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日本の労働生産性
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51736003.html
2017年12月22日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
本日は、日本の労働生産性が低いというニュースについて考えてみたいと思います。
でも、その前に…
私が昨日書いた安倍政権の支持率が高い理由に関して、ある方がコメントしてくれました。
多くの国民は安倍総理に言いたいことは山ほどあるけど、他よりはまだマシかと思って政権を委ねているのだと思っています。 それと、国民の99%は小笠原様のような優秀な頭脳もなく、自分の半径2m以内の興味の世界で生きていますので、安倍総理でもまあいいんじゃないかと軽い気持ちで支持しているのだと思います。 かくいう私も小笠原様にはお叱りを受けそうですが、あの政権交代以降、ずっと自民党に投票しています。 (中略) 今回の希望の党騒動を見ても分かるように、彼らの行動をよく観察すると立憲民主と無所属の一部議員を除いて節操無しという言葉がぴったりです。 無論、私は安倍自民を諸手を挙げて評価する気はサラサラありませんが、やはり野党よりはまだマシだろうと思い自民党に投票しています。 |
この人、私から叱られるかもしれないと言っていますが、そのとおりです。
私は貴方を叱りたい!
野党に節操がないとか、だらしないという思いが禁じ得ないとしても、嘘に嘘を重ねる安倍政権よりもマシでないか、と。
官邸に訪れた人の記録をその日のうちに廃棄してしまうと嘯く役人たち。
森友学園に売却した資料は廃棄してないと言い張っていた現国税庁長官。
そして、安倍総理と昵懇の関係にある企業経営者たちが起こしている偽装問題。
嘘つき国家日本ではないですか?
こんなに日本を堕落させているのに、それでも野党よりましだという貴方の感性が信じられません。
では、本題に入りたいところですが、米国で減税法案が通ったということで米国のVOAが報じています。
どうでもいいことかもしれませんが…ブイオーエイではなくビーオーエイと発音しますよね。
President Trump and his Repaublican supporters in Congress are clebrating the passage of a U.S. tax overhaul. 「トランプ大統領と議会における彼の共和党の支持者たちは、税制改革法が議会を通過したことを祝っている」 It's the first majar legistative victory of Trump's Presidency. 「これは、トランプ政権になって以来の初めての大きな成果である。 The bill permanently cuts corporate taxes, temporarily cuts taxes paid by American wage and salary earners and increases the U.S. national debt by at least $1,000,000,000,000 over a decade. 「この法律は、法人税を恒久的にカットするものであり、また、アメリカの賃金および給与所得者が支払う税金を一時的にカットするものである。この措置により、米国政府の負債は、10年間で少なくても1兆ドル増えることになる」 Democrats slammed the legislation as mortgaging America's future at home and abroad in order to pad the pockets of the wealty. 「民主党員は、この立法措置は、富裕者層の懐を豊かにするために国内および海外における米国の将来を抵当に入れるものだと酷評した」 But Republicans argued the tax cuts will rev up the economy and make American businessess more competitive at home and abroad. 「しかし、共和党員は、この減税は経済を活性化させ、そして米国企業の国内及び海外における競争力を増強させると主張した」 |
VOAは非常に保守的な番組だと思いきや、意外に中立的に報じているではありませんか?
貴方はどちらの意見に賛同しますか?
この減税は、米国経済を活性化させることになると思いますか?
それとも、結局、税収不足が10年間で少なくても1兆ドルも増えるので、借金のつけを将来世代に先送りするだけだと考えますか?
減税で経済が活性化し、そして、それに伴って税収がむしろ増えるならばこんな嬉しい話はない!
そうでしょう?
でも、そうした社会実験はレーガン大統領の時代に実施済みなのです。
さらに言えば、減税によってどうして米国企業の競争力が増すのでしょう?
もちろん、儲かっている企業は、国に払う税金が軽減されるので内部留保は増加する訳ですが、そもそも収支トントンのような企業は、利益が殆どないので減税になっても何の影響もない、と。
どうして、それで競争力が増強されるのでしょうか?
で、本題に入ります。
共同通信の記事です。
日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル(約4700円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国(G7)で最下位だった。 生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。 担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。 |
飲食業や旅館やホテルの生産性が低いように言っていますが…
この記事を読むと、そうしたサービス産業に従事している人の仕事の仕方が非常に非効率のようなイメージを与えるのですが、それは本当なのでしょうか?
例えば、運送業で働く人々の働きぶりを国際的に比較して、日本の労働者は仕事がスローすぎるの
でしょうか?
ヤマト運輸や佐川急便で働いている人の見て、そんな感想を抱きますか?
本当に怒られますよ、と言いたい!
違うのですよ。
労働生産性なんていうから、生産性が低い、イコール仕事に仕方がのろいと思い込みがちなのですが、そうではなく、彼らの給料、或いは稼ぎが少ないだけの話なのです。
労働生産性の算出式の分子が、物理的な仕事の量や質であるのならば、労働生産性が低いこと、イコール能率が悪いとなる訳ですが、分子は金額で表示される付加価値の合計額なのです。
従って、幾ら立派な仕事をしても、それに与えられる報酬が安ければ労働生産性が上がる筈はないのです。
それに、日本の社会って、基本的に副業が認められないではないですか?
だから、幾ら能率的に仕事をこなすことができ、従って、より短い時間でそれまでと同じ収入を確保できるようになっても、他の仕事をすることができない、と。
だから、仕事を能率的にこなそうというインセンティブが働きにくいのです。
組織のなかで自分だけ早く仕事を終わらせると、さらに仕事を押し付けられるだけ。しかし、給料は以前と同じ。
その辺りのことを安倍総理は分かっているのか、と。
分っていて、生産性革命なんて言っているのか、と。
それに、労働生産性の数値を国際比較する際、どうして先進国の数字だけ持ってくるのか、と。
もっと言えば、何故中国の労働生産性について言及しないのか、と。
中国の労働生産性は、日本と比べて著しく低い!
何故か?
単に賃金が相対的に低いからなのです。
では、中国の労働者は、怠け者が多いのか?
そんなことはありません。
もう少し深みのある議論ができるようにならないと、経済の活性化などできる筈がありません。
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