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株価と政治
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2017年12月12日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
日米とも株価が高値を更新している訳ですが…その一方で政治の方を眺めると、どうも納得がいきませんね。
NHKのニュースです。
週明け、１１日のニューヨーク株式市場は主要なアメリカ企業の業績が拡大することへの期待感から買い注文が出てダウ平均株価は値上がりし、最高値を更新しました。 １１日のニューヨーク株式市場はＩＴ企業のアップルが音楽アプリ会社を買収することが明らかになり、業績が拡大することへの期待感が広がりました。 このため、買い注文が出てダウ平均株価は先週末より５６ドル８７セント高い２万４３８６ドル３セントで取り引きを終えて２営業日続けて最高値を更新しました。 |
アメリカの現在の政治状況は、先日のエルサレムをイスラエルの首都として認めるという大統領の発言が示すように、全く行き当たりばったりという感が否めませんし…大統領は、未だにフェイクニュースという言葉を発し続けています。
Twitterで気持ちを述べるのが悪いとはいいませんが、しかし、大統領ともあろう人が、1日に何度も殆ど思いつきで自分の考えというか、雑感を述べるのは如何なものなのでしょうか？
余りにも軽い発言。
その一方で、日本の場合も、森友学園疑惑そして加計学園疑惑に関する国民の不信は少しも収まることはなく、年を越そうとしている訳です。
言ってみれば、そんな政治環境のなかにあって株価は高値を更新する、と。
要するに、マーケットにとっては、誰がその国のリーダーであっても構わないということなのでしょうか？
決してそんなことはない筈です。
でも、政治家に対する不信感は強い筈なのに株価は上がる、と。
但し、ここで考える必要があるのは、トランプ大統領についても、そして安倍総理についても、それぞれの個人的な人気は別として、政権自体は比較的落ち着いているということなのです。今日、明日にでも政権の交代があると思われるような状況ではない、と。日本の場合、むしろ安倍一強と言われるほどですから、その意味では政治環境は安定しているのかもしれません。
それに、以前私が言ったように、日本の株価は米国次第みたいなところがある。というよりも、海外投資家の買い越しが続くので日本の株価も上がる、と。
国内の個人投資家に限れば、決して株価が上昇することを当然だとは思っていないのです。
一方、米国について言えば、失業率は相当に低い水準にまで落ちてきており、そして、同時に物価は極めて落ち着いている、と。
ここで物価が急に上昇することにでもなれば、利上げのペースも一段と早くなる筈ですが、物価がなかなか目標値に達しないので、利上げのペースは緩やかにすべきだとの意見が大勢となり、だからマーケット関係者にとっては居心地のいい環境となっているのです。
景気は良くなっている上に物価はなかなか上がらない。物価が上がらなければ利上げのペースも遅くなり、そうなると株価はまだまだ上がる余地がある、と。
但し、いつかは株価が反転するのも事実。
そのきっかけになるのは何なのか？
その意味でも物価の動向には注意を払う必要があり、まただからこそエネルギー価格に大きな影響を及ぼす中東情勢については常に留意しておく必要があるのです。
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