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10月26日、日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2017年度の消費者物価（除く生鮮食品）見通しの下方修正を検討する。写真は都内で2014年12月撮影（2017年 ロイター／Issei Kato）
日銀、物価2％「19年度ごろ」維持 景気下振れリスク後退も議論
http://diamond.jp/articles/-/147269
2017.10.26 ロイター
［東京 26日 ロイター］ - 日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2017年度の消費者物価（除く生鮮食品）見通しの下方修正を検討する。ただ、物価上昇のモメンタム（勢い）は維持されているとして19年度ごろに物価上昇率が2％程度に達するとの見方を維持する公算が大きい。短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行の緩和策は、継続を決める見通しだ。
また、今回の決定会合では、世界的な景気拡大の流れの中で、日本経済も着実に拡大方向への前向きのメカニズムが働き始めているとの見方が多く、「下振れリスクが大きい」としている景気の先行きリスクを「中立」に引き上げることも議論する。
足元のコアＣＰＩは8月に前年比0.7％上昇となり、プラス幅を拡大させている。だが、日銀が前回7月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した17年度平均の同1.1％上昇の実現には、急速な物価上昇がさらに必要となる。
大手通信会社による携帯電話通信料の値下げなどが下振れ要因となっており、次回会合で議論する新たな展望リポートでは、17年度見通しをゼロ％台後半に引き下げることを検討する。
もっとも、足元の物価の弱さは、企業が省力化投資や過剰サービスの削減を進め、生産性を高めていることが背景にあると日銀ではみている。いずれサービス削減などに限界がくるとともに、成長期待の高まりを通じて賃金・物価に上昇圧力がかかるとの見立てだ。
このため18年度に同1.5％上昇、19年度に同1.8％上昇としているコアＣＰＩ見通しは大きく変えず、「19年度ごろ」としている物価2％の到達時期も維持するとみられる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界の成長率見通しを引き上げ、海外経済の堅調さが内外の市場でも認識され、それが日本経済にも波及。日銀は内外需とも「バランスよくけん引されている」（黒田東彦総裁）と自信を深めている。
会合では、「下振れリスクの方が大きい」としている現行の景気の先行きリスクについて、おおむねバランスしているなど上方修正を検討する。実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しに大きな変化はないもようだ。
金融政策運営は、経済・物価が日銀の中心シナリオに沿って推移しているとの判断の下、現行緩和策を維持する見通し。
前回9月の会合では、大胆な金融緩和を主張するリフレ派で、議論に初めて参加した片岡剛士審議委員が、現行緩和策の継続に反対票を投じた。同委員は、現行緩和策は「不十分」としており、追加緩和提案の有無とその内容が注目される。
（伊藤純夫 竹本能文 編集：田巻一彦）
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