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東京急行電鉄株式会社経営企画室 企画部 イノベーション推進課の永塚慎一氏と野崎大裕氏（撮影／高柳淳）
東急電鉄が展開する郊外型シェアオフィスが「働き方」を大きく変える？〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00000026-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/3(金) 7:00配信
政府が推し進める「働き方改革」。電通の違法残業事件を受け、長時間労働是正を掲げている安倍政権ではあるが、その実現性には各所から疑問の声が上っている。日本人の働き方を本当の意味で前向きに変えるために必要なことは何なのか。
各社の代表、担当者に“改革”の狙いについて伺うとともに、日本人の働き方について聞く、シリーズ「我が社の働き方改革」。最終回となる今回は、東京急行電鉄株式会社（東急電鉄）経営企画室 企画部 イノベーション推進課の永塚慎一氏と野崎大裕氏の二人。東急電鉄初の社内ベンチャーとして、首都圏を中心に全国へ会員制のサテライトオフィスを展開する新サービス「NewWork」の立ち上げを担当している。そんな彼らに、なぜ鉄道会社がオフィス事業を手掛けているのか、そしてそのサービスはこれからの働き方にどのような影響を及ぼしうるのかを伺った。
■いい意味で「がんばらない」という価値観へ
東急電鉄の会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」は、同社が2015年4月に創設した社内起業家育成制度の第一号案件だ。長時間労働や過労死の問題などが注目され、これまで日本人が当たり前に行ってきた働き方の在り方を根本から見直そうとする機運が高まっているなか、テレワークを導入する企業を対象に、快適な労働環境を提供する会員制の法人向けサテライトシェアオフィス事業を展開している。
フリーアドレスタイプのデスク席のほか、会議室や秘匿性の高い会話をする際に利用できるTELブース、Wi−FiやコピーとFAXができる複合機などを完備。オフィスの入退室時に必要なライセンスカードで誰が何時間働いたかの勤怠を記録することもできるため、テレワークの課題になりがちな「離れた場所にいる社員をどうマネジメントするか」という問題点も可視化してくれる。
立案のきっかけは、法人向けのオフィス物件営業を担当していた野崎氏が、都内の企業が抱える“ある問題”を解決できないかと考えたとことだった。
「当社では東急線沿線を中心に不動産事業を展開しているのですが、なかには成長が非常に早く、すぐにオフィスが手狭になるテナント様も多々いらっしゃいました。そんなとき、シェアオフィスがあれば本社ビルをスリム化でき、オフィスコストの削減に貢献できる。サービス立ち上げは、テナント様のオフィスコストという課題解決のためでした」（野崎氏）
このような動機で事業を立ち上げようとしたが、見えてきたのはまったく別の課題だった。出産や育児で退職せざるを得ない女性や、親の介護のため離職する必要に迫られてしまうミドルエイジの男性たちの労働問題だ。
「本来、仕事ができる意思や能力があるにも関わらず、諸般の事情で仕事を失ってしまう人たち……彼らのような人材がもっと社会で活躍してもらうためには、自宅の近くで働ける環境が必要だと感じました。一般的にシェアオフィスは都心に多いものですが、郊外型のシェアオフィスを充実させることで、こうした問題が解決できないかと考えたのです」（永塚氏）
「NewWork」が目指すのは、出勤勤務と在宅勤務の間に「中間の働き方」の環境を用意すること。地元にサテライトオフィスができることで、長時間の通勤から解放される人を増やし、「職」「住」が接近した新しいワークスタイルを浸透させる。ハード面の整備により沿線住民の働き方を変え、引いては彼らの暮らしそのものを豊かにしようという試みだ。
現在は自由が丘駅、横浜駅、二子玉川駅、たまプラーザ駅、吉祥寺駅といった東京の郊外にある直営店のほか、既存のシェアオフィスと契約した提携店も増え、都心はもちろん、全国にそのネットワークを張り巡らせている。その数は100近く。2017年9月現在、導入企業は約80社、登録ライセンス数は4万人弱である。もちろん、永塚、野崎両氏も通勤途中の「NewWork」利用者で、週に数回は使っているという。
「もともと弊社の関連オフィスは沿線にたくさんあって、社員も沿線に住んでいる者が多いんです。サテライトオフィスを作ったことで、それぞれの移動効率、業務効率を考慮して最適解を見つけて仕事ができるようになりました」（野崎氏）
毎日満員電車に揺られる必要もなくなり、「体がかなり楽になった」と実感を語る二人。働く場所から、一時的に解放されるだけで得られる満足感。それを身をもって知ったからこそ、利用を希望する法人にも自信をもって勧めることができるそうだ。
「今のところは法人契約しか行っていないのですが、場所と時間にとらわれない働き方を推進している某クライアント様の場合、私どものサービスを利用することで残業時間を15〜20%くらい減らすことができたといいます。移動時間が減るので、その分の時間を業務に充てられるといったメリットもあるようです」（永塚氏）
また今後、全国にオフィスが増えれば、遠出や帰省の際にも有効に時間を使って仕事をすることが可能だと永塚氏は語る。
「実家の近くに『NewWork』のようなオフィスができれば、お盆の時期などはお休みの前後含めて1カ月実家で暮らすことだってできます。本来は短い盆休みが終われば渋滞ラッシュに巻き込まれながら、（東京など）都会に戻ってこなければいけないけれど、働ける場所があるなら、戻ってくる必要もなくなりますよね。また、介護のために頻繁に実家に戻らなければならない、パートナーの転勤で（自身の）仕事を辞めざるをえない、なんて方もいる。そういった方々の様々な状況に合わせて働ける場所の選択肢を提供することで、これからの日本の働き方のモデルケースとなるような形を提案していきたいと思っています」（永塚氏）
今後、政府主導の働き方改革により制度面が整っても、それを実際に運用する際にはいくつかの課題が出てくるはずだ。場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は今後、ますます一般化してくることが予想される。そうした新しい働き方に順応してくれる“柔軟なオフィス”が世の中に増えることは、大きな課題と言えるかもしれない。（取材・文／高柳淳）
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