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「今は完全にバブル」仮想通貨の買い時は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180207-00000006-sasahi-sci
週刊朝日 2018年2月16日号
渦中のコインチェック社の大塚雄介ＣＯＯ（ｃ）朝日新聞社
580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、金融庁は2月2日、立ち入り検査を始めた。1月29日の業務改善命令に続く行政措置で、今後は検査官10人が同社内に常駐し、資料提出を求めたり、幹部からの聞き取りをするという。
フェイスブックが仮想通貨の広告を全世界で禁止すると発表するなど、本当に大丈夫なのかと不信感が高まっている。経済評論家の森永卓郎氏はこう指摘する。
「『仮想通貨』の民間の取引所はこの先、衰退していくとみています。今は完全にバブル。過渡期の仮想通貨に手を出していいことはないと思います」
通貨の価値の裏付けに問題があるという。
「日本円は信用が担保されているし、法律によって強制的に支払いに用いることができる強制通用力を持っています。ところが仮想通貨にはそれがまったくない。ではなぜ価値があるかというと、需給の関係で価値がついているだけで、通貨というよりも投機対象でしかないんです」（森永氏）
また、発行枚数に上限が設けられていて、いずれは新規発行されなくなる点も不安材料だという。上限への不安について、仮想通貨に詳しい専門家の楠正憲氏は異議を唱える。
「仮想通貨は人間が書いたプログラムによって発行量を制限しています。つまり、プログラムを書き換えれば上限は変わりうるのです。そもそも、お金以上に技術というのは陳腐化しやすいので、常に革新が続けられる。今の状況だけで判断はできないと思います」
不安が渦巻く中、三菱東京UFJ銀行を筆頭に、メガバンクも仮想通貨の発行を目指している。森永氏はこう指摘する。
「大手銀行や日本銀行が本格的に動くとなれば、今の有象無象の仮想通貨の一群はどうなるか、結果は見えています。大暴落ですよ。現状は単なるギャンブル。資産運用を競馬でやろうという人はいない。絶対に老後の資金をつぎ込んではダメです」
この意見に対し、楠氏はこう反論する。
「安全対策基準などを決めて、取引所全体のセキュリティーレベルを引き上げる必要はあると思いますが、仮想通貨はまだまだ発展途上。未来は明るいと思っています」
不透明な仮想通貨の未来。成熟するのを待つのが吉か。（本誌・秦正理）
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