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2016年からEUで始まった金融機関の再生・破綻処理の際の「ベイルイン」では、銀行の債権保有者から一般預金者までが破綻処理や救済資金の負担対象となっている。ベイルインが発動された場合、欧州中央銀行（ECB）の規則では、銀行破綻の際に10万ユーロまでの預金が預金保護スキームで守られている。 ECBは、この預金保護スキームを廃止して、代わりに「限定的な預金の引き出し」の検討を始めた。
 
　8日に発表された、「欧州の銀行に関する危機管理の枠組みの見直し」と題したECBの最新リポートによると、銀行により流動性をもたせるために預金保障の廃止が提案されている。口座は最大で5日間預金封鎖されるが、セイフガードとして、欧州銀行監督機構と銀行の判断で「預金者の申し出から5日間の必要生活費分に適した額の現金を銀行口座から引き出すことを可能とする」措置が盛り込まれている。
 
 
　これは預金保護スキームを廃止することで、銀行の破綻が明らかとなった場合に起きる預金者による取り付け騒ぎを防ぐことが主な目的である。ECBは取り付け騒ぎで、さらに銀行の経営状態が悪化、金融システム全体の混乱を招くのを阻止する手段としている。
 
　5日間の「バンク・ホリデイ」で銀行の破綻処理の方針が決まるとは限らない。キプロス、ギリシャ、イタリアで起きた銀行のベイルインを見ても、預金封鎖が解除されまで数カ月と時間がかかっている。銀行に預けた預金が銀行の救済金として使われ、破綻処理の期間は口座が凍結され、緊急措置として限定された金額だけが口座から引き出せる。口座の凍結期間は保障されていなく、預金がどの程度救済金として使われるかもわからない。
 
　ECBが預金保護スキームを廃止すれば、ベイルイン制度の導入と同様に、世界各国でも導入が検討されることになる。しかしこれまでの破綻処理をめぐる騒動を見れば明らかなように、5日間の生活保障は、突然の破綻宣告でパニック・暴動を回避する安全弁的な措置でしかない。今回の預金保護スキーム廃止の提案は「個人資産リスクは自己責任で回避せよ」というメッセージが込められている。

《前略》
現代金融の中心、米国で継続している短期金利の上昇トレンド。　金融機関ではない、AA格一般優良事業法人向け三ヶ月満期社債。　発行時の金利推移を過去三年間でみると、0,1％から1,2％に上昇、１２倍のアップ、不可能な資金繰り…。　ベネズエラのデフォルト、株もクルマも不動産も売れなくなる。

金融緩和の縮小から金融引き締めというFRBの利上げ→アンタ、死ねって言ってるのと同じ。　そうしないとドル安が止まらないから。　トランプはドル安でもいいと言っている。

米国株高は、自社株買いによって支えられている、インチキ相場。⬅原資は、借金。　株安は死。　世界に押し寄せる債務の津波。

国債の下落は国家の終焉、ベネズエラに続くギリシャ、プエルトリコ。　１９８０年台から債務の増え方が大きくなっている＝金融デリバティブの出現。

それまでの銀行と直接対話して借りる方法から、金融、社債、国債市場でドーンと債券を発行して莫大な借金が可能となった。　スワップなどのオプションをかますと、例えば、１００億の案件で、１０億の元手でも、レバレッジの効いた調達が可能となる。

少ない元本で大きな商売ができ、最初はいいが、失敗をすると、途方もない金額の損失が出る。　穴埋めに借金が、それを来期に飛ばすために、また新たなデリバティブに手を出し、悪循環を創出する結果を招く。

それを現実世界でみると、リーマン・ショック以降の世界的不景気は続いているのに債務だけが増えているという図式に、まるっきり当てはまる。　デリバティブの残高も、リーマン・ショック時に８京円だったのが、現在１６京円にも膨れ上がっている…。　この推計もどこまでが真実か、よくわからないが、このような指摘をする人もいる。

デジタル金融が始まった１９８０年台からの度を越したインチキ。　収拾不能。　最終的には全ての組織が決算を放棄して、永久凍結するしかない。　恐ろしい状況のまま、来年に向かっている。
《後略》