上がり始めた米国長期金利は警戒信号なのか（会社四季報オンライン）赤かぶ

上がり始めた米国長期金利は警戒信号なのか（会社四季報オンライン）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/404.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 1 月 12 日 16:48:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

上がり始めた米国長期金利は警戒信号なのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00204283-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1/12(金) 16:11配信

　
　　(撮影：尾形文繁)

　今年の株式市場は、絶好のスタートを切った。昨年から何度か指摘しているが、市場環境はこのうえなく良好である。それでも、潜在的なリスク要因として、中国経済動向と米国長期金利の推移に注意を払うべきであると前回書いた。今回は、そのうち米国長期金利について見ていこう。

　これまた何度か指摘していることだが、現在の株高は世界的な低金利に支えられている。一見割高にみえる株価水準も、現在の低金利環境が安定的に続くという前提であれば必ずしも割高とは言い切れない。だから、株高が今後とも続いていくかどうかは、今の金利環境が継続するか否かにかかっている。それを占ううえでもっとも注視すべきは米国の長期金利の動向である。

■　「経済好調=インフレ率上昇」が通用しない!?　

　これほど長期間にわたって米国経済の好調が続き、雇用環境も極めてタイトなのにもかかわらず、米国の長期金利はなぜ低位で安定しているのだろうか。グラフを見ると、2年金利は政策金利の緩やかな引き上げに伴ってわずかに上昇しているが、10年金利は低水準に張り付いたままで大きな動きを見せていない。これはFRBのイエレン現議長やパウエル次期議長が「謎」と呼んでいる問題である。

　イエレン氏やパウエル氏をはじめ、世界の金融当局の幹部クラスはすべからく、「景気が拡大して雇用がひっ迫すればインフレ率が上昇し、したがって長期金利も上昇する」という常識の中で育った世代だ。かくいう私自身も、そうした常識が頭に染みついている。

　問題は、その常識に反する「謎」こそが今や常態となっていることである。先進国経済のインフレ率と長期金利は、すでに数十年にわたって低下トレンドをたどっている。これは経済のグローバル化とデジタル化が物価上昇を抑え込むという構造要因によって生じた現象であり、それが新常態（ニュー・ノーマル）になっていると考えられる。

　もっとも、今でも経済が好調ならインフレ率が上昇するという関係性が完全になくなったわけではないのだろう。だが構造的にインフレ率の上昇が強く抑え込まれているために、その関係性は明確には表れにくくなっている。つまり、経済が好調でもインフレ率が上昇しないことは、「謎」というよりも、現在の世界経済の構造そのものだと考えるべきなのである。

　だとすれば、インフレ率が急上昇して、それに伴って長期金利が本格的な上昇トレンドに入り、低金利環境の継続を前提に上昇してきた株価が暴落する、というシナリオは必ずしも蓋然性が高くないと考えていいだろう。

　もっとも、今の安定した低金利環境が未来永劫続くということには必ずしもならない。ものごとは、すべて人々の期待との相対比較の問題なのだ。低インフレ、低金利が続くという期待が強まれば強まるほど、インフレ率や長期金利のわずかな上振れによって引き起こされるショックもまた大きくなる。

　近い将来に主要国のインフレ率が急上昇する可能性はとても低いだろうが、人々の想定よりは上振れする可能性は残る。とくに米国では、景気拡大が続き、完全雇用に近い状態のときに大型減税が行われることで、短期的にせよインフレ率が人々の想定を上回って推移する可能性は十分に考えられる。もしそうなった場合、金融市場には二つのリスクシナリオが発生しうる。

　一つ目は、長期的には期待インフレ率が上がらないまま（長期金利が上がらない状態で）、短期的なインフレ圧力に対応するためにFRBが政策金利の引き締めスピードを引き上げざるをえなくなり、景気が失速するというものである。その兆候は、すでに金利市場に一部表れ始めている。以前にも触れたが、景気の先行きに対する有力な先行指標である長短金利差は、まだ危険水域には達していないものの、将来の景気後退の可能性を少しずつ反映して縮小しつつある。

　もう一つのシナリオは、インフレ率の短期的な上振れに投資家が過剰に反応し、10年金利が3％台へと上昇するというものである。そうなると、現在の好調な株式市場を支えてきた前提が崩れることになり、大きなマイナスインパクトとなるだろう。
　
　ここまでの話は、あくまでも潜在的なリスクの話である。それに、今のように投資家が自信を強めている状況では、多少の悪材料はすぐに払拭される傾向がある。

　しかし、警戒信号はすでに発せられている。米国10年金利は、徐々に下値を切り上げ、久々に2.5％台にまで乗っている。世界の株式市場が堅調地合いを維持できるかは、今後の米国金利市場の動向次第ということになるだろう。

　田渕直也（たぶち・なおや）/1985年、一橋大学経済学部卒業。日本長期信用銀行（現新生銀行）で主にデリバティブのトレーディング、ポートフォリオマネジメントに従事。UFJパートナーズ投信（現三菱UFJ投信）債券運用部チーフファンドマネージャーとして、社債やストラクチャード・プロダクトへの投資運用体制を構築。『ファイナンス理論全史』、『投資と金融にまつわる12の致命的な誤解について』など著書多数。現在、ミリタス・フィナンシャル・コンサルティング代表。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

田渕直也