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巧妙化する詐欺 あなたや家族がだまされないための10カ条
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000015-sasahi-life
週刊朝日 2017年12月1日号
自動通話録音機能付き電話機。警察署経由で貸し出してくれることもある
だまされないための主な対策１０カ条 （週刊朝日 ２０１７年１２月１日号より）
詐欺の犯人は、うまくだまそうと毎日知恵を絞っている。引っかからないようにするには、不審な電話に出ないなど、基本的なルールを守ることが大切だ。だまされないための主な対策（10カ条）を参考にしてほしい。
一番大事なポイントは、電話に出ないことだ。詐欺の大半は、まず電話がスタートになっている。犯人グループは高齢者の個人情報をリストアップし、一人暮らしの高齢者らを狙い撃ちする。いったん受話器を上げると、言葉巧みにお金やカードを要求。その手法は様々で、一概には言いにくい。高齢者に話を信用するなと呼びかけても限界がある。留守番電話の設定にして、必要があるときだけ折り返すようにすればいい。
詐欺の手法に詳しい悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長もこう訴える。
「電話から入ってくるものは用心したほうがいい。相手の番号の表示機能がある電話機にして、非通知番号は警戒すべきだ。非通知を拒否する設定も有効。自治体や警察署などによっては、こうした機能がある電話機や自動通話録音装置を貸し出しているところもあります」
この装置は固定電話に接続すると、かかってきた電話を録音。かけてきた相手に対し「この会話は録音されています」とメッセージを流す。録音機能を内蔵した電話機を無料で貸し出すところもある。
「詐欺師は一度だました相手に、2度、3度と狙って電話をかけてきます。だから、詐欺に遭われた方を優先して貸し出しています」（警察署の担当者）
もし子どもや孫らを名乗る人から「電話番号が変わったよ」と言ってきたら、すぐに信用せず、いったん前の番号にかけてみることも必要だ。犯人は家族構成など個人情報を調べて、知っている恐れもある。
「高齢者らは自分が詐欺に遭うとは思わないので警戒心が少ない。個人情報は詐欺グループに渡っていると思うべきです。電話で相手の顔も見えないのに、長々と話してはいけない。話せば話すほど情報が相手に伝わる。詐欺師は言葉遣いが丁寧で、話を何時間でも聞いてくれる。もし電話に出てもおかしければ、すぐ切ること。ノーと言えない日本人にはなかなか難しいことですが」（堺さん）
犯人は市役所や税務署の職員、警察官ら、公務員を装って電話をかけてくることが多い。全国銀行協会の職員や百貨店店員らになりすますこともある。うその話を信じさせるテクニックだが、公務員らが電話でお金やカードを渡すよう求めることは考えられない。
100％詐欺なので、相手が名乗った役所や会社などに確認してみる。その際重要なのは、電話帳やインターネットで代表番号を調べてかけること。犯人が電話で伝える番号にかけても、犯人の一味が出て口裏を合わせる恐れがある。
全国銀行協会も全銀協をかたる偽の電話番号を教えられる恐れがあるとして、不審なことがあれば全国銀行協会相談室（TEL：0570−017109、TEL：03−5252−3772）に電話するよう促している。
最近急増している「還付金詐欺」にはどうすべきか。国民生活センター相談情報部の稲垣利彦さんは、
「お金が戻ってくるのでATMに行ってくださいというのは全て詐欺なので、電話を切る。よくわからなければ役所や警察に相談する。最寄りの消費生活相談窓口には『188』でつながります」
と呼びかける。
メガバンクなど金融機関も、被害対策の専門部署を設置。キャッシュカードによる振り込みを一定期間利用していない高齢者を対象に、振り込み機能を停止する動きも広がっている。
仮想通貨などへの投資についても、国民生活センターは注意喚起している。
「必ずもうかるというのは怪しい。値動きが激しくリスクも高いので慎重に検討する。業者が正規に登録しているかどうか確認することも必要です。仮想通貨に限らず、内容をよくわからないまま契約しない。うまい投資話には乗らないようにしましょう」（相談情報部の大槻祐子さん）
だまされたことを知られたくなくて、黙っている人もいる。何回も被害に遭わないために、すぐに警察や金融機関などに届けることが重要だ。だますほうが悪いので、家族も被害者を責めないようにする。
銀行口座を凍結すれば、引き出されずに済む可能性がある。場合によっては、お金が補償されるケースもある。ネットでの詐欺で、クレジットカードの番号を入力しても、カード会社に早めに連絡すれば引き落としを止めてもらうこともできる。
携帯で話しながらATMを操作していたり、多額の電子マネーを購入したりする人がいれば、「どうしたんですか」と声をかけてあげたい。前出の堺さんは地域全体の取り組みも大切だという。
「家族や地域の人が高齢者らに、普段からできるだけコミュニケーションを取ることが詐欺から守る。例えば隣の家に見慣れない若い人が来ているなと思ったら一声かける。『偉大なるおせっかい』が大切です」
あなたも、家族も、いつかだまされる可能性がある。ひとごとだと思わずに、いまから対策を取っていこう。（本誌・大塚淳史、多田敏男）
【だまされないための主な対策】
（1）電話に出ない
常に留守番電話に設定。知らない番号や非通知の電話は取らない。被害に遭えば電話番号の変更も
（2）電話でのお金やカードの要求は詐欺
公務員や金融機関職員が電話でお金やカードを求めることはない。役所や金融機関の代表電話にかけて確認を
（3）どんな理由でもお金、カードは渡さない
知らない人がお金やカードを取りに来るのは危険。すぐに警察に通報。ATMの1日当たりの引き出し限度額の引き下げも
（4）還付金を信じるな
いかなる名目でもATMを操作してお金がもらえることは絶対にない。還付金を電話で通知することもあり得ない
（5）迷惑メールは無視
心当たりのない支払いを求めるものは全て無視。返信するとしつこく要求される
（6）電子マネーの番号は教えない
電子マネーは番号さえわかれば勝手に使われる。知らない人に決して教えない
（7）「必ずもうかる」はうそ
投資にはリスクがつきもの。そんなうまい話を教えてもらえるはずはない。仮想通貨など知識の乏しい分野は特に注意
（8）迷ったら相談
不審な電話にはまず家族らに相談。警察相談専用電話「＃9110」や消費者ホットライン「188（いやや！）」もある
（9）だまされても恥ずかしくない
黙っていると何度もだまされることに。手口は巧妙で誰でも被害者になり得る。早く届け出ると救済される可能性が高まる
（10）みんなで声かけを
だまされる寸前で防いだ事例は多数ある。高齢者が携帯電話で話をしながらATMを操作しているときなどは一声かける
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