安倍政権の終了が、日本経済悪化のリスクに（Business Journal）赤かぶ

安倍政権の終了が、日本経済悪化のリスクに（Business Journal）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 11 月 14 日 01:23:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍政権の終了が、日本経済悪化のリスクに
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21344.html
2017.11.14　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　Business Journal

　　

■好調だった世界経済

　2017年は欧米経済が好調だった。特にユーロ圏はフランス大統領選で親ＥＵ派のマクロン氏当選等による政治的不安の後退で、6年ぶりの水準まで製造業の景況感が上昇している。米国の製造業景況感指数も6年ぶりの水準まで上昇しており、景気は底堅いといえる。これを受けて日本も、欧米に比べてペースが緩いが、景気は拡大している。不動産市場を中心に警戒された中国経済も、金融市場は引き締め方向に進んでおり、バブル崩壊リスクの軽減や、商品市況の安定などにより、実体経済も今のところ安定している。

■米景気と五輪効果の持続性

　ただ、これまで世界経済が好調だったのも、アメリカ経済が長く拡大してきたからこそ続いてきた部分も大きい。アメリカ経済は景気が拡大を始めてから8年以上が経過している。しかし、過去のアメリカの景気回復期間の平均は5年程度であることからすれば、そろそろアメリカ経済も景気回復の終盤に差し掛かっている可能性がある。当然、アメリカも景気後退期に入れば金融緩和の方向に向かうため、ドル安円高により株価が下落し、日本経済の足かせになる可能性があるだろう。

　実は、近年のアメリカの景気循環には法則がある。アメリカのＧＤＰギャップのデータによれば、需要が供給能力を上振れすると物価が上がるため、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がインフレの加速を抑えるために金融引き締めを強化することにより景気後退に入っている。リーマン・ショックで大変な需要不足が生じたため、8年間景気回復が続いてもＧＤＰギャップは依然としてマイナスである。しかし、2018年に法人税減税やインフラ投資の効果が出現すれば、需要が刺激されることになるため、需要が供給を上回ることになり、その後の金融引き締めにより、早ければ19年頃にアメリカ経済が景気後退に入ってもおかしくないという見方もできる。

　日本経済を考えても、東京オリンピック・パラリンピックの効果は主に建設投資であり、ピークは開催年の1年前の19年に訪れる可能性が高い。さらに、19年10月に消費増税も予定されているが、本当に上げられるのかわからない。ただ、景気に関係なく消費税を上げてしまう可能性もあり、これが目先の日本経済の最大のリスクだと思われる。

　また、安倍政権の政権基盤の揺らぎがマーケットを通じて日本経済に悪影響を及ぼす可能性もある。日本株の売買は7割が外国人投資家であり、安倍政権の政権基盤が盤石なほど、外国人投資家が日本株を買い、基盤が揺らぐほど日本株は売られる。従って、18年9月の自民党総裁選の行方次第では、アベノミクスが終了する可能性があり、そうなれば日本経済も後退を余儀なくされる可能性がある。

■リスクは朝鮮半島情勢と保護主義

　アメリカ経済のリスクは引き続きトランプ政権の政策運営だろう。法人税減税やインフラ投資により経済が良くなれば金利が上がってドル高になり、レパトリ（海外に投資されていた資金が本国に還流すること）により経常赤字の新興国が経済危機、通貨危機に陥る可能性もあろう。

　また、北朝鮮とアメリカの関係もリスクである。特に北朝鮮と日本は地理的に近いため、万一ミサイルにより国内で被害が出るようなことがあれは、経済へのマイナス影響が大きくなろう。

　実は、リーマン・ショックの79年前には世界恐慌があり、それ以降の流れが現在と似ているという事実がある。世界恐慌の後は、世界中がデフレになったため、デフレを克服するために、金本位制からの離脱をして通貨流通量を増やし、通貨の価値を下げた。リーマン・ショックの後も同様に先進国は量的緩和政策で通貨の量を増やし、デフレを克服した。ただ、いずれも100年に1度の金融危機の後遺症は大きく、現在も表面上経済は戻ったかもしれないが、所得格差の拡大等で国民の不満は解消されていない。

　実は1932年にもブロック経済により、イギリスから保護主義の台頭が始まった。今回の2016年のイギリスの国民投票結果やトランプ政権誕生もある意味で保護主義の台頭といえよう。今回、この点に関しては、むしろ17年の日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の基本合意のように、抵抗する動きもあるが、やはり保護主義の台頭には注意が必要であろう。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）