証券界のルール変更が相場に与える影響は？（会社四季報オンライン）赤かぶ

証券界のルール変更が相場に与える影響は？（会社四季報オンライン）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/382.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 1 月 10 日 20:32:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

証券界のルール変更が相場に与える影響は？　
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00204100-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1/10(水) 20:01配信

　

　去年の大発会の日経平均は479円高で上昇率は2.51％、そして今年は741円、3.25％の上昇という結果だった。過去には92年の817円高、96年の3.77％の上昇といった、大発会での華々しい記録はあるが、東証1部の時価総額が史上初めて700兆円を超えるという、青天井圏での年初高には感慨を覚えた。大発会の翌日には早くも息切れした昨年とは異なり、周知のように今年の株価は以降も堅調な足取りを維持している。

　16年の日本株は大荒れだった。2月そして6月には日経平均が1万5000円を割り込む場面もあった。その残像が脳裏に残り17年の上げ相場に乗り切れなかった向きが少なくなかったのではないかと想像している。しかし、一年余りもじり高を眺め続けたことでさすがに16年の記憶も薄れつつあるのではないか。そうした個人投資家の深層心理の改善を示す予兆は、昨年の12月27日、即ち実質18年相場入りとなった日の新興市場の急反発に現れていた。

　全市場の委託売買シェアの7割程度を海外投資家が占める一方で、マザーズなどの新興市場は個人が7割程度を占めている。これはIPOが個人を中心に割り当てられる傾向にあることや、海外投資家にとって新興市場の銘柄の時価総額が相対的に小さく、「手に合わない」ということなどが主な要因である。

　それ故、特定口座を利用する個人が年間の納税額の調整を図ろうとする際の損出しの影響を受けやすいのは新興市場ということになる。17年の損出しが終了した12月27日、東証マザーズ指数は3.14％の上昇と年間最大の上げを演じた。これは16年の同じ日の1.22％という上昇率を大きく超えるものだ。17年の損出しのニーズが高かったことが最大の要因だろうが、個人のセンチメントが好転していることも示されていると考えている。
　
　また、海外投資家には外資系の運用会社の本邦の支店あるいは現地法人も含まれている。カタカナ投信投資顧問といった類の会社である。こうした運用機関は個人向けに様々な投信を販売し運用している。こうしたファンドの売買が、新興市場における「外国人」であることが多い。当然ながら彼らにとってパフォーマンスは命であり、年末に測定される通年のそれは極めて重要だ。マザーズ市場よりも歴史の長いJASDAQ市場の日経JASDAQ平均は17年の大納会も0.45％の上昇となった。これで年末高は25年連続となった。「外国人」の新興市場への関わりは何も変わっていないことが窺える。
　
　新興市場への個人と「外国人」の物色意欲は高まる方向と推測されるが、値動きが軽いがゆえにSNSを通じた「煽り」が幅を利かすなど、新興市場にはいかがわしさも付きまとう。しかし、「こうした市場特性が良い方向へと転じるかも」と期待させる制度変更が行われたので紹介したい。
　
　MiFID2。年初からEUで施行された制度で、第2次金融商品市場指令と和訳される。この新たな規制・制度の狙いは市場の透明性の一段の向上で、その内容は多岐に亘るが、業者及び市場の価格形成に影響が大きいと見られるのは情報と取引手数料の提供・受領を分離せよとの指示である。

　これまで機関投資家が様々な情報提供を受けてもそのこと自体に対価は払わず、売買注文を出すという形でアナリスト等の所属する業者に報いるというスタイルが一般的だった。MiFID2はこれの峻別を求めており、無料の情報提供は姿を消し、有料でアナリストから素晴らしいアイデアを得たとしても所属会社に必ずしも売買注文を出すとは限らないという関係にこれからは強制的に変わっていくことになる。

　EUでの話ではあるが、余波は既に日本にも及んでおり、様々な見方はあるものの、セクターアナリストは上位3名程度しか生き残れないのではないかとか、証券各社の情報部門の収益の減少は避け難く、機関投資家の行動が一段と均質化するのではないかといった懸念が生じている。メディア各社は影響を探ろうと証券各社に取材を申し出ているようだが、受け入れる会社は殆どないようで、当事者ですら現時点ではインパクトの程度を測りかねているというのが実状のようだ。今月下旬には証券各社も四半期決算を発表する予定である。その席でメディア各社からの問いにどう答えるのか、注目したい。
　
　これだけは間違いないと言えるのはかなりの数のアナリストが職を失うということだろう。そもそも、例えばソニー（6758）や任天堂（7974）といった企業に関するレポートは巷に溢れているが、どれだけ機関投資家に読まれているかは分からない。経験が長く企業に深く入り込んでいるアナリストが数名いれば、それで十分なのではないかと思うのである。
　
　そんな中で脚光を浴びつつあるのが、新興企業など規模の小さい企業の分析を続けてきた、いわゆるスモール・キャップ・アナリストだ。アナリシスの分野では、一定規模以上の企業・銘柄しか投資対象としないという機関投資家が多く、中小型株の専門家は絶対的に少ない。機関投資家が他社とのパフォーマンス競争に打ち勝とうとした時、中小型株投資における成否は今後一段と重要になってくるだろう。セクターアナリストからスモール・キャップ・アナリストへと、転身を図る向きが少なくないのではないか。
　
　半年先か一年後なのか、時期は分からないが、新興市場を取り巻く情勢は大きく変わりそうである。IPOの主幹事証券の選定などにもアナリストの優劣が左右するだろうし、有料ながらも良質なレポートを個人が容易に入手することができるような時代が到来するかもしれない。
　
　18年はEUでの制度変更が東京市場を変質させる年になりそうだ。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。　

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川剛