この手の所得税増税は、最初は増収になるから、全否定すべきでもないが

結局、3000万クラス以上の高額所得者は、ごく少ない上に、彼らはマネジメントにかかわり、

会社の支払いシステム自体に干渉して、福利厚生など、別名目で受け取れるので

長期的には、結局、多くの負担を既にしている、最も生産性の高い中の上クラスの労働者世帯の生活が厳しくなるだけで

彼らの労働意欲の低下は、かなりの生産性の低迷を招くので、あまり効果的ではない

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P034A8SYF01T01
グリニッチやマンハッタンから金持ち脱出、税制優遇なくなる見込みで
Simone Foxman、Patrick Clark、Sridhar Natarajan
2017年11月28日 06:03 JST

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コネティカット・ヘッジファンド協会の創立者ブルース・マクガイア氏は税制改革を理由に富裕層が米北東部を出て行くのが理解できる。「移動を考えない方がむしろ無責任だろう」と同氏は話す。

ブルース・マクガイア氏

写真家：Qilai Shen / Bloomberg
　　コネティカット州に住むヘッジファンド業界人、さらにウォール街の金融業界人が直面している問題は、上院・下院ともに共和党の税制改革案がニューヨーク市周辺に住む高額所得者の税負担を高めることだ。州と自治体の税控除がなくなることで、年俸100万ドル（１億1100万円）の人間の税負担は２万1000ドル増えると、会計事務所のマーカムが予備的に分析した。
　　億万長者のヘッジファンド運用者の デービッド・テッパー氏や ポール・チューダー・ジョーンズ氏、エディ・ランパート氏は個人所得税を課さないフロリダ州に引っ越している。
　　最終的な税制改革案がどうなるかはまだ分からないし、この記事のためにインタビューに答えた誰も、引っ越す計画を明らかにはしなかったが、 ゴールドマン・サックス・グループはこの法案が成立した場合はニューヨーク市だけでも高額所得者のトップ４％を失う可能性があると見積もっている。フロリダ州としては、これは税難民を受け入れる機会になる。
　　マイアミ・ダウンタウン・デベロップメント・オーソリティーは来月パーティーを開く予定で、不動産開発業者のニティン・モトワニ氏は北東部の富裕層を招待している。税制改革案は金持ちに引っ越せと言っているようなものなので、大勢が参加するだろうと同氏は予想している。

原題：In Greenwich and Manhattan, Tax-Hike Fears Fuel Talk of Exodus（抜粋）

>>2
離州税を取ればよし。