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ハゲタカファーストアベノミクスの致命的欠陥ー（植草一秀氏）
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11th Nov 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
２０１３年版から刊行を始めた年次版ＴＲＩレポートのシリーズ第６弾となる
２０１８年版ＴＲＩレポートが刊行された。
『あなたの資産が倍になる
金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）
https://goo.gl/Lo7h8C
アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー１位の支持をいただいている。
ご高覧賜れれば誠にありがたく思う。
２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu
のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」
であったが、１１月９日、日経平均株価は２３０００円台を記録した。
２０１７年版は昨年１２月７日の刊行である。
米国大統領選直後の出版であった。
当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価２万３０００円という予測は皆無に近かった。
そもそも、トランプが当選すれば
ドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。
しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇。
そして、日経平均株価も急騰した。
米国大統領選の開票が進んだ昨年１１月９日に、
日経平均株価は１６１１１円の安値をつけた。
ちょうど１年後の本年１１月９日の高値は２３３８２円。
１年間で７２７１円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。
これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。
合理的に説明のつけられる株価上昇である。
私が２３０００円の予測を提示したのは、
１９９６年６月２６日の２２６６６円を超える株価上昇が生じると
洞察したからである。
日経平均株価は２５年１０ヵ月ぶりの高値を記録した。
それでも１９８９年１２月２９日の終値３８９１５円にはまだ遠い。
主要国の株価が史上最高値を更新し続けるなかで、
日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。
日本経済の３０年間の停滞を象徴している。
安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。
経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、
あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のほうが、
低い経済成長率実績を示している。
民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。
それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。
株価が上昇している最大の背景は企業収益の拡大だ。
上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。
日本の上場企業数は４０００社弱。
日本の法人数全体４００万社の０．１％だ。
経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、
その企業の株価だけが上昇しているのである。
２０１８年版ＴＲＩレポートは、
庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。
会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版が上掲書のシリーズである。
金融変動の予測は極めて難しい。
経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、
さらに技術環境の変化が強く影響する。
しかし、政治経済金融情勢を分析して、
的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。
庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。
アベノミクスの下で株価が上昇していることを
安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。
経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。
つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして
大企業の利益が増大しているのである。
主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治。
これがアベノミクスの実相である。
短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、
長期的には重大なバランス喪失が表面化する。
供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。
これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。
所得格差の拡大を推進するのではなく、
所得格差の是正、所得再分配政策の拡大を経済政策の中心に置くことが
必要不可欠なのだ。
安倍政権が政策転換しないなら、政権そのものを転換するしか道はない。
長期的な日本経済再興策は政治状況の刷新にあると言って間違いない。
アマゾンサイトに、出版社が拙著『あなたの資産が倍になる』の紹介を
掲載してくれている。
転載して紹介させていただく。
前作『反グローバリズムで世界はこうなる』で
日経平均株価2万3000円&NYダウ2万ドル台見事的中!
圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第6弾!
お金を増やす方法に頭を悩ませているすべての働く人に向けて、
2018年、投資戦略のポイント&落とし穴を、
どこよりもわかりやすく解き明かしていく
金融・経済予想本の決定版、今年も登場!!
大義名分なき解散と政策置き去りで
私利私欲、党利党略が入り乱れた第48回衆議院議員総選挙、
習近平による予想外の人事が断行された第19回中国共産党大会、
アメリカ、そして世界の金融の今後を決するFRB議長人事、
などなど、2018年を占うターニングポイントを最速分析!
株価、為替、金利の今後から、次世代産業をはじめとする有望投資セクター、
金融・政治の歴史の本質、そして「投資の最強・常勝五か条の極意」に至るまで、
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金融大波乱の時代を生き抜く投資術を徹底解説!
さらに自信を持って検証する
2017年注目銘柄の株価上昇率、
会員制レポート掲載銘柄の株価上昇率、
そして
“注目すべき銘柄<2018>"
も必読!
\$€〖本書に登場する金融のポイント〗€$\
㊎2018年は5つの波乱要素に要注意
㊚トランプも金正恩も実は極めて理性的
㊙トランプは「闇の支配者」と接近中
㊑株価急落局面を警戒すべき3つの指標
㊥嫌中派には残念な「チャイナメルトダウン」の実態
㊮アセットアロケーションとアクティブ運用のコツ
㊑日本株価と世界の経済・金融指標との抜き差しならぬ相関性
㊎2017年金融予測的中のしっかりとした検証
㊖アベノミクス4年間の本質と現実 etc.
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2017年版の本シリーズで、
「日経平均株価2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! 」と明記したが、
この予測通りの現実推移になった。
ゼロ金利時代が継続するなかで、
個人の資産運用で高いリターンを確保することが至難の状況が続いている。
このなかで資産防衛を図り、
さらに資産倍増を実現するにはどうしたらよいのか。
その疑問に本書が明確な回答を示す――「はじめに」より
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<本書の内容>
第1章 2018年の大波乱
日米中、国内政局の曲がり角
遅れて始まった日本株価の大反発
予測パフォーマンスの優劣という現実
誰を水先案内人にすべきなのか
2018年、世界を襲う5つの波乱リスク
第2章 米朝衝突はあるのか
金正恩とトランプの合理性
核戦争の深刻なリスク
北朝鮮が核開発に邁進する本当の理由
NPTという究極の不平等条約
ロスチャイルドと核のダブルスタンダード
戦乱発生時の資産防衛術
第3章 トランプ政権の正体
米国流二大政党制の実態
これまでの図式を壊した二人の大統領候補
無視された「100日間のハネムーン」
メディアが作り上げた“虚像"の真実
トランプと「闇の勢力」との接近の意味
最高裁人事で収めた最大の勝利
スティーブン・バノンの解任劇
日常茶飯事と化す幹部の更迭
パリ協定からの離脱の意味
トランプ政権の通商政策
歴史の本質と投資の作法
第4章 難局に差し掛かるFRB
2018年に正念場を迎えるFRB
FRB人事とFRBの苦闘
株価急落局面はいつ到来するのか
金利と金価格・金利とREIT指数
黒田日銀破綻の危機
トランプの成長戦略
第5章 強化される中国習近平体制
現実化しなかったチャイナメルトダウン
第19回中国共産党大会の特徴的な変化
中国経済のゆくえ
第6章 資産倍増への極意
日本の失われた30年
資産防衛の方法
経済金融環境の正確な捉え方
アセットアロケーションの二つのスタイル
アクティブ運用とは何か
最強・常勝五か条の極意
①損切り/②逆張り/③利食い/④潮流/⑤波動
第7章 第3次産業革命の進展
投資セクターの選別がポイント
①電機・精密・機械・輸送用機械/②化学・医薬品/③市況産業/
④建設・住宅/⑤不動産/⑥サービス/⑦通信・情報・情報処理
投資の着眼点
①優良ビジネスモデル/②高水準CP&CS/③レジャー・観光・余暇/④ニッチ
産業革新の波
①フィンテック/②AI/③ビッグデータ/④EV/⑤ソーラーパワー
第8章 日本株価の決定要因
ドル円と日経平均の連動
2017年の米金利とドル円
為替レートの決定要因
行き過ぎた円安
第9章 2017年金融変動の真相
相場下落局面での洞察力
的確な経済金融見通しが予測の基本
株式投資のチャンスは限られている
2017年3月から6月まで、3つの重要な変化
第10章 アベノミクスとの向き合い方
実は民主党政権より低い経済成長率
実質賃金5%ダウンと「いざなぎ超え」のウソ
拡大したのは大企業の利益だけ
名目GDPを減らしたのは誰か
消費税増税で日本経済撃墜
ふたたび高まる日銀の資産劣化リスク
アベノミクスの本質は成長政策にあり
特区利権に群がるハイエナ
二重課税のご都合主義解釈
日本政治の現実と未来
◎本シリーズ2017 年版
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
収録注目銘柄の株価上昇率(%)
◎会員制レポート『金利・為替・株価特報』
掲載参考銘柄の掲載後4カ月内の株価上昇率(%)一覧
注目すべき株式銘柄〈2018〉
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