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専門家も警鐘 新築マンション高値で不動産バブル崩壊迫る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221823
2018年1月25日 日刊ゲンダイ
タワマン爆買いも“打ち止め”/(C)日刊ゲンダイ
バブル崩壊危機が迫っている。不動産経済研究所の発表によると、首都圏の新築マンション1戸当たりの平均販売価格が、前期比7.6%高い5908万円になったという。これは、過去最高だったバブル期以来の高水準だが、このご時世、ローンを組んで6000万円近いマンションを誰が買うのだろうか。
「そもそも、価格高騰は建築費の上昇が主な原因です。購入者は一握りの富裕層や投資目的の外国人がメインで、実際に居住することを目的に購入するケースは少なくなっています。一方、実際に居住することを目的としている30〜40代の『実需層』は個人所得が上がらない。郊外や都外の新築マンションの契約率は低調です。『高い買い物』は避けられる傾向にあります」(住宅ジャーナリストの榊淳司氏)
不動産市場は「2020年東京五輪までは上り調子」といわれるが、実は「好況」はもってもあと1年半程度。五輪前に不動産バブルがはじける可能性が高まっている。
総務省が5年ごとに行う「住宅・土地統計調査」で、18年分の全国の「空き家率」が19年秋に公表される予定。14年公表の前回調査では13・5%だったが、「人口減少が進み、次の調査では15%を超える可能性がある」(不動産業界関係者)という。
■空き家率上昇と消費増税がきっかけ
「空き家率についてメディアがこぞって取り上げることで、消費者の間で『住宅はそんなに余っているんだ』という“空気”が醸成されることに加え、19年10月には消費税増税が予定されています。住宅価格が一気に下落する要因になりかねません」(榊淳司氏)
中国人投資家のタワマン爆買いも“打ち止め”だ。中国人投資家は東京への五輪招致が決まった13年9月以降、爆買いを始めたが、14年がピークだったとみられる。日本の税制では不動産購入後5年以内に売却すると39%の税金がかかり、5年以上経過後の売却なら20%で済む。19年は爆買いが“爆売り”に転換するタイミングだというのだ。
「そもそも、五輪はただのお祭りに過ぎず、不動産価格に影響することはありません。現状は在庫がだぶついており、郊外や都心でもチラホラ安い物件が出回っている状況です。いつバブルがはじけてもおかしくありません」(榊淳司氏)
「東京五輪までは安心」は通用しない。
「専門家も警鐘 新築マンション高値で不動産バブル崩壊迫る」(日刊ゲンダイ) バブル崩壊は2019年のようですね。https://t.co/2GBfNatOAQ @tim1134
— Masato Mizutani (@kyobonbon) 2018年1月24日
ただ、本来なら中心購入層であるべき30〜40代子持ち夫婦世帯が収入減で住宅ローン組めない状況でいったい誰が買うのか?また購入後に次世代コミュニティ形成が不可能→新築マンション高値、バブルに迫る 昨年首都圏、27年ぶり水準 大手寡占、供給は停滞:日本経済新聞 https://t.co/nr8a3RqPjs
— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2018年1月23日
株もビットコインもマンションも加熱気味のなか、バブル崩壊に巻き込まれまいと資金の「手仕舞い先」を探す人々が増えるでしょう。投資家はどこへ避難すればいいのでしょう… - 株・仮想通貨・不動産…バブル崩壊が怖い人の「たった1つの避難先」 https://t.co/LanrrPnWeq
— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) 2018年1月26日
オリンピックバブルが崩壊してから、今の半値でマンション買います。w
— 立ち見A (@tachimi_a) 2018年1月25日
マンション、バブル後最高値=首都圏平均5908万円−17年:時事ドットコム https://t.co/rP0lWWgqTS @jijicomさんから
— トモ@今年猫を飼う (@blackcub_s) 2018年1月25日
マンション購入しばらく先延ばしになりました。
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