世界の債務は1京円を遥かに超えており、中国に限らず、どこの経済も必ず危機を迎えるが、中国に関しては、どうやら改善しつつあるようだ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0MHSE6S972801
中国：11月の輸出、予想上回る大きな伸び−輸入も拡大
Bloomberg News
2017年12月8日 12:31 JST 更新日時 2017年12月8日 14:10 JST
ドルベースの輸出は前年同月比12.3％増−市場予想は5.3％増
輸入は同17.7％増、貿易黒字は402億ドル
中国の輸出は11月に予想外の大幅な伸びを示した。外需が引き続き底堅かった。一方、輸入も着実な伸びとなった。 税関総署が８日発表したデータによると、11月の輸出はドルベースで前年同月比12.3％増。ブルームバーグが調査した市場予想は5.3％増だった。輸入は同17.7％増。貿易黒字は402億ドル（約４兆5600億円）となった。 人民元ベースで輸出は同10.3％増。輸入は同15.6％増えた。貿易黒字は2636億元となった。 主要貿易相手国の成長が引き続き底堅い中で、中国製品の需要は堅調に推移しているほか、今年に入り国内経済が好調な中で輸入も安定している。当局の環境・金融システム対策にもかかわらず、11月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は市場予想に反してこの５年弱で最高水準に上昇。中国政府は最近、輸入押し上げを狙った関税引き下げも発表した。
農銀国際証券のエコノミスト、姚少華氏（香港在勤）は「先進国・新興国共に世界経済が堅調であることが、中国の輸出を押し上げている」と指摘。その上で「中国の来年の投資の伸びは若干鈍化し、輸入の伸びの重しとなることが見込まれる」と述べた。
原題：China Exports Jumped in November as Import Gains Signal Strength（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0MEYE6JTSHG01
内外からの債務懸念に中国企業動じず−利益改善でバランスシート強化
Lianting Tu、西沢加奈、Enda Curran
2017年12月8日 12:07 JST
利益と比較した債務の利払い能力はこの10年余りで最も良い状況
中国企業は債券利回りの上昇にも対処しやすくなっている
中国の習近平国家主席や国外の多くのオブザーバーらは、世界２位の経済大国である中国のレバレッジを抑制する必要性を訴えてきた。ほとんど認識されていないのは、中国企業の多くがすでにそれを実行しているという点だ。 ブルームバーグの集計データで利益と比較した債務の利払い能力を見ると、中国の金融を除く上場企業は平均でこの10年余りで最も良好な状況にある。供給削減や価格の持ち直し、世界貿易の活況が増益を後押ししている。
このため、中国企業は監督当局によるシャドーバンキング（影の銀行）抑制に向けた取り組みで促されている債券利回りの上昇にも対処しやすくなっている。これでレバレッジ縮小を今後も続け、幅広い波及を招かずに脆弱（ぜいじゃく）な企業を退場させる余地が生まれる。
会計を巡る透明性の問題は残るものの、投資家が他の主要国に比べて高いリターンを持つ債券市場にあらためて目を向けるきっかけとなる可能性もある。
ＣＭＣマーケッツ・シンガポールのアナリスト、マーガレット・ヤン氏は「収益性環境は国有企業だけでなく、中小規模の企業でもかなり改善した」と指摘。「当局にはレバレッジ縮小の取り組みを進め、金融政策を中立に維持する余地が広がるだろう」と述べた。
ブルームバーグが最新の届け出を基にまとめたデータによれば、金融を除く本土上場企業約4000社の債務総額は現在、平均で利益とほぼ同規模となっており、１年前の2.4倍から圧縮された。営業利益は利払い費の18倍強と、2016年の５倍から著しい改善を示している。
原題：China Inc. Defies Debt Fears as Profits Beef Up Balance Sheets（抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24435990Y7A201C1FF8000/
中国、債務削減を継続 中央政治局会議
環境規制・貧困対策にも力
中国・台湾
2017/12/8 21:21
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【北京＝原田逸策】中国共産党は８日に中央政治局会議を開き、2018年の経済政策運営で「重大な（金融）リスクを解きほぐす」として、企業や金融機関の債務削減を引き続き進める方針を決めた。党と政府は月内に「中央経済工作会議」を開き、18年の経済運営方針を正式に決める。 会議は経済運営の基本路線として「穏中求進（安定の中で前進をめざす）を堅持する」とした。安定成長、構造改革、リスク抑制、生活改善のバランスをとる。「経済成長第一」のこれまでの政策運営を軌道修正する考えを示した。 強調したのが金融システム危機の防止。「債務比率を効果的にコントロールし、金融サービスが実体経済に役立つようにする」と指摘した。監督当局は10月の党大会後、運用商品の一種である「理財商品」の規制強化を発表するなど金融機関への締めつけを強める。バブルが懸念される不動産は「住宅制度の改革を加速し、長期的に（価格抑制の）効果があるシステムをつくる」とした。 環境改善と貧困対策に力を入れる方針も示した。17年に入って環境規制が大幅に強化され、中国北部を中心に工場の生産停止や閉鎖が相次ぐ。会議は「主要な汚染物質の排出を減少させ続けなければならない」と強調した。貧困対策は「成果を確固たるものとし、質を高める」とした。
http://diamond.jp/articles/-/152385
【第5回】 2017年12月9日 三井住友アセットマネジメント 調査部
中国経済はバブルに至らず、高成長はまだ続くと予想する理由
共産党大会では経済政策に変更なし
「安定成長」がキーワード
皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。11月11日から、毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。 日本の好景気は、好調な輸出で支えられています。その輸出先として最も大きな割合を占めるのは今や中国だということを皆さんはご存じでしょうか。そんな中国は、しばしば「バブル崩壊間近」と報道されることがありますが、一方で、今年に入ってからは経済の好調さも伝えられています。今週は、中国の政治や経済などについて分かりやすく解説したいと思います。 中国は、経済規模で見ると米国に次ぐ超大国に成長しています。日本の輸出先としては米国を抜いて1位となっているほか、中国に進出している日本企業も多く、経済面では切っても切れない関係になっているといえるでしょう。 一方、政治体制や経済政策の進め方など、日本や米国、ヨーロッパ各国のいわゆる西側先進諸国と比べて、大きく異なったシステムで運営されています。そのため、分かりにくいとの印象を持っている人も多いのではないでしょうか。 まず、政治面を中心に、今の中国を紹介します。最近注目を集めた政治イベントは、10月の中国共産党大会です。 「共産党大会」は5年に一度開催され、党の基本方針決定や党の憲法に当たる党規約の見直し、党の重要人事など、中国共産党の最重要事項を決定します。中国は共産党が指導していて「共産党大会」でその重要事項を決定するため、「共産党大会」が事実上の最高機関ともいわれます。 一方、中国の重要な会議といえば、毎年3月に行われる「全国人民代表大会（全人代）」を思い浮かべる人も多いと思います。こちらは国としての意思決定を行う場です。実際は、「全人代」の前に、中国共産党の「中央委員会全体会議」で方針が決まることが多いため、毎年の重要な政策面の意思決定も、実質的には共産党が行っていると考えることができます。 今年は10月18日から24日にかけて「共産党大会」が行われ、翌25日に中国共産党のトップ約200人の中央委員らが集う「第1次中央委員会全体会議（一中全会）」が開催されました。この「一中全会」で共産党指導部が決まり、第二期習近平体制が発足しました。 経済に関して党大会で打ち出されたのは、共産党による指導の強化、供給改革の継続、環境保護への取り組み、などです。これらの方針は第一期習体制下で既に着手されているもので、政策方針の変化はありませんでした。 輸出主導で経済成長したが
14、15年は減速して安定へ
さて、話題を経済に転じます。中国は、2001年12月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を契機に積極的に外資を導入し、輸出主導で高成長を続けてきました。 例えば、実質ＧＤＰは03年から07年まで2桁の成長を遂げました。こういった高成長によって、ドル建ての名目ＧＤＰの規模では、09年末には日本を抜いて世界2位となりました。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、現在（16年末）の名目ＧＤＰは約11.2兆米ドルで、米国の18.6兆米ドルに近づいています。 そんな中国も、12年以降は目に見えて成長率が低下しました。それは、高成長を続けていた時に「設備増強」を行い過ぎたからです。素材産業や重工業で供給能力が過剰になってしまいました。また、一人っ子政策の影響で、15歳から59歳のいわゆる労働力人口が減少し始めたことなども減速の要因として挙げられます。 供給能力過剰については、例えば鉄鋼生産量は全世界の約半分に及びます。中国の年間自動車販売台数は約2800万台と、米国の1.6倍程度であること、また、ビル、鉄道、橋などの建設が続いていることを考慮したとしても、世界の半分の鉄鋼を生産するのはさすがに過剰と思われます（ＩＭＦによると、16年に世界の名目ＧＤＰに占める中国の割合は15％）。 15年には、成長の減速が金融市場に大きく影響し始めました。消費や投資と言った内需の成長率が低下したのに加えて輸出は前年比で減少しましたが、その時に人民元を切り下げたため、中国が通貨安を通じて輸出の拡大に走り始めたとの見方が高まりました。また、人民元の切り下げが更なる人民元の先安観につながり、国外への資金流出が増えました。これらの動きを見て「中国経済の崩壊が始まった」と主張する論者も現れました。 そうした中、中国政府は素材や重工業の供給過剰の削減に取り組みました。この時、中国政府の財政状態はというと、他の先進諸国と比較して非常に良好で、政府債務はＧＤＰの45％にすぎませんでした（国際決済銀行（ＢＩＳ）による。16年6月末時点）。そこで、16年には良好な財政状態を活かして積極的な財政支出を行い、経済の下支えを行いました。 ちなみに、同時期の政府債務のGDP比率は米国が96％、ユーロ圏は89％、日本は202％でした。 これらが奏功して景気が落ち着きを見せたほか、16年9月からはそれまで4年以上にわたってマイナスだった生産者物価上昇率がプラスに転じるなど、経済改革の成果が現れ始めました。16年秋からの景気は、市場参加者の見込みを上回る成長を見せています。 経済の好調さは現在も続いていますが、過度な高成長が続くと以前のような過大投資、過剰設備を招くため、今の中国政府の中期経済成長目標は＋6.5％以上と、現在の成長率に近い現実的な数字となっています。 安定成長を目標に
金融政策でブレーキをかける中国政府
今年の中国のＧＤＰ成長率は、1〜3月期が前年比で＋6.9％と昨年通年の＋6.7％を上回って始まり、4〜6月期も同＋6.9％と好調を維持しました。これは、政府の中期目標の範囲内に収まっていますが、経済実感として6.9％成長は過熱に近い模様で、中国政府は今年の金融政策をそれまでの「緩和的」から「中立」に修正しました。 また、中国政府は環境保護にも力を入れています。例えば、政府は今年10月1日から来年3月31日にかけて北京周辺などに地域を限定し、鉄鋼など一部の産業で、環境保護のための生産抑制を行っています。 金融政策と環境保護による経済の引き締めの結果、中国経済は秋以降緩やかに減速を始めた模様です。7〜9月期のＧＤＰ成長率は前年比で＋6.8％となりました。10月の主要経済指標を見ると、鉱工業生産は前年同月比＋6.2％となり、9月の同＋6.6％から鈍化しました。 なお、政府は積極的に財政政策を行うという方針を維持しています。環境保護による生産抑制の影響が予想外に大きくなりすぎる場合には、財政政策によって景気を支えると考えられます。よって、三井住友アセットマネジメント調査部では、「18年の実質ＧＤＰ成長率は6.5％で安定する」と予想しています。 なお、10月の小売売上高は前年同月比＋10.0％と、市場予想を下回ったほか、9月の同＋10.3％から鈍化しました。小売売上高が弱かった要因は11月11日の「独身の日」セール前の買い控えだったと見られます。 「独身の日」は、中国のネットショップ最大手のアリババが09年から始めたネット販売の安売りの日で、今や中国の国民的行事となっています。そのアリババの「独身の日」セール売上高は約1680億元、前年比＋39％と加速しており（16年は同＋32％）、他のネット業者を含めると、この日のセールの売上高だけで月間小売売上高の9％程度に達すると見られます。このため、11月の小売売上高は上振れると考えられます。 11月の小売売上の数字は、来週12月14日（木）に発表されます。今後の中国経済の強弱感を考える際の参考になるため、確認が欠かせません。 さて、最後に、中国経済でよく指摘される不動産市場の動向も見てみましょう。 空き家マンションが多くても
不動産バブルは発生していない
中国では、人々は海外投資の機会が限られているため投資対象が少なく、膨大な貯蓄が不動産に集中して流入する（投機する）傾向があります。このため、住宅価格が上昇を続け、バブルであるとの指摘が増えた時期もありました。 今は、政府が大都市を中心に不動産の購入規制をかけているため、住宅価格の推移は比較的落ち着いています。北京や上海などのいわゆる1級都市では、前年比でほぼ横ばいとなっています。 また、住宅市場がバブルか否かを見るには単に住宅価格が上昇しているだけではなく、過大な借金をして家を買うケースが多い事もポイントになります。過大な借金で住宅を買うと、住宅価格が下落した際に借金が負債として残ってしまうため、皆が一斉に借金返済に走り、結果として消費や投資の減速など、経済に大きなマイナスの影響が出るためです。 ところが中国の場合は、住宅ローンの頭金規制が厳しいため、過大な借金が積み上がっている状況ではありません。ＢＩＳのデータによると、今年の6月末時点で家計の債務が名目ＧＤＰに占める割合は47％で、日本のバブルが始まる前の1980年と同じ水準です。 よくある指摘は、「マンションの作り過ぎで空家が多い」ということで、そのケースも多々見られますが、影響は限定的だと考えられます。というのも、借金が過大でないため、仮に住宅の需給バランスが崩れて住宅価格が下落したとしても、現時点であれば経済へのマイナスの影響は少ないと見られるからです。つまり、中国の不動産はまだバブルには至っていないと考えられます。 （三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-08/P0HJ0N6K50Y701
2018年を不安にさせる数字「98兆7500億6700万ドル」
コラムニスト：Mark Gilbert、Marcus Ashworth
2017年12月8日 9:37 JST
世界の上場企業の時価総額が100兆ドルの大台に手の届く水準に
株式のボラティリティーが債券を下回るという前代未聞の現象も Photographer: TIZIANA FABI/AFP/Getty Images
年の瀬が近いが、2017年が市場にとってどんな１年だったかを示す象徴的な12のチャートを用意した。興ざめを誘う気持ちは全くない。ただチャートが映す状況を見ると、18年について少し不安にさせられるとだけ、言っておくとしよう。 世界全体の上場企業の時価総額は12月１日の終値ベースで98兆7500億6700万ドル（約１京1170兆円）と、100兆ドルの大台にすぐ手の届く水準に初めて達した。 A (Very Big) Round Number
World equity index market capitalization is a whisker away from $100 trillion
Source: Bloomberg
この株価の急上昇はボラティリティーの低下と同時に起きた。株式市場のボラティリティーが債券市場のそれを下回るという前代未聞の現象も今年発生した。 Comfortably Numb
60-day volatility for stocks dropped below that of bonds for the first time this year
Source: Bloomberg
債券市場の領域も不穏なバブルの様相を呈している。ユーロ圏の２年国債の利回りは今年に入り急速にゼロを割り込み、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の中銀預金金利（現行マイナス0.4％）を下回る金利で多くの政府が資金を借り入れることができる。 Below Zero
Most European government bonds yield less than the -0.40% ECB deposit rate
Source: Bloomberg
ＥＣＢが債券購入によるバランスシートの拡大を続ける中で、利回りが押し下げられている。 ECB Takes The Lead
Central banks all ramped up their balance sheets after the crisis, but the ECB is carrying on
Source: Bloomberg
米国債市場では資産家のファンドマネジャーであるビル・グロース氏を含め、イールドカーブのフラット化が一部の債券投資家にとって気掛かりな点だ。 Flatter and Flatter
The U.S. yield curve has flattened steadily over 2017
Source: Bloomberg
国債のリターンがすずめの涙という状況で、社債に資金が流れ込んでいる。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのアナリストらによると、欧州の投資適格債ファンドは45週連続で流入超となった。このままいけば年間の資金流入は過去最高となる見通しだ。
今年はユーロ建ての社債の新規発行も過去の記録を更新しそうだ。
Corporate Bonanza
With one month to go, 2017 sales are already 10 percent above the total for 2016
Source: Bloomberg
欧州の投機的格付け（ジャンク）債の米10年国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）が８月に一時マイナスとなった。投資家の旺盛な需要に伴う利回り低下によって、この種の債券はいわゆる「高利回り」債という呼び名がますますふさわしくなくなった。 Not Such a High-Yielding Market
Non-investment grade European corporate yields fell below 3 percent for the first time in 2017
Source: Bloomberg
イタリア・ルネサンス期を代表する芸術家レオナルド・ダビンチが描いたキリストの肖像画「サルバトール・ムンディ」（救世主）が先月、クリスティーズのオークションで芸術作品としては過去最高額の４億5030万ドルで落札された。落札額は予想の１億ドルを優に上回った。落札者は明らかにされていない。 Art for Art's Sake?
The unidentified buyer of the da Vinci artwork broke the record
Source: Bloomberg
アマゾン・ドット・コムの約55％という年初来の株価上昇率は、創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって特に良いニュースだ。ブルームバーグ・ビリオネアズ・チームの責任者ロバート・ラフランコ氏によれば、資産額が1000億ドルの水準を上回る企業経営者はベゾス氏で２人目。この水準にはマイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が1999年に到達した。 It's Good to be Jeff Bezos
The net worth of the Amazon founder surpassed $100 billion last month
そして最大のバブル市場は、仮想通貨ビットコインだ。価格は７日の取引で１万6000ドルを突破した。
A Tenfold Increase This Year
Bitcoin's seemingly inexorable rise
Source: Bloomberg
そうした動きにもかかわらず、「バブル」という言葉のニュース記事での使用頻度は、過去のピークをなお下回っている。それでも来年について心穏やかでいられますか？ A Bubble in Bubbles
Use of the word "bubble" in stories on the Bloomberg terminal
Source: Bloomberg's NT function
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません） 原題：98,750,067,000,000 Reasons to Be Nervous About 2018: Gadfly（抜粋） http://www.sankei.com/economy/news/171207/ecn1712070017-n1.html
017.12.7 10:05
中国企業の債務急増、ＧＤＰの１６５％ ＩＭＦが警鐘、金融システム揺るがすリスク
国際通貨基金（IMF）は6日、中国企業の債務急増に警鐘を鳴らす報告書を発表した。国内総生産（GDP）に対する債務残高比率は2015年末までに165%に達したとし、金融システムの安定性を揺るがしかねないリスク要因と指摘した。 借金が急増している企業は「不動産や建設、鉄鋼など斜陽産業に集中している」と説明。低金利で借り入れた資金を採算性が不透明な事業に投じる国有企業もあるとし「融資の判断が適切なのかどうか疑問が生じる」と分析した。 企業は、政府が定めた経済成長率目標の達成に貢献するため、借金で事業を拡大すると分析。債務急増を食い止めるには、金融機関に対する監督強化に加え、政府が高成長優先の政策を転換する必要があると訴えた。（共同）
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