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日銀次期総裁は誰になっても舵取りが難しい理由
http://diamond.jp/articles/-/158341
2018.2.3 三井住友アセットマネジメント 調査部 ダイヤモンド・オンライン
市場予想では
黒田総裁の続投が最有力
皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。
さて、日銀の黒田東彦総裁の5年間の任期が今年4月に迫り、市場では日銀総裁の後任人事に関心が集まっています。そこで、今回は「次期日銀総裁人事」に焦点を当てたいと思います。
先月行われたエコノミスト予想調査（金融情報会社ブルームバーグ）によれば、黒田東彦総裁の続投が本命視されています。黒田総裁が、2位の中曽宏・日銀副総裁の4倍近いスコアを獲得して断トツの1位となり、他の候補を大きく引き離しています。3位以下は、本田悦郎・駐スイス大使、伊藤隆敏・米コロンビア大学教授、雨宮正佳・日銀理事などの候補が挙がっています。
本命の黒田総裁は
異次元の金融緩和で活躍
まずは、最有力候補とされる黒田総裁の5年間の実績を振り返ってみましょう。
黒田総裁といえば、過去にない「異次元の金融緩和」を行うなど、市場にサプライズを与えて注目を集めたことが記憶に新しいですね。市場の予想を上回る政策変更を行い、“期待の形成”に働きかける黒田総裁の手法は、俗に「黒田バズーカ砲」と呼ばれました。
黒田総裁が実施した「異次元の金融緩和」とは、日本銀行が2013年4月の金融政策決定会合を機に始まった「量的・質的金融緩和」以降の金融政策のことです。消費者物価の上昇率（前年比）2％という「物価目標」を2年程度の期間で実現することを掲げ、マネタリーベース（日銀が世の中に直接的に供給するお金）や長期国債・上場投資信託（ＥＴＦ）等の保有額を2倍に拡大するなど、量・質ともに従来とは次元の違う金融緩和を行いました。
その後も黒田総裁は、物価の基調が弱いと見ると、14年10月に追加金融緩和策として、マネタリーベースの増加や資産買入れ額を拡大したほか、16年2月には、マイナス金利を導入し、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を実施しました。
ところが、この状況は、16年9月の金融政策決定会合で一変します。
“量”から“金利”へ
16年9月以降金融政策が変更
黒田総裁は、従来の「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を強化する形で、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。これによって、それまで「金融緩和」のターゲットとされていた“量（マネタリーベース）”が主眼から外され、“金利”のコントロールが新たな目標となりました。
「金利のコントロール」（長短金利操作）とは、従来からの政策金利である短期金利に加えて、長期金利（10年国債利回り）も操作目標に新たに加えるという金融調節です。イールドカーブ（利回り曲線）の形状を日銀が望ましいと考える水準に誘導することで、実質金利の低下を促し、経済や物価を好転させることが狙いです。
これに加えて、日銀は、物価が目標の2％を“安定的”に超えるまで金融緩和を継続するとしました。これらの枠組みにより、将来にわたって日銀の金融緩和が続きそうだという期待は一般的に広く認識されていると見られます。
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入以降、長期金利は日銀の目標範囲内での動きにとどまり、債券市場はきわめて小さな値動きになりました。また、追加の金融緩和など、政策変更への期待が下がり、株式市場や為替市場でも日銀の金融政策に対する注目度が低下しました。
それでも、黒田総裁の「異次元の金融緩和」継続が、国内景気の回復や株式市場の上昇を引き続き支えたことは間違いありません。
さらに、黒田流の金融政策は、安倍政権の経済政策と歩調がぴたりと合っていました。「異次元の金融緩和」は、第2次安倍内閣が掲げた経済政策「アベノミクス」の3本の矢の柱として、景気回復や円安・株高の原動力となりました。
アベノミクスの下で、国内景気の回復期間は高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の息の長い回復局面となりました。日経平均株価は、安倍政権発足前の9000円台から一時2万4000円台を付けるなど26年ぶりの高値となり、ドル円相場も80円近辺という円高から大きく反転し、足元では109円台で推移しています。
こうした結果を残した黒田総裁は、アベノミクスの立役者と言えるでしょう。
黒田氏が再任されないとすれば
物価目標の未達や高齢が問題か
報道によれば、安倍政権のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一エール大学名誉教授が黒田総裁続投を支持しているように、黒田総裁は安倍首相の周辺からの信頼も厚いと見られ、再任が有力視されています。
ただし、どの世界でも人事はわからないものであり、次の日銀総裁に誰が任命されるか決定するまでは、市場の注目が集まります。市場は、好景気や株高を演出した黒田総裁の続投をある程度織り込んでいるだけに、黒田総裁が交代となると、市場への悪影響が懸念されるからです。
黒田総裁が任命されないケースとしては、足元の物価が目標の2％に大きく届いていないことから、人心一新が必要との声が勝ることが考えられます。マネーを大量供給し、インフレ期待を醸成してデフレから脱却しようとするリフレ派からは、より緩和に積極的な人物を望む意見もあるようです。また、現在73歳と高齢であることも理由になるかもしれません。
では、もし総裁が交代するとなった場合、どんな候補者がいるのか見ていきましょう。
慣例では日銀組だがリフレ派や学者も
誰がなっても大きな混乱はなし
先述のように、黒田総裁が交代する場合、後任候補として、中曽宏・日銀副総裁、雨宮正佳・日銀理事、本田悦郎・駐スイス大使、伊藤隆敏・米コロンビア大学大学院教授などの名前が挙がっています。それぞれの特徴を簡単にまとめてみました。
中曽宏・現日銀副総裁は、日銀出身の金融市場の専門家であることから、次期総裁の有力な候補者と目されています。
雨宮正佳・現日銀理事も日銀出身の候補です。企画担当が長く、現在の金融緩和政策の枠組みを主導してきました。
本田悦郎・駐スイス大使は、安倍首相との付き合いが長く、アベノミクスのアドバイザーを務めてきたことから、候補に挙がっています。財務省出身で積極的なリフレ派とみられています。
学者出身の候補者としては、伊藤隆敏・米コロンビア大学大学院教授が挙げられます。国内の経済学者や政治家に加え、世界的な経済学者とも交友があり、内外でも知名度が高い、インフレターゲットの主唱者です。
ここで過去の日銀総裁人事を見ると、日銀総裁のポストは、原則として財務省（旧大蔵省）と日銀の「たすき掛け」人事が慣例でした。その順番からすると、黒田総裁（財務省出身）の後任は、日銀からの内部昇格（中曽副総裁、雨宮理事が候補）となる可能性があります。
中曽副総裁、雨宮理事は、これまで黒田総裁と共同歩調をとってきたことから、次期総裁になった場合でも、大きな政策転換はないと見られます。現在の副総裁や理事の中から次期総裁が選ばれれば、政策の一貫性が保たれることから、市場では好ましいという評価になると思われ、市場は落ち着いた反応を示すと予想されます。
一方、日銀出身以外の候補者が任命された場合でも、市場との対話を通じて、少なくともしばらくは現行の政策方針が維持されるという見方が広がれば、市場に大きな混乱はないと考えます。その場合は、金融緩和に対し、より積極的な候補が選ばれる可能性があり、混乱があっても一時的となる公算が大きいと思われます。つまり、誰が次期総裁になっても金融政策の方針が大きく変わることはなく、市場が大きく乱れることはないでしょう。
2月中には後任が判明
次期総裁の課題は出口戦略
任命のプロセスは、まず政府が人事案を衆参両院それぞれの議院運営委員会に提出し、衆参両院の本会議で承認を得た上で、内閣が任命するという流れになります。ちなみに、黒田総裁の人事案が国会に提出されたのは13年2月28日でしたから、政府は2月ごろに次期総裁の人事案を示すと見られ、その後国会での承認という手続きが必要となります。
次期日銀総裁にとって、金融政策の一貫性を保つことはもちろん重要ですが、いずれは訪れる「出口戦略」への備えを進めることがより重要な使命となります。誰が新総裁となっても、任期5年の間に「出口戦略」の議論として、長短金利操作の水準引き上げや資産買い入れ額の減少が焦点となるでしょう。
次期日銀総裁は、欧米の中央銀行が金融の正常化を着々と進める中で、市場を不安定にすることなく、「異次元の金融緩和」を解除しなければならないという、極めて難しい舵取りが求められることになります。特に、ＥＴＦの買入減額は株式市場に大きなインパクトを与える可能性があり、市場との円滑な対話が不可欠になるでしょう。
（三井住友アセットマネジメント 調査部 石井康之）
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