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ドル借款
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51733407.html
2017年11月16日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
日経新聞の記事です。
政府は、途上国にドル建てで開発資金を貸し出す新たな借款制度を始める。これまで借款の通貨は円に限ってきた。為替の変動リスクを軽くしたい狙いから、米国経済に影響を受けやすい通貨を持つ国からの需要が強まると考えた。第1弾として中米のジャマイカに最大1500万ドルを供与する。足元で支援の選択肢を広げ、将来のインフラ輸出の足がかりにする。 |
なんとも分かりにくい記事。
米国経済の影響を受けやすい通貨を持つ国とは、一体どんな国なのでしょうか?
イマイチ分かりませんね。
但し、為替変動リスクを軽くしたいというのは分かります。
外国の通貨で融資を受けると、その後の為替レート如何によって借金返済の重みが軽くなったり重くなったりする訳ですから。
途上国政府が円借款の供与を受けた場合、将来円の価値が上がるならば幾ら表面金利が低くても、円高になった分借金返済の重みは増える、と。
但し、それと同じことはドル建て融資についても言えるのです。
ということは、ドル建て融資を受けても為替変動リスクが小さくて済むということは、その国の通貨の価値がドルと連動しているような国ということになる訳です。
ドル借款の相手国として、ジャマイカを挙げていますが…
ジャマイカの通貨について調べると、ジャマイカではジャマイカドルが自国通貨として流通していますが、米ドルでも買い物が可能なのだとか。
つまり、米ドル経済に属している、或いは米ドルを使うことに慣れているということなのです。
しかし、仮にドル借款によってジャマイカ政府が為替変動リスクを軽減することができたとしても、借款を供与する日本政府は為替変動リスクにさらされることになる訳です。
日本政府は、将来円高が再び襲、為替差損を被る可能性が低いと見ているのでしょうか?
本来為替リスクは、お金を貸す方ではなく、借りる方が負うのが当然ではないのでしょうか?
この記事では、「将来のインフラ輸出の足掛かりとする」なんて書いてあります。
要するに、日本政府はインフラ輸出を促進するために…つまり、ジャマイカ政府を支援したいというよりも、日本のプラントメーカーを支援するためにドル借款を開始したいということなのだろうと思います。
多額の借款を日本企業のために供与するというと、国内でも反発の声が強まると考え、経済協力という耳触りのいい言葉を利用しているだけの話だと思うのです。
まあ、それで本当に日本経済の足腰が強くなるのであればいいのですが…
しかし、政府が関与すればするほど、それに関係した産業が衰退するということは過去の歴史が示していると思います。
東芝、日立、三菱…
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