米国に握られる日本のビッグデータ、将来的に数兆円で買わされる可能性も〈AERA〉赤かぶ

米国に握られる日本のビッグデータ、将来的に数兆円で買わされる可能性も〈AERA〉
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/827.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 11 日 17:32:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

米国に握られる日本のビッグデータ、将来的に数兆円で買わされる可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171208-00000019-sasahi-soci
AERA 2017年12月11日号

　
北島圭（きたじま・けい）／電経新聞社代表取締役社長兼編集長。１９７１年、北海道生まれ。國學院大学文学部卒。著書に『実録・サイバー攻撃の恐怖』（サイゾー）など（写真：北島圭氏提供）

　日本人のほとんどのビッグデータは米国のIT企業に握られていると警鐘を鳴らすのは、サイバー攻撃にも詳しい電経新聞編集長・北島圭氏。日本人のビッグデータは、政府が保管し、活用の戦略をしっかりと建てるべきだと唱える。

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　ビッグデータをはじめとした各種デジタルデータの活用のあり方に注目が集まっている。

　考えてみると、我々は無意識のうちに、さまざまなデータをインターネットに上げている。グーグルにキーワードを入力し、フェイスブックに写真をアップし、ツイッターでつぶやき、LINEでチャットをして、アマゾンで買い物をする。一連の行動はすべて「ログデータ」として各社のサーバーなどに保管される。それらの堆積がいわゆるビッグデータだ。一つひとつのデータは微小でも、まとめれば巨大なデータになる。まさに塵も積もれば山となるの世界だ。

　AIなど技術革新の進展で、人知を超えた大量データ、あるいは人々の生活に影響を与える重要データを高精度に収集・分析することが可能となり、様々なサービスやビジネスに生かされようとしているのが現在だ。

　このビッグデータによって、かなり深い傾向を読み解くことも可能だ。日本人の購買動向、生活習慣などはもちろん、もっと緻密な特徴、例えば札幌の小学生の向学心を高めるのに効果的な食べ物、あるいは横浜に住む若い女性が罹りやすい病気、大阪の富裕層が好む冗談など、解析のやり方次第で従来わからなかった様々な不文律が“見える化”できる。日本人は空気に支配されているといわれるが、ビッグデータを駆使すれば、われわれを覆う空気の正体さえ、浮き彫りになるかもしれない。

　こうした情報をもとに新たなビジネスやサービスを創出すれば、相応の確度で成功するだろう。ここにビッグデータは宝の山だと言われるゆえんがある。それ自体はよいことだ。だが問題なのは、日本に関わるほとんどのビッグデータは現状、米国に握られている、という点だ。

　具体的には、グーグルやアマゾン、フェイスブック、マイクロソフトといった米国のIT企業が保持している。盗みなどではない。しごく自然に取得しているのだ。要するに日本人のほうがせっせと個人情報を差し出しているのである。

　グーグルやフェイスブックなどが提供する無料サービスを利用し、何げなくアップした写真やコメントが実は貴重なビッグデータになる。彼らは無料でサービスを提供する代わりに、利用者のデータを取得し、新たなビッグデータビジネスを展開しようともくろんでいる。

「あなたはお客様ではなく商品である」

　これはネット上のフリーサービスを語る時の有名な言葉だ。利用者が対価を払わないですごいサービスを使っているということは、そのサービスを提供する事業者は別の部分で相応の利益を得ているということだ。

　このままいけば、日本のビッグデータを米国企業から高値で買わされる羽目になる。近い将来「日本人のDNAビッグデータが10兆円」「日本人男性の性癖ビッグデータが5兆円」といった見出しが新聞紙上をにぎわす時が来るかもしれない。

　経済活動がグローバル化している以上、多かれ少なかれ米国に持っていかれるのはやむを得ないが、せめて日本に関わるビッグデータくらいは自由に有効活用したい。日本政府は国益の観点から日本のビッグデータの収集・保管・活用を促す仕組みづくりを急ぐべきなのだ。

　例えば北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の8地方に「ビッグデータセンター」を構築し、地域ごとにデータの収集・保管を行い、全体管理を政府が担うのはどうだろう。実際の運営は全国に通信ビルやデータセンターを保有するNTTなど民間事業者に任せるのもよい。そのビッグデータは公共財なので、しかるべき手続きを経れば、だれでも活用できる。

　こうした体制を敷くことで、日本人のためのビッグデータが実現し、国益確保のみならず、少子高齢化や労働力不足、地域の疲弊などの社会課題の解決に役立てることも可能になる。何はともあれ、ビッグデータ時代を生き抜くための戦略が必要だ。こうしている間にも日本のビッグデータは野放図に流出している。残された時間は少ない。