以下に紹介する書籍は書店に在庫がなく、出版元も増版や再版の予定もないという。余りにも獰猛な資本集団は、表現の自由にまで手を伸ばし、既に言論弾圧を加えているということだろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿○シュールリアル（超現実）：行政が多国籍企業の下部構造として機能する有様。
○米国領日本人自治区：国税収入を上回る社会資本が米国へ流出する常態。
○Corporatism（企業支配主義）：国民国家の発展より投資家利潤を絶対視すること。
○小沢一郎：国家主権侵害を排除しようとして粛清された政治家。 ○政党評価表：経団連が要望する政策の達成度を査定し、献金を増減するための一覧簿。
○輸出払い戻し税：年間３兆円ベースの消費税を多国籍企業に還付する制度。
○Populism（大衆迎合主義）:扇動的手法により政治目的を達成する行為。
○議会制民主主義：立法プロセスを隠蔽するフィクション。 ○国会：７５０余名の議員が構成する形式的な認証機関。
○incentive(成果型報酬):法案の達成度によって支払われる合法的収賄、政治的動機。
○構造改革：多国籍企業に公共資源、社会資本を供出し、媒介者が利潤を得ること。
○イデオロギー：市場原理主義と官僚統制主義などが混合した搾取のハイブリッド。 日本経団連（多国籍企業）が推進する消費税は、レッセフェール（新自由主義）における搾取の常套手段であり、年齢や健康状態、所得や財産の多寡にかかわらず、生存にかかわる消費行動すら対象とする究極の不公平税制だ。ドイツ19％、フランス19.6％、ギリシャ23％、スペイン18％など、ＥＵ各国ではいずれも15％以上の付加価値税が導入されているが、食料、医療、教育、福祉、公共サービスなどは減免となるため、相対的な税率は10％を下回り、日本が最も高税率になると推計されている。 この国の観念形態は議会制度に基づくDemocracy（民主主義）ではなく、グローバル資本が社会調整機能を果たすCorporatism（企業支配主義）なのであり、つまり長期的な国民国家の発展プロセスではなく、四半期単位の株価が絶対視されているわけだ。換言するならば10年後のＧＤＰよりも、半年後のインカムゲイン（配当益）を優先し、人間生命よりも時価総額を重視する体系といえるだろう。我々の錯誤とは認識の錯誤なのであり、社会本質とそれを構造化する力学への理解が欠落しているのだと思 小沢一郎弾圧の背景はマニフェストに集約されている。①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚ＯＢの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナーシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引き上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり彼の政策とは体制の破壊そのものであったわけだ。 この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというシステムだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくグローバル企業によって運営されている。構造改革によって導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損（円高により日本が保有する米国債に為替損が生じること）によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地はないだろう。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。 日本経団連グループなど外資企業の過半数は法人税を納付することもなく、その上に３兆円規模の輸出払い戻し税還付を受けているのだが、特権的税制優遇が外圧であることは語るまでもない。輸出払い戻し税還付は消費税率の引き上げによって今後６兆円規模に達するのであり、それは国防費をも上回る額だ。しかも90年代当時の法人税体系と累進課税が維持されていたならば、現時点で２００兆円規模の社会資本がプールされていたのだから、社会保障制度そのものが外資支配によって破壊されたといえるだろう。 日本経団連の「政党評価表」には達成ノルマとして消費税率の引き上げが明記されていたのだから、これにより自民・公明・民主の与野党議員らが合法的に億円規模の献金を得ることは語るまでもなく、あまりにもあからさまな収賄の図式だ。外国人投資家が経団連の株式過半数を制圧し→官僚機構に法制度を策定させ→政治集団が可決に持ち込み→メディアが正当化言説を流布し→国民は議会制民主主義というフィクションを鑑賞する。 消費税率引き上げには財政再建という大義が掲げられているのだが、そもそも徴収された金の50％近くを大企業減税、輸出税還付、研究開発促進税、富裕者減税として経団連グループとそのステークホルダー（利害関係者）に付与しているのだから、欺瞞は国家が私的所有物である証左に他ならない。ＧＤＰの約60％は個人消費によって占められているのであり、最悪を更新する貧困率を解消することもなく増税を実践するならば、消費抑制によってマクロ経済そのものがシュリンク（縮小）ヘ加速するだろう。この国は明らかに国民経済の発展ではなく、少数エリートの利潤を目的化している。 「劇場型政治」と揶揄された小泉構造改革では、大手広告代理店を主体に推定２０００億円の広告宣伝費を投じるなど、徹底したメディア戦略が実践されていた。しかし、これにより、ＯＥＣＤ加盟国において貧困率が第２位に上昇、年収２００万円以下が１０００万（人）を突破、労働者派遣法改正により労働者の３分の１が非正規化、国有の郵貯物件を時価評価６０分の１で外資へ払い下げ、ゼロ金利政策により預金者金利２００兆円を銀行の利潤に付け替え、診療報酬引き下げにより２５０以上の病院が倒産・廃業、後期高齢者医療制度により７５歳以上の高齢者１３００万人を国民健康保険から排除、などの暴政が実践され国民生活は困窮を極めた。 日本国においてはリーマンショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。 自殺者数は３万人で推移しているとされているのだが、死因不明の死体数は７万体平均であることから、ＷＨＯの算定規準では年間10万人に達する試算となる。この傾向は構造改革が激化した２００３年当時から顕著であり、つまり経済困難が絶望を構造化しているのであり、市民の損耗（死亡）率は戦闘地域であるイラク・アフガンの３倍以上に達している。 つまるところ「構造改革」とは主権国家の侵害なのであり、これにより莫大な日本人労働者が安定した生活や家庭を築く機会を逸失したのであり、何十万、何百万という生命が生まれる機会を亡失したのであり、我々は経済価値では推し量れない精神の尊厳すらも喪失している。それにかかわらず労働者派遣法改正によって日本人労働者の38％を非正規というカーストの最底辺に貶めた小泉純一郎の子弟が、神奈川第11区で18万票を獲得し代議士再選を果たすなど、デマゴーギー（扇動者）による衆愚政治は完成の域に達しているのだと思う。 野田佳彦が冷温停止宣言を行なった2011年12月16日、高線量地域の学童らによる集団疎開請求が却下されたことは報道されることもなく、この国は人権抑圧を実践し独裁本質を明示した。未成年者の被曝という事実は最大のＴＡＢＯＯ（禁忌）と化しているのであり、中央省庁から地方自治体、教育機関、マスコミ、国政議員から地方議員にいたるまで厳戒な緘口令が発動されていることはあきらかだろう。 消費税の増税と法人税の減税を実現したい。米倉弘昌（日本経団連会長） 竹下政権時に導人された消費税は将来的に不足する社会保障費の補填財源という名目であったのだが、これは一転し一般財源に与され、大企業減悦と富裕者減税の原資として流用されてきたわけだ。本来目的どおり積立金としてプールしていたならば、現在時点で１９２兆円の医療・年金の補填財源が確保されていたのであり、つまるところ税制そのものが詐術に他ならない。 階級が固定化された社会においては貧困が世代間で連鎖し、職業選択の自由が逸失される状態となる。Ｒ・ウィルキンソンとＫ・ピケットは、所得格差と社会的流動性は反比例し、所得格差が激しい西欧諸国においては流動性が低く、所得格差が少ない北欧諸国においては流動性が高いと論述した。市場原理主義を推進した国々においては格差が固定化しただけでなく、底辺層が努力によって社会的成功を収める機会が損なわれ、貧困や失業が蔓延する実態が明らかとなっている。 ２０１１年、国会予算委員会における田中康夫の質疑により、法人税を払っていない企業は70％、資本金１億円を超える大企業では60％、連結法人の超大企業では66％に上ることが明らかとなった。また三井住友、みずほ、りそな、三菱東京ＵＦＪなどメガバンクも、バブル期の不良債権により繰越欠損金の解消ができないとして、95年から15年にわたり法人税を払っていない。 ＿＿＿＿＿＿＿＿ 以上、響堂雪乃著「略奪者のロジック」第4章 統治 より＿＿＿ 〇参考・・・・・・
＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました～アメリカが４７カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞日本の中のCIAエージェント
～吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b ＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
＞経団連会長企業 東レ６年ぶり再開 ４０００万円
自民党への大口献金増トヨタ、三菱自 公明党に献金１４年政治資金報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112803_01_1.html
＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ－ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/0cf56cc89659be65438c3c0d81efc039
＞日本人には知らせてはいけない①米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7 ＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
＞悪の巣窟同窓会名簿～ 小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
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