神戸製鋼所、底なしのデータ改ざん「モノづくり日本」に傷（ロイター）赤かぶ

神戸製鋼所、底なしのデータ改ざん「モノづくり日本」に傷（ロイター）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 10 月 31 日 18:48:46: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

１０月３１日、「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼所<5406.T>の製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。写真は神戸で２４日撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White）

神戸製鋼所、底なしのデータ改ざん「モノづくり日本」に傷
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8798.php
2017年10月31日（火）17時05分　ロイター

「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼所<5406.T>の製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。当初、アルミ・銅など一部門に限定されていたデータ改ざんは、機械事業部門や子会社などでも行われていたことが発覚し、グループ全体にまん延している実態が浮かび上がった。

信用の喪失は、神戸製鋼だけに止まらない。高品質を武器に世界を席巻した日本の「モノづくり」ブランドそのものが、傷を負う事態に陥っている。その広がりと深さを同社の地元・神戸に探った。

■すそ野広い鉄鋼業、不安広がる取引先

第４８回衆院選の開票が進んでいた１０月２２日夜。兵庫県内の小選挙区で圧勝した与党候補者の選挙事務所で、バンザイの歓声が沸き上がった。超大型台風２１号がもたらした暴風雨もいとわず、集まった支援者で熱気を帯びる事務所。その一角で、数人の男たちが額を寄せ合った。

「神鋼は大丈夫やろか」、「影響ないやろか」、「川崎（博也会長兼社長）はあかんな」。

いずれも神戸製鋼の神戸製鉄所（神戸市）や加古川製鉄所（加古川市）と取引する地元企業の社長である。

神鋼の中核である鉄鋼事業は、この２カ所が生産拠点。次々と明らかになる製品データ改ざんは、アルミ・銅事業がほとんどを占め、鉄鋼部門では鉄粉などに限られている。

だが、地元企業の懸念は晴れない。「鉄は関係ないとは言えん。神戸製鋼ブランドを背負う以上、私らも同じや。お客さんから『神鋼の製品は買わん』と言われたら、鉄といえども影響ないわけがない」（取引企業社長）と、打撃の波及を心配する。

産業の基幹である鉄鋼業は、すそ野が広い。高炉の操業から冷却装置、耐火煉瓦などの設備や部品の点検・補修、原材料や鋼材の搬出入など、製鉄所の運営には構内作業を請け負う数十社に及ぶ協力会社の存在が欠かせない。それだけにとどまらず、巨大な生産設備を維持・刷新するための産業用機械を手掛ける製造会社や、製鉄所で生産された鋼材をもとに部品を作る金属加工会社もすそ野に連なる。

帝国データバンクの調査によると、神鋼グループの取引先は全国で６１２３社。全体の５６％が売上高１０億円未満の中小企業だ。本社所在地であり製鉄所や研究所も立地する兵庫県が全国で２番目に多い９９７社、隣接する大阪府は最も多い１１４６社の取引先を抱える。大阪・兵庫で全体の３５％を占める。

「神鋼が打撃を受ければ、最も大きな影響を受ける地域だ」と、帝国データバンク神戸支店情報部の松田剛氏は言う。

すでに神鋼から鋼材を仕入れる金属加工会社には、納入先企業から部品の品質や安全性を確かめる問い合わせも届いている。大手銀行の中には、神鋼の取引先の与信管理に注意を払うよう支店に指示を出したところもある。

「『神鋼の部材を使ってくれるな』との要求が、納入先から来るかもしれない」と取引企業社長は懸念する。

■データ改ざん、ばい煙測定で０６年にも「前例」

兵庫県内に本社を置く企業で、売上高１兆円を超えるのは神鋼と川崎重工業<7012.T>の２社のみ。医療検査機器のシスメックス <6869.T>など成長企業も育っているが、存在感は依然として大きい。

１０月下旬のある日の午前８時過ぎ、神戸製鉄所の正門から出てきた３０代前半の社員は「地元で一番の会社に入りたいと思った」と語った。高炉の仕事を誇り、２４時間３交代の勤務をこなす。この日は午後１０時から午前７時までの勤務だった。「（データ改ざん問題が）職場で大っぴらに話題になることはない。ただ、みんな口には出さないが、心の中では心配していると思う。重苦しい雰囲気」と話した。

地域で圧倒的なブランド力を誇る神鋼だが、実はその裏で「不祥事が絶えない会社」（神戸市内に本社を置く上場企業役員）との不名誉な評判も付きまとう。

「全く同じ構図だ。神鋼は変わっていなかったのか」――。加古川市長３期１２年を経て、現在は同市の関連会社代表を務める樽本庄一氏は、今回のデータ改ざんについて、こう漏らした。

２００６年５月、神戸製鋼は神戸、加古川の２製鉄所が排出するばい煙測定データを改ざんしていたと発表した。大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）を排出していたにもかかわらず、地元自治体に報告する測定記録を書き換えたり、データそのものを送らなかったりするなど「かなり悪質だった」と、当時市長として対応した樽本氏は振り返る。

当時、神鋼がまとめた報告書によれば、入力されたデータを自動的にグラフ化するためのペンが基準値を超えようとすると、担当者がペン先を持ち上げて記入しないようにしたほか、手入力で実際とは異なるグラフを書き込んでいた。

神鋼は、今回の製品データ改ざんでは顧客を、１１年前のばい煙データ改ざんでは地域を欺いていた。

樽本氏は０６年、ばい煙データ改ざん問題で謝罪のため市長室を訪れた水越浩士社長（当時）に「こんなことをしていたら、いつか手痛いしっぺ返しをくらいますよ」と忠告したという。加古川市にとって、同製鉄所は地域最大の事業者だ。財政面でも雇用面でも大きな影響力を持つ。事業がうまくいってもらわなければ困る。「よかれと思って話したつもりだが、教訓として受け取ってもらえなかったのだろうか」と残念がった。

だが、神鋼の不祥事はその後も続いた。０９年には加古川製鉄所と高砂製作所（兵庫県高砂市）、長府製造所（山口県下関市）で、労働組合が推薦した地方議員候補７人に対する選挙経費の一部肩代わりが発覚。政治資金規正法に抵触し、当時の犬伏泰夫社長と水越会長が辞任した。

不祥事を引き起こすたびに、法令順守（コンプライアンス）を誓う神鋼。しかし、兵庫県内の自治体で神鋼との調整業務を長く担当したある幹部は「神鋼はすぐに裏街道を探して、近道を走ろうとする。それが体質ではないか」と言い切った。

■業界下位の焦り

問題となっている品質データ改ざんは、業界の商慣行である「特別採用（トクサイ）」を悪用したことが明らかになっている。

神鋼関係者によると、鉄鋼製品でもアルミでも納入先企業が求める寸法や強度などの規格（協定仕様）に合致しているかどうか、出荷時に工場で検査する。規格から外れていても、使用目的に対して不足が生じない場合は「特別採用」、「トクサイ」と称して顧客に通知し、了解を得たうえで出荷する。

自動車メーカーや鉄道会社などは、今回のデータ改ざんについて「今のところ納品された製品の安全性に問題はない」としていることから、本来は「トクサイ」だった可能性もある。

しかし、神鋼は規格に合っていない場合でも、検査証明書（ミルシート）を書き換え、規格通りの製品として出荷していた。

「『勝手トクサイ』をやってたっちゅうことやな」。神戸製鉄所に勤務していた神鋼ＯＢは、こう指摘した。

トクサイ制度そのものは法令に反するものではなく、製造業で広く使われている。歩留まりを上げる努力はしているものの、わずかに規格から外れる製品は発生する。それを救済するのがトクサイという商慣習だ。

それにもかかわらず、神鋼はデータを改ざんした。別の神鋼ＯＢは「データを書き換えるというのは意図があり、悪質性を感じる」と語った。

一方で、先の神鋼ＯＢは現役時代を振り返り、「トクサイを出すのは、始末書を出すのと同じような感覚。気軽にできるもんではなかった」と打ち明ける。上司はもちろん、顧客も手続きの煩雑さを嫌がる。「どこかで『この程度なら』という気の緩みが生じたのかもしれない」と推し量る。

鉄鋼メーカーの中で、最も多角化が進んでいる神戸製鋼。ただ、主力の鉄鋼部門の年間粗鋼生産量は、トップの新日鉄住金の４２００万トンはもちろん、２位のＪＦＥスチール２８００万トンにも及ばない業界３位の７２０万トン規模に留まる。

それを自動車業界向けでトップシェアを誇るアルミ事業のほか、９５年の阪神大震災後に取り組んだ神戸製鉄所での発電事業、建設機械などの他事業で補う構造だ。ただ「アルミ以外は、どの事業も業界３番手クラス。競争力は決して高くはない」（証券アナリスト）のが実情だ。

０６年のばい煙データ改ざん問題で、神鋼が経済産業省などに提出した報告書には、原因の一つとして「環境保全よりも生産を優先」と記された。証券アナリストは「業界下位企業ゆえに、収益優先の圧力が過剰だったのかもしれない」と分析する。

神戸製鉄所、加古川製鉄所の幹部を務めた神鋼ＯＢは「（不正を）見ていながら見ないふりをする企業風土があった。しかし、不正を発見したら注意する文化を育ててきたつもりだ。結局、企業文化を作れなかったということか。経営陣の責任だ」と唇をかんだ。

■事業ごとのバラ売りも

「影響の深刻さによっては、神鋼は事業ごとのバラ売りになる可能性もある」――。こんな刺激的な言葉が、金融界ではささやかれ始めた。

ある外資系証券の在日代表は「東芝は財務の問題。製品に対する信頼性は失っておらず、顧客は離れていない。神鋼の場合は顧客の信頼を失いかねない」とみている。

海外では米国司法当局が調査に乗り出したほか、欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）も域内の航空機関連企業に対して、神鋼の製品の利用を可能な限り控えるよう求めた。今後の受注や営業にダメージを受ければ、資金繰りが急速に悪化し、業界再編の渦に巻き込まれかねない。

真っ先にスポンサー候補に上がるのが、新日鉄住金<5401.T>やＪＦＥホールディングス<5411.T>などの同業大手。しかし、「神鋼の技術力は捨てたものじゃない。海外鉄鋼メーカーも喉から手が出るほど欲しいだろう」と大手銀行幹部は話し、具体的な社名も挙げる。

神鋼の時価総額はすでに３３００億円にまで下がった。データ改ざん問題が発覚してから１カ月足らずで３割が吹き飛んだ計算だ。「もう少し安くなったらどこがＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けてもおかしくない」（投資銀行幹部）状況だ。

神戸製鉄所に残っていた最後の高炉は３１日に、その火を落とした。鉄鉱石から鋼鉄をつくる上工程は加古川製鉄所の２基の高炉に集約する。高炉の跡地には安定収益が見込める電力事業を強化するため、２１年の稼働を目指して石炭火力発電所を２基増設する計画だ。

製鉄所の変化とともに街も趣を変えた。神戸製鉄所正門の最寄り駅、阪神電鉄新在家駅の周りにはかつて、高炉で働く夜勤明けの従業員のために午前７時から店を開ける飲み屋が立ち並んだ。製鉄所の省力化で従業員も少しずつ減り、１０年ほど前には朝から飲める店は姿を消した。

今も数件の居酒屋が並ぶ。しかし、ある店は改ざん問題以来、すっかり客足が止まった。客は製鉄所の従業員がほとんどだ。店主は「飲みに出るのを自粛してるんやろ。会社から言われてるのかもしれんな」と話す。

例年であればそろそろ埋まるはずの忘年会の予約もまったく入らない。開業してから２０年近くになる。９５年の阪神大震災で壊滅的打撃を受け、復活を果たした神戸製鉄所とともに歩んできた。「早く胸を張って働ける神鋼になってほしい」。従業員だけでなく、取引先企業、地元の人々に共通する思いだ。

(布施太郎　取材協力：清水律子、大林優香　編集：田巻一彦)