報を出すといった新たな対策の検討に着手した。

駿河湾周辺を震源とする東海地震については、地震予知を前提とした対応を約40年ぶりに転換する。中央防災会議の有識者会議（主査・平田直東大教授）が同日、小此木八郎防災担当相に提出した報告書に基づく対応だ。

　中央防災会議では、関係省庁間で対策を協議。菅義偉官房長官は「新たな防災体制を速やかに構築し、トラフ沿いで異常現象を観測した場合は国民に迅速な情報提供をしてほしい」と指示した。

　報告書は、東海地震を含む南海トラフ巨大地震について「確度の高い予測は困難」と指摘。予知に代わり、巨大地震につながる前震や地殻変動を観測した場合に住民避難を促す仕組みを検討することや、地震・津波の観測体制強化を求めた。

　これを踏まえ政府は、津波被害が想定される太平洋沿岸地域で複数のモデル地区を選び、住民避難を呼び掛ける際の課題を検証する方針。小此木防災担当相は静岡、高知両県をモデル地区とすることを明らかにした。

　一方、具体的な対策が決まるまでの暫定措置として、予知に基づかない防災対策の方向性を検討する。

　具体的には、前震などの異常現象を把握した際に、南海トラフ全域の自治体に広く情報を伝えることや、予知を前提とした情報発信を取りやめることが挙がっている。〔共同〕　
　

コメント
1. 2017年9月27日 07:59:09 : 4tBUqYXtDY : Y9AGnmStsRo[64] ▲△▽▼ 南海トラフ地震は、まだまだ先の話。人を恐れさせ不安にして勝手な政治を維持しようとする姿勢に他ならない。 本当の南海トラフ地震への対応は、長期的な防災都市づくり、国土計画に他ならない。よくよく検討して、本当の対応に心積もりをもちたいものだ。
2. 2017年9月27日 18:33:33 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4228] ▲△▽▼ >予知に代わり、巨大地震につながる前震や地殻変動を観測した場合に住民避難を促す 巨大地震（本震）につながる前震や地殻変動だと、確実に判断することなどできないのが今回の結論のはずなのに 結局、前進から本震の発生を推定しようというのでは 予知に依存しているのと、そう大して変わらない それより海底で巨大津波を引き起こす地殻変動が起こったら、即座に、ハイリスクエリア滞在者に連絡し、避難できる体制を作る方が遥かに重要だろう

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