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(回答先: 東京地検と公取委が鹿島や清水建を捜索、リニア巡り独禁法違反か(そもそも誰得事業？) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 18 日 22:58:47)
リニア事業の情報公開を求めると、「民間事業」のためと却下される。全国新幹線法を適用され、国の財投3兆円を受ける「国家的プロジェクト」であっても。
巧みに「国」「民間」を使い分けて情報隠蔽を計るこの事業に、不正が芽生えるのは当然か。
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情報公開不足が温床＝ＪＲ東海、チェック困難に−リニア入札不正事件
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121600367&g=soc
リニア中央新幹線工事の入札不正事件は、大手ゼネコン大林組に対する強制捜査から１週間余りが経過した。同社が非公表の入札情報を得たり、競合他社に辞退を依頼したりした疑いが浮上しているが、事業主体のＪＲ東海側の情報公開不足が第三者のチェックを困難にし、不正の温床となった可能性がある。
◇競合他社に働き掛けか
関係者によると、東京都港区の大林組本社に８日午後２時ごろ、東京地検特捜部の検事や係官ら数十人が現れた。捜索令状を示して役員室も調べ、押収資料をワゴン車で運び出したのは日付が変わった９日未明だった。
家宅捜索は、民間企業発注の入札で公平を害する行為があった際に適用される偽計業務妨害容疑で行われた。大林組が受注した計４件の工事のうち、特に名古屋市内で深さ約９０メートルの縦穴を開ける「名城非常口」での不正が疑われているという。
この工事の入札では、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」が採用された。２０１５年５月に始まった２次にわたる審査では工事費以外に企業の技術提案なども評価対象とされ、大林組などの共同企業体（ＪＶ）が約９０億円で契約した。
特捜部は、この過程で大林組の担当者らが、ＪＲ東海の工事担当者から非公表の情報を入手したり、競合相手のゼネコンに入札から降りるよう働き掛けたりした疑いがあるとみているもようだ。
＊リニア中央新幹線工事の入札で不正が疑われている「名城非常口新設工事」の現場＝１２日、名古屋市中区
https://www.jiji.com/news/kiji_photos/0171216at28_t.jpg
◇詳細は非公表
官公庁の一般競争入札では発注側が落札の上限となる予定価格などを設定し、事前や事後に明らかにしている。入札額が予定価格に迫ると高い落札率となって談合などが疑われ、不正をけん制する機能を果たしている。
一方、リニア工事の「競争見積方式」では評価項目の詳細は公表されず、ＪＲ東海は契約締結後も選定に至る経緯を明らかにしていない。契約額も「今後の契約に影響がある」との理由で非公表の姿勢を貫いている。
ただ、ＪＲ東海からリニア関連工事の一部を受託して入札を行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定に基づき、各社の入札額や落札率などを公開している。
入札制度に詳しい上智大法科大学院の楠茂樹教授は「リニアは公共性の高いインフラで、民間企業のＪＲ東海でも社会的責任という観点から、情報公開などで手続きの公正さを確保する必要がある」と指摘した。（2017/12/16-15:32）
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