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為替と米国債
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53028764.html
2018年01月12日 在野のアナリスト
日経平均が3連騰後、3日続落となりました。上げ幅が1000円に対し、下げ幅が200円と規模こそ異なりますが、3日続落の間に円は対ドルで2円ほど円高になっており、ドルベースでみた日経平均はほぼ6日続伸といった状況になる点が興味深い。先週、たった2日間の取引で外国人投資家が現物を4000億円、先物を2000億円ほど買っており、円高、株高のこの動きは外国人投資家によるものとみると、かなりの部分で説明がつくことになります。
しかしこの間、米国債の金利も上昇しており、円高の説明がつかない、とされます。日米の金利差が拡大し、ドルが強くなるはずのタイミングでの円高。当初、日銀の金融引き締め観測で、と語られましたが、国債の購入規模を縮減していくのは既定路線のはず。実際、昨年から徐々にすすんでいたことからも、年初に何かが変わったわけではありません。そこで出てきた話が、米中貿易摩擦と朝鮮半島有事。だから米国債売り、円買いというのです。
朝鮮半島有事は、3月開戦といった話も伝わる。平昌五輪後であれば、在韓米国人をこっそり移動させても目立たない。そこで電撃作戦、敵基地をつぶして即戦闘終結を狙っている、とされます。ここ最近、軍事境界線を越えるなど、北朝鮮側の失態もめだち、それを開戦の根拠とできる。朝鮮戦争は停戦状態なので、キッカケがあれば再開できます。もし朝鮮戦争が再開されたら、軍事費の負担と景気への悪影響で、米国債の利回り上昇と、有事の円買いのシナリオが利く。2ヶ月先の動きを先取りした、ということになります。
米中貿易摩擦は厄介です。中国による米国債売り、が取り沙汰されて米金利が一段高したように、ここもとで米国は中国による投資の規制であったり、ファーウェイ端末の取り扱いを中止したり、と米国側から仕掛けている。しかも、欧州や新興国も巻きこみ、中国包囲網を築きつつある。一帯一路でさえ、投資案件が次々とつぶれるように、中国による出資に対して、世界が過敏に反応しつつあります。つまりこれは、米中貿易摩擦に限らず、世界による対中包囲網と呼べる状況になっており、影響が拡大する懸念があります。
では、ここにきて米国が主導して対中包囲網を築くのは、習近平体制が確固たるものとなり、中国が覇権主義を推し進めようとしているから。つまりこれまで中国は、新興国の位置づけでかなりの部分、大目に見てもらっていた。各国がその成長に頼っていた部分もあり、また中国も胡錦涛体制の間の慇懃な態度を踏襲し、相手に取り入るまでは丁重、といったことも警戒心を与えなかった理由です。しかし習近平体制となり、少しずつ変わり始め、それが昨年の共産党大会でより独裁が鮮明となってきた。国際社会も愈々、中国を脅威と見定めるようになり、そこに北朝鮮問題が絡みます。
朝鮮半島有事に、中国が介入することは米国にとって目障り。中国の国力を落としておきたい。しかしそうなれば、間違いなく中国は米国債を売りたたいて、米国経済の混乱に動くでしょう。つまりここ2ヶ月ぐらい、米国債は売りに大きく動く可能性があり、逆に円はドルに対して高くなる可能性がある。そういう動きを先取りして、今は動いているということになります。そして、円高は米IMM通貨先物の取り組みをみても、昨年末時点では高水準にあり、反対売買を引き出しやすい。市場の関心が円高、金利差拡大という通常ならあり得ない動きにかけるのも、強ち無理スジといえないのかもしれません。
上記の通りなら、先週の外国人投資家による買いは、短期となるでしょう。円高によるドルベースの取引では儲けがだせる一方、有事となれば株は売られるのですから。いずれにしろ今冬の市場の動きは、かなりイレギュラーにならざるを得ないのかもしれません。米中の腹蔵と経済、互いに腹を殴りあって、最後に立っているのはどちらか？ 金融工学でもこの答えは導けないだけに、互いの腹芸を見守るしかないのかもしれませんね。
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