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2017年の「太陽光関連事業者」の倒産、過去最多(東京商工リサーチ)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/406.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 12 日 17:03:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

2017年の「太陽光関連事業者」の倒産、過去最多
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00010003-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 1/12(金) 15:01配信


 
 太陽光関連事業者の倒産 年次推移

 2017年(1-12月)の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新した。倒産件数は88件(前年比35.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。
 過去最多の更新は3年連続で、太陽光関連業界の落ち込みを示す結果となった。
 負債総額は285億1700万円(同17.6%増)で、4年連続で前年を上回った。負債総額は2015年に200億円台に乗せたが、2017年は負債10億円以上の倒産が6件(前年3件)と倍増し膨らんだ。
 上半期(1-6月)だけで47件(前年同期比56.6%増)発生し、2015年の年間件数(54件)に迫る水準となった。下半期(7-12月)は41件(同17.1%増)で、上半期よりペースは若干鈍化したが、前年同期を上回っており、通年で増勢をたどった。
 2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場参入が相次ぎ、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。

※ 本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主・従業は不問)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

負債額別 10億円以上が倍増
 
 太陽光関連事業者の倒産 負債額別

 負債額別では、最多は1億円以上5億円未満の30件(構成比34.0%)だった。
 前年との比較では10億円以上が6件で倍増した。2017年の最大の大型倒産は(株)ZEN POWER(福岡県)の負債52億円。太陽光発電モジュールの組立、販売を手掛けていたが、大口焦付や欧州でのモジュール価格の下落、国内の固定買い取り価格の引き下げなどで受注が大幅に落ち込んだ。

◇原因別 「販売不振」が最多の42件
 原因別では、「販売不振」が最も多く42件(構成比47.7%)とほぼ半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」が13件(同14.7%)、「既往のシワ寄せ」が9件(同10.2%)と続く。
 前年との比較で増加が目立ったのは、「売掛金回収難」の300.0%増(1→4件)、「既往のシワ寄せ」の125.0%増(4→9件)だった。(株)ISHIO(和歌山県)は住宅向けリフォーム、太陽光発電装置の設置工事などを手掛けていたが、リフォーム工事で回収不能(売掛金回収難)が生じ、事業継続ができなくなった。

 2017年(1-12月)の太陽光関連事業者の倒産は、件数、負債ともに過去最多を記録した。
 2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)固定価格買い取り制度(FIT)が成立し、一躍、太陽光関連業界は有望市場として注目された。しかし、度重なる固定買い取り価格の引き下げや、企業の相次ぐ新規参入などから業界環境は激変し、太陽光関連事業者の淘汰は2015年から急増している。
 2017年9月に大分地裁から破産開始決定を受けた(株)にしもと(大分県)は、塗装工事を主業としていた。2015年6月期に太陽光発電設備の設置工事に参入したが、不慣れから赤字を散発した。また、光回線の営業代理を手掛ける企業を母体として2012年に設立された(株)北電テクノ(北海道)は、当初は好調な業績を計上していたが、その後の太陽光関連補助金の終了や縮小などで受注が減少、2017年11月に札幌地裁から破産開始決定を受けた。
 このように太陽光関連事業者の倒産は、成熟市場のプレイヤーが業容拡大を求めて参入したものの、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが目立つ。
 経済産業省は太陽光の発電コストの更なる低減を目標に掲げ、出力2メガワット以上の事業用設備は入札に移行、2017年11月に第1回入札の結果を公表した。最低落札価格は17.2円/kWhで、2012年度の買い取り価格40円/kWhから半減した。住宅用は2019年度に24円/kWhになる予定で、2012年度の42円/kwhから4割以上下落する。
 太陽光モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は加速しており、太陽光関連事業者は技術革新や工法の最適化などで市場ニーズに合った単価で製品・サービスを提供できるか問われている。これに対応できない事業者の淘汰は、今後も避けられないだろう。このため、太陽光関連事業者の倒産は2018年も引き続き高水準で推移する可能性が高い。

2017年「太陽光関連事業者」の倒産、主な事例

○PVG Solutions(株)(TSR企業コード:352251875、神奈川県、負債約22億円)
 2007年に太陽電池セルなど太陽光発電製品の製造・販売を目的に設立。当初はコンサルティングや製品分析などを手掛けていた。2011年にベンチャーキャピタルなどからの出資金や金融機関からの借入を基に、約20億円を投じて愛媛県西条市に工場を建設。太陽電池セルなど太陽電池関連製品の製造に本格参入した。だが、安価な海外製品の流入や固定価格買い取り制度(FIT)見直しによる買い取り価格の下落、工場建設による借入負担などで資金繰りが逼迫し、2017年2月に横浜地裁から破産開始決定を受けた。

〇(株)ZEN POWER(TSR企業コード:872097005、福岡県、負債約52億円)
 2005年に設立され、福岡県久山町に工場を開設。太陽光発電モジュールの組立、販売を手掛けていた。国内外に販路を築き、2014年12月期の売上高は約74億円を計上していた。しかし、大口取引先だったドイツ企業に不良債権が発生し、急激に資金繰りが悪化。さらに欧州でのモジュール価格の下落、国内での固定買い取り価格の引き下げなどで受注が大幅に落ち込み、2017年4月に福岡地裁から破産開始決定を受けた。

〇(株)りょうしん電気(TSR企業コード:576244562、大阪府、負債4億7,700万円)
 2009年設立。当初はオール電化製品及び住宅設備機器の販売施工を主体にしていたが、その後、太陽光発電関連事業に参入。太陽光発電システムの販売施工や、電器店などを対象に勉強会を通じたコンサルタント業務、アフターフォローのメンテナンス事業部を立ち上げていた。また、和歌山県でメガソーラー事業を開始し、2015年9月期の売上高は44億5,932万円を計上していた。ところが、太陽光発電関連ブームの収束で、2016年9月期の売上高は29億5,660万円にまで落ち込み、関連会社への出資金や貸付金の処理などで赤字を計上。自社保有のメガソーラー発電所や関連会社の売却を進めたが奏効せず、2017年5月に大阪地裁に破産を申請した。

○(株)ISHIO(TSR企業コード:612117200、和歌山県、負債約6,000万円)
 2013年に設立。住宅の新築工事やリフォーム、太陽光発電装置の設置工事などを手掛けていた。設立が浅く財務内容や資産背景が脆弱だったところに、リフォーム工事の案件で回収不能が生じ、資金繰りが逼迫。2017年6月に和歌山地裁から破産開始決定を受けた。

○(株)にしもと(TSR企業コード:890236321、大分県、負債4,000万円)
 1990年設立。塗装工事などを建設工事業者から受注し、年商は4,000万円程度を維持していた。しかし、利益率は低調で脆弱な財務内容が続いていた。2015年6月期から太陽光発電設備の設置工事にも本格的に参入し、売上高は1億5,354万円に急伸したが、不慣れな面もあり赤字から脱却できず、早々に同事業から撤退した。その結果、2016年6月期の売上高は3,764万円に急減し赤字幅が拡大。その後も業況は改善せず、2017年9月に大分地裁へ破産申請した。

○電現ソリューション(株)(TSR企業コード:298607123、東京都、負債15億5,000万円)
 2011年2月設立。個人住宅向け省エネ住宅設備の訪問販売事業を手掛けていた。FIT導入による太陽光発電の需要増を追い風に、2013年からは屋根貸し太陽光発電事業「ヤネナビ」の運営を開始し業態を転換。分譲太陽光発電事業「ソーラーマーケット」も開始し、個人向けに太陽光発電への投資事業をスタートさせた。その後は、不動産購入から設計施工まで一体となったメガソーラーの開発や分譲販売事業にも参入し、2016年1月期は売上高53億9,139万円を確保。しかし、運転資金需要の増加やコスト増により資金繰りが悪化し、2016年後半以降は取引先への支払い遅延を散発し、2017年10月に東京地裁から破産開始決定を受けた。

○(株)北電テクノ(TSR企業コード:012386820、北海道、負債7,300万円)
 光回線の営業代理を手掛ける(株)MIHホールディングス(TSR企業コード:012172987)の経営悪化を受け、同社代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立。2014年11月期の売上高は4億2,902万円を計上したものの、住宅用太陽光発電の各種補助金の終了や縮小、固定買い取り価格の引き下げなどから受注が減少し、資金繰りが悪化。2017年11月に、札幌地裁から破産開始決定を受けた。

東京商工リサーチ



 

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コメント
 
1. 2018年1月12日 18:40:01 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[6580]
コチラもどうぞ

再生エネと九州 好条件生かし一大拠点に
自然環境に恵まれた九州は再生エネの宝庫だ。太陽光を筆頭に風力、地熱発電などが稼働し、潮流を利用する発電の開発も進む。天賦の好条件を生かし、再生エネの一大拠点にしていきたい。

課題もある。発電所の開発には調査から事業性評価、建設までかなりの時間がかかる。資源の大半が国立公園内にあり、温泉地では反対運動も起きる。調査地点を探すのも容易ではない。

 原発がベースロード電源の中心になっている日本は、国際的に地熱開発が停滞しているといわれている。世界有数の地熱資源を最大限生かすためにも、九州での開発の拡大に期待したい。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/384719/

地熱は素晴らしいが、国立公園だから国の許可が必要なんですね。
温泉地の反対運動…
脱原発したほうがいいですよ。


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