こいつ、ド素人だろ
プロがそういう一番基本的な所で評価を間違える事は絶対にないんだな：

対ＧＤＰ比で日本の株価指数はバブル以来の高値

　しかし、よくよく考えると、この現象は恐ろしい話だ。９７年の東アジアの通貨危機は、世界中のカネがアジアに流れ込んでバブルを引き起こした結果、通貨が大暴落して世界中に拡散した。「連騰バンザイ」などと浮かれている日本もいつ、そういう事態に追い込まれるのか分からないのだ。

　実際、前出の田代秀敏氏によると、ノーベル経済学賞受賞者で、米エール大のシラー教授が考案した「ＣＡＰＥレシオ」と呼ばれる景気循環調整後ＰＥＲ（株価収益率）では、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が史上最高値を更新した米国市場は、１９２９年の大恐慌の直前の超割高水準に迫っているという。「ＣＡＰＥレシオ」は２０００年のＩＴバブル崩壊や、０８年のリーマン・ショックを事前に“予想”した指標として注目されているだけに、ＦＲＢやＥＣＢの懸念は決して絵空事じゃないのだ。それなのに日本だけが相変わらず現行の金融緩和を続けるというのだから狂っている。

　しかもだ。日銀は異次元緩和の一環としてＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）を年間６兆円のペースで買い続けた結果、保有するＥＴＦの時価総額は推計で約２１兆円にも上り、日銀が筆頭株主という上場企業は増える一方。１４年１０月に国内株の運用比率を１２％から２５％に引き上げることを決めたＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も国内株の時価総額は約３９兆円になるとみられているから、株価大暴落、バブル崩壊なんてコトになったら６０兆円もの公金を直撃しかねない。

　安倍政権が「アベノミクスをふかす」とか言って進めてきた過剰流動性（現金や預金などの流動性が正常な経済活動に必要な適正水準を上回った状態）と八百長相場によって最悪の経済クラッシュを招く恐れが限りなく高まっているのだ。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「外国人投資家は衆院選前の９月、安倍政権の退陣を見込んで２兆円の日本株を売りましたが、予想に反して勝ったため、今は買い戻しに動いている状況であって、いつ売りに転じても不思議ではありません。しかも、投資家のバフェット氏が考えた、時価総額を名目ＧＤＰで割る『バフェット指数』では、一般に倍率が１を超えると株価の大幅な調整が起こりやすいとされていますが、現在の東証１部上場企業の時価総額は約６５０兆円で、日本の名目ＧＤＰ（約５４０兆円）の１・２倍。これはバブル以来の水準です。外国人投資家が一気に売りに出れば２０兆円規模で動くから、日銀が買い支えるのは不可能でしょう」

　出口戦略ナシで突き進む今の日本で、株高バブルが崩壊したら国民生活はズタズタだ。


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